メディア利権の崩壊で国政が良い方向に動き出すわけ

10月末の衆院選は「官僚、メディア、野党議員」という「鉄の利権トライアングル」にヒビを入れたという意味で、大変に有意義なものでした。そのうえで、日本の政治が良い方向に変わる兆候が、さっそく出て来ました。『財務省の言いなり？給付金に年齢制限や所得制限を検討』でも紹介した「制限給付金」案報道に対し、２つの野党から批判が出てきたことと、高市早苗政調会長自身もこれを否定する発言を行ったことです。

利権トライアングル

官僚・メディア・野党議員という鉄のトライアングル

『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』などでも触れたとおり、10月31日に行われた衆院選に大きな意義がひとつあったとしたら、それは「官僚機構−オールドメディア−特定野党」という、鉄の利権トライアイングルに、大きなヒビを入れたことです。

ここで「オールドメディア」とは新聞、テレビを中心とする、俗に「マスメディア」と呼ばれている媒体のことであり、「特定野党」とは立憲民主党に代表される、「とにかく勉強もしない、政府の足を引っ張るだけの野党」のことを意味しています。

そして、官僚機構もオールドメディアも特定野党も、「有権者が選挙で信任したわけではない」、「自由経済競争の結果、消費者に選ばれたわけではない」という共通点を持っています。

たとえば、官僚になるためには、たいていの場合は国家公務員を多く輩出する大学（たとえば東大）に入学し、国家総合職試験（むかしの国家Ⅰ種など）を成績上位で合格しなければなりませんが、こうした受験秀才は得てして国民の意見を無視し、手前勝手な役所の論理を国民に押し付けます。

経済・財政学的には完全に誤った議論である「財政再建原理主義」を推し進める財務省などはその典型例であり、とくに政治的中立を守らねばならない立場にあるにもかかわらず、月刊誌に「財政再建の必要性を訴える内容」を寄稿した財務省の矢野康治事務次官はその最大の「犯人」でしょう。

与野党論争「ばらまき合戦」と批判　矢野財務次官、異例の寄稿

―――2021年10月08日16時29分付　時事通信より

（※余談ですが、岸田首相がもし本気で長期政権を目指すのであれば、外務省と財務省の影響力をいかにコントロールできるかがポイントとなろうかと思いますし、この矢野康治次官なる人物は、官僚の分際で政治的主張を行ったという意味では、本来ならばただちに懲戒解雇されねばなりません。）

官僚がメディアを、メディアが野党を…

ただ、なぜ官僚機構がここまで強いのかといえば、さまざまな手段で自身の権力基盤を維持しているからでしょう。その手段のひとつが、記者クラブ制度などを通じ、オールドメディアをコントロールすることです。

官僚機構はやたらと複雑怪奇な政省令、告示、通達などを乱発し、その解釈を巡ってオールドメディアにブリーフィングを行うことで、ほぼオールドメディアを手懐けています（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』等参照）。

そのオールドメディアは、本当に一握りの新聞、テレビ、通信社などから構成されていますが、テレビは電波利権、新聞は再販売価格制度や宅配利権、消費税の軽減税率などで何重にも保護され、事実上の自由経済競争の外に置かれています。

さらに酷いのはＮＨＫであり、視聴者にＮＨＫと契約をすることを義務付けた放送法の規定があるため、ＮＨＫはどんなに低レベルな番組を作り続けていても、基本的には倒産しない、という仕組みが出来上がっているのです。

そして、オールドメディアがスクラムを組んで、立憲民主党などの特定野党の行状をかたくなに報道せず、守り続けているがため、特定野党としても政府・与党の足を引っ張り続けたり、スキャンダルを追及したりするという「オールドメディア受けするパフォーマンス」が大好きなのです。

しかも、最大野党には国会の慣例上、質問時間の一元的な配分など、きわめて強力な権限が与えられていますし、立憲民主党は日本維新の会にわざと質問時間を少ししか配分しないなどの嫌がらせを行っていました（次の産経ニュースの記事などがその証拠です）。

維新・足立氏、国民より短い質問時間配分を重ねて批判

―――2021/3/2 20:56付　産経ニュースより

そして、立憲民主党や日本共産党などの野党は、割り振られた貴重な質問時間をスキャンダル追及などに浪費し、それを新聞・民放・ＮＨＫなどのオールドメディアがドヤ顔で報じる、というわけです。まさに、立憲民主党が最大野党というのが、日本にとっての大きな不幸です。

衆院選でこの構図にヒビが入った

いずれにせよ、国民から選挙で選ばれたわけでもない官僚機構がオールドメディアを支配し、自由経済競争を勝ち残ったわけでもないオールドメディアが特定野党を支配し、特定野党は選挙で少ししか議席を獲得していないくせに、絶大な権力を握り、国政を停滞させる、という構図が成立してい「ました」。

「過去形」にした理由は、その構造に、大きなヒビが入ったからです。

いみじくも『紙媒体の新聞から10代が離れた』では、当ウェブサイトはこんな趣旨のことを申し上げました。

• オールドメディアは記者クラブ制度などを通じて独占的に情報を手に入れ、それらの情報を『報道しない自由』によって恣意的にコントロールし、テレビ局は電波利権で非常に低廉な料金で電波を独占利用し、新聞は消費税利権で軽減税率を勝ち取ってきた
• 今回の衆院選でも、大方の予測だと自民党が議席を減らすのではないかとされているようだが、もしもそうした予想が実現するならば、やはりオールドメディアの『反自民』という論調にそそのかされる有権者の数はまだまだ多い、ということなのかもしれない
• ただ、利権というものは、それを持っている者の怠惰や強欲で自壊することがほとんどであり、オールドメディア利権もその例外ではないのだ、と著者自身は信じている
• オールドメディア支配が当面続くのか、近い将来瓦解するのか、そのヒントは、意外と遠くない未来、たとえば３日後の衆院選当日には明らかになるのかもしれない

この議論の結論は、みなさま、ご存じのとおりです。

オールドメディアの予測だと惨敗するはずだった自民党は、公示前勢力より15議席減らしたにせよ、依然として261議席を獲得。連立相手の公明党とあわせれば293議席を占め、絶対安定多数（261議席）を大きく超過しています。

また、改憲に前向きとされる勢力である日本維新の会は41議席、国民民主党は11議席を獲得したため、公明党を抜きにしても「改憲勢力」が313議席と定数（465議席）のうちの３分の２（310議席）を越えている状況です。

これに対して立憲民主党は公示前の109議席から96議席に後退し、よもやの100議席割れを起こしましたし、日本共産党も公示前の12議席から10議席に後退し、１議席の社民党とあわせた「３党」の議席数は107議席にとどまります。

３議席を獲得した「れいわ新選組」とあわせても110議席で、これに無所属の10議席をすべて足しても120議席であり、３分の１（155議席）には遠く及びません。

つまり、オールドメディアがあれだけ全力で擁護した立憲民主党などの特定野党勢力が議席を減らした状況は、オールドメディアが特定野党を道連れにして凋落し始めた証拠です。

ついに始まった、国政健全化の兆し

財務省の犬？失望を禁じ得ない公明党の給付金案

もちろん、まだまだオールドメディアの社会的影響力は軽視できないほど大きいので、注意は必要ですが、それにしてもその影響力の低下は時間の問題でしょう。

さて、そうなって来ると、真っ先に出て来るのは、国政の健全化です。

先日の『財務省の言いなり？給付金に年齢制限や所得制限を検討』では、一部メディアの報道をもとに、政府・与党がコロナ対策で35兆円規模の財政出動を検討しており、これには「18歳以下の子供・若者に対する給付金」、「所得制限を設けた給付金」などの案が含まれている、とする話題を取り上げました。

これについては、もし「報道が事実ならば」、という前提はつきますが、やはり失望せざるを得ないものです。

おそらく「18歳以下への給付」を主張しているのは公明党あたりでしょう。実際、公明党の公式ウェブサイトに設けられた画像ファイルに、「未来応援給付」と称し、「０歳から高校３年生までのすべての子どもたちに１人10万円相当の支援を届ける」とする趣旨の記載が確認できるからです。

【参考】公明党の公約の画像ファイル（※クリックで拡大、大容量注意）

（【出所】公明党ウェブサイト）

（※どうでも良い話ですが、政権公約ひとつ、テキストファイルではなく、わざわざ無駄に大容量な画像ファイルにして公表すること自体、なかなか意味不明な政党です。コピー＆ペーストを防止する意図でもあるのでしょうか？公党としては不誠実極まりない態度です。）

理論上おかしいし金額も少なすぎる

ただ、そもそも給付金を年齢や所得で制限するというのも、なんだか意味がよくわかりませんし、18歳以下の人たちへの給付といわれても、その人たちの多くがコロナで職を失い、生活が困窮している、というわけではないでしょう。

もしも年齢制限を設けた理由が、「給付金を支給した」という実例が欲しいだけだ、というものなのであれば、正直、この給付金政策は無意味であるだけでなく、有害ですらあります。

いや、百歩譲って、「18歳以下の子供がいる家庭の保護者に支給する」ということであれば、政策として、まだ理解できなくはありません。

ただ、もしそのような制限を設けるのであれば、「日本全国で多くの場合、18歳以下の子供がいる家庭において、とくに生活が困窮している」という事情がある、といった条件は必要でしょう。著者自身が知る限り、そんな状況が現在の日本で生じているという話は聞いたことがありません。

もっといえば、報じられた35兆円という規模も、少なすぎます。

資金循環統計などから明らかになる現在の日本の経済・金融状況からは、思い切った国債増発に加え、財政出動ないしは減税をする余力が十分にありますし、35兆円とは正直、日本経済のデフレギャップの規模に照らして少なすぎます。

こうした観点を踏まえ、当ウェブサイトでは、ニューヨークタイムズから「チワワ」呼ばわりされた岸田文雄首相が、万が一にも「財務省のポチ」となってはならない、と申し上げた次第です。

国民民主党と日本維新の会が公明党の案を批判

ただ、それと同時に、本稿では少し良い話題も、３つほど紹介しておきたいと思います。

１つ目は、この「18歳以下の給付金」案に対し、２つの野党から批判が相次いでいる、という話題です。

たとえば、勢力は11議席とはいえ、公示前の８議席から勢力を伸ばした国民民主党は、玉木雄一郎代表が、「公明党の案だと子どもがいない貧困世帯を救うことができない」、「給付が来春だと遅すぎる」、という、２つの視点から、この案を批判しています。

玉木雄一郎（国民民主党代表）

公明党案では子どものいない困窮世帯を救うことができない。しかも、給付が来春とは遅すぎる。今まで何をやっていたのか。冬を越せない人を見捨てるような政策は見直すべきだ。
政府・与党の現金一律給付方針に国民・玉木代表「一律ではない。来春までに支給では遅い」と批判―――2021年11月5日 19:18付　ツイッターより

また、10月31日の衆院選で公示前の11議席から一挙に41議席に大躍進した日本維新の会では、副代表でもある大阪府の吉村洋文知事が、この「18歳以下一律給付」を「僕も30万円もらえる」「何の目的かわからない」などと批判したのだそうです。

吉村洋文（大阪府知事）

吉村知事　18歳以下一律10万を批判「僕も30万もらえる」「何の目的か分からない」
〉「コロナ禍で経済的に厳しい人がいるので、そういう人に支給するのは大賛成」と意見した上で、「所得関係なしに、18歳以下だから全員に配るのは、何を目的としているのか分からない。」
―――2021年11月7日 18:10付　ツイッターより

この点、正直、日本維新の会や国民民主党に対しては、何らかの「怪しさ」を感じているという人も多いでしょうが（※何を隠そう著者自身もその１人です）、それでもこの両名のツイートは、いずれも大変にまっとうなものであり、しかも前向きなものです。

野党という立場から、この手の建設的な批判をしてくれる政党が出現したというのは、日本にとっては大変に有益な話です。

高市政調会長がメディア報道に反論

一方、良い話題の２つ目は、岸田首相と自民党総裁の座を争った人物のひとりである高市早苗・自民党政調会長の動きです。高市氏は７日、自身のツイッターに、こんなツイートを投稿しました。

高市早苗

一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。
―――2021年11月7日 15:01付　ツイッターより

とりあえず、「火消し」としてはこれで十分でしょう。

もちろん、このツイートだけだと、具体的に誰を対象にどんな財政出動がなされるのかについては、よくわかりませんが、高市氏のツイートどおりなら、内容はこれから自公両党で協議して決めていく、という意味です。

自民党の政調会長という立場は、党としての政策を取りまとめていくという意味では、働き方によってはかなりの要職であり、仕事のやりようがあります。

近い将来、「高市総理」が実現するのかどうかを巡っては、高市氏が政調会長としてどういう仕事をし、どういう成果を上げていくのか（あるいは成果を上げないのか）にも大きくかかっている話でしょうし、その意味では、高市氏にとっては、党内外の声を聞きながら政策を取りまとめる、最初の良い機会であることは間違いありません。

官僚機構が変わる！？

浜田宏一氏の反論文

さて、良い話題の３つ目は、官僚機構の情報支配力の低下です。

先ほどは「官僚機構−オールドメディア−野党議員」という「鉄のトライアングル」の存在を指摘しましたが、もっと踏み込んでいえば、真ん中にいるオールドメディアという勢力がコケたら、官僚機構もコケざるをえないのではないでしょうか。

こうしたなか、『ニューズウィーク日本版』には選挙前、こんな記事が出ていました。

【浜田宏一・元内閣参与】国民の福祉を忘れた矢野論文と財務省

―――2021年10月22日（金）06時28分付　ニューズウィーク日本版より

記事タイトルに「浜田宏一・元内閣参与」とありますが、浜田氏といえば、米エール大名誉教授でリフレ派の論客として知られる人物でもあります。そして、この記事が11月に入り、次の『プレジデントオンライン』に転載され、再び注目を集めています。

【浜田宏一･元内閣参与】国民の福祉を忘れた矢野論文と財務省

―――2021/11/03 11:00付　プレジデントオンラインより

面白いもので、浜田氏は当ウェブサイトとはまた少し違ったアプローチではありますが、やはり財政再建原理主義を舌鋒鋭くしているのです。

浜田氏の論考はウェブで４ページ分に及ぶ長文ですが、矢野次官の論考がバランスシートの議論を完全に無視しているという論理的欠陥、さらには仁徳天皇の「民のかまど」のエピソードを中心に、私たち一般人にもたいへんわかりやすく執筆された良文です。

「内容についてみると、矢野氏の論文の暗黙の前提条件と経済メカニズムの理解に関しては多く問題があり、同論文の主張に従って財政政策を変えれば、かえって国民のためにならないと憂慮せざるを得ない」。

このあたり、当ウェブサイトだと資金循環統計を議論のスタートに置いているのですが、浜田氏はもっと大上段に、「矢野氏の論拠とする政府の貸借勘定も家計と同様にバランスせよという考え方はマクロ経済学上も誤っている」というそもそも論から、どこに問題があるのかを懇切丁寧に議論しているのです。

このあたり、浜田氏の論考を読ませていただくと、会計士としての当然の知識であるバランスシートの議論をおざなりにしてしまう「新宿会計士」の悪い癖が見えてくるという意味でも、大変に有益です（※自戒します）。

なにより、こんな記述は、物書きとして大変に参考になると思う次第です。

「要するに、矢野氏の論文が警告する『タイタニックの近づく氷山』そのものが虚構なのである」。

次々と露呈するウソ

思うに、官僚、メディア、野党議員という「鉄のトライアングル」は、相互作用を通じてお互いがお互いを強化してきたという側面があります。ただ、それと同時に、あまりにも古く、あまりにも腐敗し過ぎたため、利権がいまや随所でひび割れているのかもしれません。

衆院選で、人々がオールドメディアの推す政党ではなく、オールドメディアが批判してきた自民党、オールドメディアが無視してきた日本維新の会や国民民主党を勝たせたことは、人々がオールドメディアの報道を盲信しなくなったという意味です。

ということは、官僚機構が垂れ流す、「レジ袋有料化は環境のために良い」、「ＮＨＫは公共放送として社会的役割を担っている」、「消費税の増税は社会保障財源として必要だった」といった大嘘についても、同様に、人々が信頼しなくなってきた、という意味です。

その意味で、官僚機構のウソが次々と露呈してくるというのは大変に良い話であり、当ウェブサイトも弱小サイトながらその一角をこれから担っていくのだとしたら、大変に楽しい仕事でもあります。

岸田首相には不安もあるが…

もちろん、個人的に、現在の岸田文雄政権を眺めていて、あまりにも岸田首相本人の脇が甘く、また、あまりにも財務省出身者が多すぎることに、不安にならないといえばウソになります。

しかし、茂木敏充幹事長、高市早苗政調会長など、「党」の側に（クセはあるけれども）有力な人材が配置されていること、自民党という組織がもともと「総裁独裁」ではなく「集団指導体制」のような政党であることを踏まえるならば、過度に悲観すべきでもないとは考えている次第です。