10月末の衆院選では、日本を悪くしていた「３つの利権構造」のうちの「オールドメディア利権」と「特定野党利権」に同時にヒビが入った、というのが、当ウェブサイトなりの最近の仮説です。こうしたなか、国民民主党が野党共闘から離脱しましたが、時事通信によると、立憲民主党がこれに対し「和を乱すような勝手なことをされては困る」と顔をしかめたのだそうです。

日本を悪くする３つの利権構造

昨日の『利権構造にヒビが入り、給付金議論がさっそく活性化へ』を含め、最近、当ウェブサイトで何度となく申し上げている論点が、「官僚機構－オールドメディア－特定野党議員」という、一種の利権構造が壊れ始めたのではないか、というものです。

当たり前の話ですが、この３つの勢力は、どれも国民から直接の信認を得た人たちではありません。

たとえば官僚といえば、多くの場合は偏差値が高い大学を卒業し、国家公務員試験に合格した、一種の受験秀才の皆さんですが、有権者である私たち国民から直接選挙で選ばれた人たちではありません。

また、オールドメディアの多くは電波利権や記者クラブ制度など、新規参入を阻む仕組みに守られ、消費者である私たち一般国民が選択した結果、存在しているような会社ではありません。実質的に法律で受信料利権を保証されているＮＨＫなどは、その典型例でしょう。

さらに野党議員といえば、国会で多数を得ているわけでもないくせに、「野党である」というだけの理由で質問時間を多く配分されている人たちであり、とりわけ最大野党はその野党全体に与えられた質問時間を配分する権限を、国会の慣例上、与えられている集団です。

つまり、官僚、メディア、特定野党には、「私たち一般国民が有権者、消費者として、自由・民主主義に基づき選択をした結果」として大きな権力・影響力を手に入れたわけではない、という共通点があるのです。

衆院選は利権構造の終焉？

しかし、10月31日に行われた衆院選では、オールドメディアがあれだけ頑張って野党共闘を持ち上げ、「立憲民主党が大躍進する」などと報じていたにも関わらず、有権者は立憲民主党の勢力を13議席も減らすという選択をしました。

まさに、オールドメディアが決定的に敗北したという意味で、日本史上に残る大きな「事件」だったのです。

しかも、立憲民主党は依然として「最大野党」であり続けていますが、今朝の『代表選より気がかりな立憲民主党の「最大野党の地位」』でも指摘したとおり、誰が同党の次の代表に就任するかによっては、意外と近い将来、同党が「最大野党」から転落するという展開もあり得るでしょう。

そして、野党共闘という枠組みに参加していなかった日本維新の会が勢力を４倍近くに伸ばす一方、立憲民主党と同じ民進党系の野党でもある国民民主党ですら、勢力を公示前と比べて小幅伸ばすことに成功しています。

これなど、有権者がオールドメディアの推す野党共闘に「ノー」を突きつけたという証拠そのものでしょう。

しかも、その国民民主党は、選挙後に野党共闘の枠組みからほぼ離脱しました（『国民民主党が「野党共闘枠組」から離脱したことの意味』等参照）。

こうした動き自体は歓迎できます。

自公両党の給付金議論（『効果に疑問：子供１人10万円相当現金・クーポン支給』等参照）なども含め、私たち有権者をがっかりさせかねない議論に対し、国民民主党などの野党には健全な国会議論の火付け役となっていただくことを、個人的には深く期待したいところです。

立憲民主党が「和を乱すな」

もっとも、これが気に喰わないのでしょうか、立憲民主党関係者の少し気になる発言がありました。

国民、独自路線へ傾斜　維新と協力協議

―――2021年11月08日07時01分付　時事通信より

これは、「国民民主党が独自路線へと傾斜し始めた」とする、時事通信の一昨日の記事です。

日本維新の会と国民民主党の連携については、『取材力も分析力も専門知識も足りないオールドメディア』などでも取り上げたとおり、メディアもかなり関心を払っているテーマのひとつであることは間違いないと思いますが、注目点はその点だけではありません。

今回の時事通信の記事では、こんな記述が含まれているのです。

「ただ、年内に予定される臨時国会、来年１月召集の通常国会で野党共闘を維持したい立民は困惑している。立民関係者は『和を乱すような勝手なことをされては困る』と顔をしかめる」。

この発言が、本当に立憲民主党関係者のものなのだとしたら、なかなかに強烈です。

この「和を乱す」という表現に、立憲民主党の思い上がりが凝縮されているように思えてならないからです。

そもそも野党共闘は、その本質が候補者調整にあり、私たち有権者に対しては多様な選択の機会を奪うという方向にしか働きません。

当たり前ですが、私たち有権者にとって必要なのは、利権野党内の「和」よりも、国益をちゃんと実現してくれる政治家です。国益を無視して「和」を重んじるような者たちには、１人残らず落選していただきたいとすら思います。

いずれにせよ、個人的に日本維新の会や国民民主党に対し、全面的に信頼して良いのかどうかに関してはやや疑問もあるのですが、少なくともスキャンダル追及専門型政党ではないという点においては、立憲民主党よりははるかにマシであろうと想像がつく次第です。