日本には規制撤回を高圧的に「要求」した韓国、中国には「特別に要請」

日本が２年前、韓国に対し、輸出管理適正化措置を発動した際、韓国は日本に対し、その措置を「輸出『規制』」だと決めつけたうえで、その措置の撤回を高圧的に「要求」しました。しかし、中国が最近、韓国に対する尿素の輸出規制を発動していることに対しては、韓国は中国に対し、その措置にも関わらず、迅速な輸出を「要請」したそうです。この違い、いったい何なのでしょうか。

日本の対韓輸出「規制」

数年前、「日本の韓国に対する輸出規制」、という論点がありました。

この「日本の対韓輸出規制」とは、「韓国における強制徴用判決などに対する意趣返しとして、日本政府が韓国に対する懲罰を目的に、半導体材料３品目の輸出を制限する措置などを講じた」、などとされるストーリーです。

当時の韓国は日本に対し、自称元徴用工判決だ、火器管制レーダー照射事件だ、国会議長による上皇陛下侮辱だ、といった具合に、不法行為、準戦闘行為、外交非礼などを連発させていたので、どうしても日本からの意趣返しに見えてしまうのは仕方がない話でしょう。

ただ、これについては当ウェブサイトでもこれまで何度となく申し上げてきたとおり、そもそも日本政府が講じた措置は、いわゆる経済制裁としての「輸出規制」ではありません。「輸出管理の厳格化（ないし適正化）措置」です。

そもそも輸出管理と輸出規制だと外為法上の根拠規定が異なる（前者は第48条第１項措置、後者は第48条第３項措置）という点もさることながら、日本が韓国に対する輸出管理措置を変更した理由は、おそらくは自称元徴用工問題とはまったく別のところにあります。

『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』あたりで議論したとおり、韓国の輸出管理で何らかの不適切な事例（内容はよくわかりませんが、おそらくは物資の横流しや目的外使用でしょうか？）が発生していたことがその原因です。

それに、日本政府が発動した措置自体は、経済制裁として見るにはあまりにも効果が弱すぎます。

べつに日本が輸出「規制（？）」を発動した３品目の韓国に対する輸出量は、ゼロになったわけでもなく、韓国の産業にとって必要なものについては問題なく輸出許可が出ています。

しかも、韓国は輸出管理上の「（旧）ホワイト国」（現在の用語でいうところの「グループＡ」）からは外されましたが、依然として「グループＢ」という優遇対象国に位置付けられているなど、正直、「経済制裁」として発動されたにしては、「経済制裁」としての有効性はほとんどありません。

韓国の日本に対する反応が強烈だった

ただ、この輸出管理適正化措置自体が、日本政府にとっては、将来韓国に対して本気で経済制裁を発動した場合の「予行演習」くらいにはなりました。

というのも、日本が「意に沿わない措置」を仕掛けたときに、韓国が日本に対しどういう対応を講じるかという点については、良いシミュレーション結果が得られたからです。簡単にいえば、ウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交などのインチキ外交の数々が繰り広げられたからです。

パターン①ウソツキ外交

日本の経産省は韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第１回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した（『信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった』等参照）

いい加減、「経産省の対韓輸出規制運用の変更」という話題については、私自身も食傷気味なのですが、それでも日々、新しい情報が出てきてしまうので、それらを追いかけ続ける価値はありそうです。昨日の世耕弘成経産相のツイートからは、じつは世耕氏が心の底で韓国に激怒しているのではないかと思える下りがありました。その一方で、韓国政府の反応は相変わらず意味不明ですが、おそらく日本政府としては真綿でじわじわ首を絞めるやり方をとるのではないでしょうか。先週の産経報道当ウェブサイトで紹介し忘れていたのが、次の産経ニ... 信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった - 新宿会計士の政治経済評論

パターン②告げ口外交

ＷＴＯ一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視された（『現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末』参照）

本日も韓国・朝鮮半島関連の報道が多数出ています。こうしたなか、取り上げるべき話題を１つずつ捌いていかねばならないのですが、本稿では昨日の「ＷＴＯ直訴事件」について触れておきたいと思います。すでに報道されているとおり、韓国がＷＴＯ一般理事会で「日本の徴用判決の報復の不当性」を訴えたものの、日本は「ＷＴＯマターではない」と短く反論し、諸外国はこれについて沈黙したそうです。これがいかなる意味を持つのか、整理しておきましょう。外国メディアは短く報道「当ウェブサイトは韓国関連の専門サイトではない。」そ... 現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末 - 新宿会計士の政治経済評論

パターン③瀬戸際外交

2019年８月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を通告し、同年11月22日に事実上の撤回に追い込まれた（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）

当ウェブサイトではここ最近、連日のように『数字で読む日本経済』シリーズを掲載して来たのですが、本日だけはこれを中断し、昨日「速報」的にお知らせした、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回したという話題について、改めてじっくりと考えてみたいと思います。総合的な判定でいえば、日本の勝利、韓国の敗北ですし、それだけでなく、文在寅氏は習近平、金正恩らの独裁者を敵に回してしまった格好ともなりました。文在寅氏がこうした窮地を脱するために、今後、今まで「隠れ蓑」にしていた「反日」の皮を脱ぎ、「反米」としての... 韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが… - 新宿会計士の政治経済評論

いずれにせよ、インチキ外交の数々については見切ってしまえばどれも大したことがありません。

しかし、それでも諸外国にあることないことウソを吹き込むなど、何かと面倒くさい相手でもあるため、今後の日本は韓国を単独で相手にするのではなく、米国を筆頭とする同盟国・同志国を巻き込んで対処するというのが正解でしょう。

あれ？中国には毅然と発言しないのですか？

さて、こうしたなか、『韓国の「第２の尿素水不足」を日本も他山の石にすべき』などでも取り上げた、韓国の尿素水不足という話題については、関連する報道を調べていくと、興味深い論点がいくつか見つかります。

韓国は日本の輸出管理適正化措置のときには、あそこまで日本に対して無礼かつ高圧的な対応の数々をとったわりに、中国が韓国に対し、本当の意味での輸出規制を課した際には、何も言えずに固まってしまったり、「懇願」したりしているようなのです。

たとえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載された次の記事によれば、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官が王毅（おう・き）中国外相と先月29日、イタリアのローマで会った際に、この問題についてまったく切り出さなかったと指摘されています。

尿素水大乱発生後も…韓国外相、中国外相と会っても問題切り出さず（１）

―――2021.11.10 07:39付　中央日報日本語版より

中央日報によると、鄭義溶氏は王毅氏に対し、例の朝鮮戦争の「終戦宣言」について議論をしたのだそうですが、この韓国の物流や産業にとって焦眉の急であるはずの尿素水問題については、何も切出さなかった、などとしています。

韓国が日本の輸出「規制」に対して取ったような、「▼諸外国に対し中国の不当性を喧伝して回る、▼中国との協議でウソの内容を発表する、▼中国との重要な協定の破棄をチラつかせる」――、といった対応を、韓国政府は一切取っていないというのは、いったいどういうことなのかと疑問に感じる次第です。

日本には「要求」、中国には「要請」

しかも、もっと興味深いのが、日本に対しては輸出規制の撤回を「要求」していた韓国政府が、中国に対しては輸出規制のなか、「迅速な措置を格別に要請」した、という話題もあることです。

同じく韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）には今朝、こんな記事も掲載されています。

中国に滞留中の「輸出検査段階」尿素7000トン…韓国政府「迅速な措置を格別に要請」

―――2021/11/09 22:06付　朝鮮日報日本語版より

記事タイトルにもあるとおり、「要求」ではなく「要請」です。

しかも、「格別な要請」と来ました。

まるで「格下の国」が、「中国様、どうか寛大な措置をお取り計らいください」と懇願しているかに見えてしまうのは、気のせいではないでしょう。

朝鮮日報の記事では、韓国外交部当局者が9日、記者団に対し「中国とすでに契約している物量のうち、輸出検査を申請したのが約7000トン」などと説明した、としたうえで、次のような記載があります。

「輸出検査を申請した7000トンは、中国当局の協力さえあれば直ちに韓国に搬入できるとみられる」。

「中国当局の協力さえあればただちに韓国に搬入できる」のであれば、韓国政府お得意の「告げ口外交」などを使い、世界中に中国の不当性を告げ口して回れば良いのに、などと思ってしまうのは、ここだけの話です。

尿素水を日本で購入する韓国人

さて、今朝の『韓国の尿素水不足問題は日本にとって「完全な他人事」』では、韓国の尿素水不足が日本にとって「完全な他人事」であるべきだ、とする議論を展開したばかりです。

あくまでも個人的な感想ですが、どうせ助けたら助けたで「支援が遅い」などと文句を言われるのであれば、最初から距離を置いて眺めておくのが正解ではないか、と思ってしまうのはここだけの話、というわけです。

しかし、韓国国内の尿素水不足が日本国内における物流を混乱させる可能性があるとなれば、話は変わって来ます。これに関連し、本稿でもうひとつ、少し気になる話題として紹介しておきたいのが、次の記事です。

韓国の消費者、日本市場で「尿素水」購買

―――2021.11.10 09:48付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国の消費者が最近、電子商取引プラットフォームなどを使い、日本から直接購入した尿素水が、８日と９日の２日間で6.5トンほど韓国に搬入されたと韓国の放送局ＳＢＳが報じたのだそうです。

中央日報はまた、日本は尿素水の原料を国内でも生産していることに加え、中国だけでなくマレーシアや中東などからも輸入しているため、「中国当局の輸出規制にもかかわらず需給に大きな問題はない」、などと伝えています。

しかし、いくら現時点で日本国内の尿素供給が安定していたとしても、もしも韓国から個人が日本で尿素水を大量に買い付けに来るとなれば、今度は日本国内で尿素水の品薄状態が生じるかもしれません。

もともと、日本は韓国と比べてディーゼルエンジンの割合が低いとされていますが、それでも韓国の尿素水不足が日本に波及するとなれば、日本でも物流に混乱が生じる可能性は否定できないのです。

実際、中央日報の記事では、「日本の当局は個人が直接購入する場合、10リットル単位では無関税でとくに検査なく海外搬出を認めている」などと記載されており、個人を装って小ロットでの発注を大量に繰り返すなどすれば、尿素水が日本から大量に韓国に流れることにもなりかねません。

このあたり、外為法の規定を読みに行くと、「国際収支の均衡の維持」、「外国貿易と国民経済の健全な発展」などを目的に、日本が外国に対し輸出規制を発動することができる、などと記載されています。

外為法第48条第３項

経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

ただ、「韓国の尿素水不足で韓国の個人が日本国内で尿素水を買いあさり、その影響で日本国内で尿素水が不足する」という状況が発生した際に、この条文を使って韓国に輸出規制を発動することができるのかについては、よくわかりません。

韓国の尿素水不足が日本に悪影響を与えるかどうか、そして岸田文雄内閣が外為法第48条第３項などの規定を使い、尿素水の輸出規制を発動するかどうかについては、これからしばらく注視する価値はあるのかもしれないと思う次第です。