慰安婦問題「自壊」に向けた３つの視座

当ウェブサイトでは何度も、悔しい思いをしながら指摘してきたものが、自称元慰安婦問題です。これは「戦時中に日本軍が朝鮮人少女20万人を強制連行して性奴隷化した」とされる与太話ですが、この自称元慰安婦問題が自壊する兆しがあるのだとしたら、それはわが国にとって歓迎すべきものであることは間違いありません。では、これはどのようにして自壊するのでしょうか。本稿で指摘しておきたいのが「３つの視座」です。

2021/11/01 16:00追記

記事のカテゴリーが誤っていましたので修正しています。

慰安婦の落とし前はつけよう

自称元慰安婦問題という厄介な捏造話

俗にいう「慰安婦問題」、あるいは当ウェブサイトなりにいうところの「自称元慰安婦問題」は、さまざまな意味において、1990年代以降の日韓関係、あるいは現在の韓国という国そのものを象徴しているように思えてなりません。

自称元慰安婦問題は、もともとは自称文筆家の吉田清治の「済州島で200人の若い女性を狩り出した」などとする虚偽証言を朝日新聞が報じたことなどをきっかけに、日韓間で外交問題化したものです。

韓国が主張するこの問題については、当ウェブサイトでまとめたところ、次の４つの要素から構成されているようです。

自称元慰安婦問題の４つの構成要素

• ①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）、
• ②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、
• ③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、
• ④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した

（【出所】著者作成）

この４つはどれが欠落しても「問題」として成立するものではありません。

しかし、「元慰安婦」を自称する者たちの「証言」（※「証拠」ではありません）を分析していくと、慰安婦としてフィリピンに渡航したとされる時期が日本軍のフィリピン侵攻以前であったり、「ワンピースと赤い靴をくれる人がいた」と証言した人物がいたり、と、これも矛盾だらけです。

また、日本軍が組織としての意思決定を行ったにしては、命令書が１枚も残っていないというのも不自然ですし、日本軍が組織的に女性を「性奴隷化」した証拠が「見つからなかった」とする米国政府の調査報告書も公表されているほどです。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

―――2014/11/27 05:10付　産経ニュースより

なにより、20万人といえば、当時2000万人だったとされる朝鮮半島の人口の１％にも相当する人数であり、それだけの大規模な強制連行が行われていたのであれば、終戦直後の東京裁判でも問題となっていなければおかしいはずでしょう。

自称元慰安婦問題は完全な捏造

それに、ベトナム戦争当時の韓国軍による女性に対する人権蹂躙犯罪である、韓越混血児（いわゆる「ライダイハン」）の問題とは異なり、「日本軍慰安婦」の件では、日韓混血児がまったくと言って良いほど報告されていません。

以上より、韓国が主張する自称元慰安婦問題に関しては、ほぼ完全な捏造であると断言して良く、この問題はむしろ、次の２つの本質的な特徴を孕んでいると指摘せざるを得ないのです。

自称元慰安婦問題の２つの本質的問題点

• ①本来、日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しているはずである。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。

（【出所】著者作成）

以上より、自分たちの国がベトナムに対して行った戦争犯罪にはホッカムリの一方、自分たちの国が受けてもいない被害を捏造して日本を糾弾する韓国という国は、個人的には、どうにも理解の範疇を超えた存在であるように思えてならないのです。

世界では日本の立場は非常に弱いが、必ず罰を与えねばならない

ただ、自称元慰安婦問題とは、結局のところは「与太話」に過ぎないのですが、その一方で、日本を除くほぼ全世界が、この問題をあたかも「事実である」かのごとく扱っている、というのも否定できない現実です。

もちろん、戦場にいる兵隊さんを追いかける売春婦というものは、歴史上、常に存在するものですし、貧しさのあまりそのような職業に娘を身売りする家庭もあったであろうことは、否定できません。

そして、日本軍はおもに衛生面などで、こうした売春宿の運営に口出しをしていたことが知られていますが、これがもともとの河野談話、あるいは日韓慰安婦合意にいうところの「当時の軍の関与の下に」の実態であり、多くの慰安婦が不幸な環境に身を置いたこともまた歴史的事実でしょう。

しかし、こうした職業売春婦は、当時の軍によって「強制的に連行され」、「性奴隷にされ」たのでは断じてありませんし、私たち日本人の名誉と尊厳にかけて、どれだけ時間をかけても必ずやこの慰安婦捏造の実態を明らかにし、この問題を捏造したすべての者たちに罰を与えなければなりません。

この点、「誰に」「いかなる罰を」「どうやって」与えるかについては、機が熟していないので、本稿ではまだ申し上げません。

ただし、ひとつだけヒントを述べておくならば、慰安婦問題の「急所」は、これが事実上の利権化しているという点にあります。古今東西、利権というものは理不尽なものですし、外部から打ち壊すのが難しいという特徴があります。

たとえば、自称元慰安婦問題についても、いまや全世界でこれが「事実」であるかのごとく信じ込まれていて、「日本軍が本当に朝鮮人少女たちを強制連行して性奴隷化した」などするウソが、欧米メディアでも平気で登場します。

これを日本人自身が否定しようとしても、「お前は恥知らずだ」といった批判が飛んできて、とうていこれを否定することは不可能です。

実際、韓国の市民団体が慰安婦像を海外で建立しようとしていると、最近では、「外務省は何をやっているのか」という批判の声が日本国内で巻き起こるようになりました。

これはこれで大変に良い兆候ではあるのですが、それと同時に、日本の外務省に慰安婦像の設置を防ぐ能力などありませんし、外務省自身が慰安婦問題を否定しようとしても、それは無理だというものです。

外務省自身がこの30年あまり、慰安婦問題を放置してきたという不作為もその原因のひとつではあるものの、海外においては自称慰安婦問題が事実であると信じ込まれているがため、「加害者である日本が慰安婦問題を否定するとはけしからん」、とする反発をも生み出すことになるからです。

だからこそ、自称元慰安婦問題は「根っこから退治する」必要がある、というわけです。

慰安婦利権はどう自壊するか

慰安婦利権自壊に向けた３つの視座

こうしたなか、個人的には、この自称元慰安婦問題については「日本が絶対、最後に勝つ」という自信もあります。それは、大きく３つの視座により、慰安婦利権自体が自壊する、というものです。

１つ目は、韓国がこの「慰安婦」で「やり過ぎたこと」。

２つ目は、アカデミズム側からの反論が生じていること。

３つ目は、内紛です。

このうち最初の視点に関しては、あとの２者の間接的な原因でもあるため、少し注記が必要でしょう。

なにのことを申し上げているのかといえば、自称元慰安婦問題は韓国にとって、その初動において「あまりにもうまく行き過ぎた」がために、韓国人が完全に自信過剰になっているという側面があるのです。あるいは、彼らはやり過ぎた、と言うべきでしょうか。

ひとつだけ、例を挙げましょう。2011年といえば、私たち日本人にとって絶対に忘れられないのは、３月11日に発生した東日本大震災です。

この未曽有の災害により私たちの国・日本は深く傷つきましたが、それと同時に、世界中の国々が温かい支援を寄せてくれました。とくに隣「国」である台湾は、巨額の寄付金、さまざまな人的・物的支援などを申し出てくれましたし、こうした恩は絶対に忘れられるものではありません。

ただ、それと同時に、この傷ついた日本をさらに傷つけた国があったという事実についてもまた、忘れてはならないでしょう。

震災直後の日本を深く傷つけた韓国

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏が今から10年近くまえに執筆した『自滅する中国』（芙蓉書房出版、2013年７月24日第１刷発行、翻訳者は奥山真司氏）を読んでいると、こんな記述が出て来ます。

「2011年12月14日には『従軍慰安婦』を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。＜中略＞これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為であった。＜中略＞戦略面で現実逃避に走るのは＜中略＞、国際政治に携わる実務家たちの力や、同盟国としての影響力を損なうものだ。さらにいえば、これによって実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ」（同Ｐ234）。

この記述、もともとはルトワック氏が韓国を「同盟国としていかに信頼に値しないか」と評するくだりで出てきたものですが、こうやって改めて読み返してみると、いろいろと常識から外れた行動であることは明白です。

そもそも論ですが、外国公館（大使館や領事館）の前にヘンテコな構築物を置いたり、大騒ぎしたりすることは、「外交関係に関する1961年ウィーン条約」第22条第２項に違反しています。

Article22 of Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961

1. The premises of the mission shall be inviolable. The agents of the receiving State may not enter them, except with the consent of the head of the mission.
2. The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.
3. The premises of the mission, their furnishings and other property thereon and the means of transport of the mission shall be immune from search, requisition, attachment or execution.

（【出所】国連ウェブサイト “Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961” 【※ＰＤＦ】）

外交関係に関するウィーン条約第22条

1. 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2. 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
3. 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

（【出所】外務省ウェブサイト『外交関係に関するウィーン条約』【※ＰＤＦ】）

条文にいう「公館（the premises of the mission）」とは、この場合、在韓国日本国大使館ないし総領事館のことであり、「接受国（the receiving State）」とは、この場合、韓国政府のことです。

当時の韓国は「保守派大統領」とされていた李明博（り・めいはく）政権時代でしたが、その「保守派大統領」からして、慰安婦像が設置されている問題を放置したのです。

余談ですが、「文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の後任者が『保守派』だったとすれば、自称元慰安婦問題なども解決する」、などとおっしゃる方も見受けられるのですが、当ウェブサイトとしては「李明博政権」の経験から、そのようなことは絶対にないと断言して良いと考えている次第です。

アカデミズムからの検証

なぜこんなことを最初に指摘したのかといえば、そもそも論として慰安婦問題を日本人自身が否定するのは難しいにせよ、「利権を獲得したものは、ときとして自身の怠惰や強欲によりその利権を失い、身を滅ぼすこともある」というのもまた、歴史の鉄則だからです。

実際、こうした常軌を逸した行動を伴いながら、慰安婦側が大騒ぎを続けてきたためでしょうか、最近、自称元慰安婦問題にもやはり陰りが見えてきました。

それが、先ほど挙げた２つ目の視点である「アカデミズム側からの検証」です。

『韓国メディア「日米韓で同時に慰安婦強制連行否定説」』でも触れましたが、米国ではハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が「慰安婦＝性奴隷」説を否定する論考を発表たことを筆頭にし、日本や韓国でもアカデミズムの観点から検証しようとする動きが少しずつ広まっているのです。

このうち、とくにラムザイヤー氏に関しては、おもに韓国系の学者や学生などを中心に、人格面を含めた誹謗中傷などの動きも広がっていると聞きますが、これについてはラムザイヤー氏本人の肉声によるメッセージがわかりやすいでしょう（『傾聴に値するラムザイヤー教授の「日本語メッセージ」』等参照）。

インターネットが存在していない時代であれば、新聞、テレビなどのオールドメディアがこうした動きを黙殺することもできたのかもしれませんが、現代社会では、オールドメディアが都合の悪い意見を「黙殺」することなど不可能です。

実際、早稲田大学の有馬哲夫教授などはツイッターなどの情報発信手段で積極的に情報を発信されていますが、アカデミズム側からこのような動きが広まってくれば、徐々に「慰安婦＝強制連行＝性奴隷」なる与太話が論拠を失い、社会的に孤立していく原動力となります。

こうした動きを、大いに期待したいと思いますし、当ウェブサイトとしても協力していきたいと考えている次第です。

ついに内紛が本格化か？

ただ、本稿でもうひとつ注目しておきたいのが、先ほど挙げた３つ目の視点である「内紛」です。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

少女像前で「水曜集会」できず　１１月から制限解除も保守団体が場所取り＝韓国

―――2021.10.31 11:09付　聯合ニュース日本語版より

これは、韓国で11月以降、屋外でのデモ活動などに関する人員制限が解除されることに伴い、日本大使館前でのデモ活動も再開される見通しであるとしつつ、自称元慰安婦の支援団体である「正義連」がこれまで開催してきた「水曜集会」の開催が危ぶまれている、という話題です。

どうもこの聯合ニュースの記事によると、「自由連帯」という保守系団体が、「水曜集会」の開催を妨害しているようなのです。

具体的には、「正義連」側が長年にわたって「水曜集会」を開いてきたのと同じ場所に、「自由連帯」側が周回届を出したがために、日本大使館前の公道上に設置された慰安婦像の前での「水曜集会」が開催できなくなった、ということだそうです。

というのも、韓国の法では、集会は30日前（720時間前）から先着順で警察が受け付けていて、「自由連帯」はその管轄の警察署前で「寝ずの番」をしながら、午前０時の集会届け出の受け付け開始と同時に集会の開催申請書を提出しているのだそうです。

そうなると困ってしまうのは「正義連」の側でしょう。

「正義連は３日の水曜集会を元の場所から南西側に１０メートル離れた聯合ニュースの本社前で開く予定だ」。

このくだりで、思わず口に含んでいたコーヒーを吹き出してしまったことはここだけの話です。

エサがなくなったら内紛が発生？

それはさておき、「自由連帯」側はいったい何が不満でこんな行動に出ているのでしょうか。

聯合ニュースによると、「自由連帯」は、「正義連」の前理事長でもある尹美香（いん・びこう）国会議員の逮捕、正義連の解体、慰安婦被害者への支援金返還という３つの主張を掲げており、「水曜集会」の妨害も「正義連」の不正疑惑が浮上した昨年５月以来続けているのだとか。

そもそも日本大使館前の場所でデモを受け付ける警察署もどうなのかという気がしてなりませんが、ただ、韓国国内での内ゲバは、これはこれで興味深いものです。

しかも、聯合ニュースによると、肝心の「正義連」の側は、「人員不足」のため、「自由連帯」に対抗することができずにいるのだとか。

個人的には、こっちの方が気になります。

今になって思えば、自称元慰安婦の支援団体は、甘い蜜に害虫が群がるかのごとく、自称元慰安婦らに寄せられる支援金だ、補助金だといった財源を目当てに集まってきたのではないかと思えてなりません。

『自称元慰安婦問題とは結局、韓国自身が解決すべき問題』でも紹介しましたが、尹美香（いん・びこう）国会議員自身、これらの資金を焼き肉だ、自身の交通違反の反則金だといった項目に私的流用したことが検察当局から指摘されている、などと報じられています。

いや、そもそも『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』でも指摘しましたが、自称元慰安婦問題を巡る内紛は、結局のところ、日本が2015年12月の日韓慰安婦合意を最後に、自称元慰安婦やその支援団体に対する「エサ」を与えなくなったことが遠因のひとつではないでしょうか。

日本は新たな交渉に応じないこと

いずれにせよ、自称元慰安婦問題を巡っては、日本政府は2015年12月の慰安婦合意を「韓国は破るな、着実に履行しろ」と言い続け、あらたな「交渉」には絶対に応じないというのが鉄則でしょう。

外相として慰安婦合意に関与した岸田文雄首相自身の脇が甘いように見えることは若干の不安要素ではありますが、今後の日本は原理原則を一切譲らず、毅然として対処していただきたいという気持ちとともに、意外と慰安婦利権も放置したら自壊するのではないか、という希望的観測も持ち続けたいと思う次第です。