「テレビ利権」はいまだに根強いが、果たしてその将来は？

以前の『新聞を「情報源」とする割合は10代以下でヒトケタ台』では、総務省の調査結果を速報的に紹介したものの、記事のなかに盛大な事実誤認が含まれており、その訂正に追われるあまり、続きについて紹介しそびれてしまいました。ただ、ネット上でちょっと興味深い記事を発見したという事情もあるため、あらためて「メディア利権」についての先行きについて、考えてみたいと思います。

総務省の調査

当ウェブサイトにおける盛大な事実誤認のお詫び

以前の『新聞を「情報源」とする割合は10代以下でヒトケタ台』では、総務省が発表した『令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』と題するレポートをもとに、10歳代で新聞の利用者が極端に減っている、という話題を、「速報」的に取り上げました。

そのうえで、当ウェブサイトとしては、内容についてさらに読み込み、興味深い点があれば追ってさらにコンテンツを紹介しようと思っていたのですが、その矢先、これについては当ウェブサイトで記事タイトルを含めて盛大な事実誤認をし、訂正を出すという、読者の皆さまにとっては多大な迷惑をかけたコンテンツでもあります。

というのも、データの参照範囲を誤っていたため、当初の記事タイトルを『新聞を「情報源」とする割合は20代以下でヒトケタ台』としてしまうなど、タイトル、リード、本文それぞれに事実誤認が含まれてしまったのです。

何度お詫びしても済まされるものではないとは思いますが、あらためまして、大変申し訳ありませんでした。

ただ、こうした誤謬の訂正でバタバタしていたためか、この話題についてはすっかり忘れてしまっていました。ただ、せっかくの調査でもあるため、これを深掘りしないのはもったいないという気がします。

この点、総務省が公表している調査結果自体、決して読みやすいものではなく、また、エクセルファイルの体裁も、少し酷い言い方をすれば、大変にセンスがよろしくない（加工する側の立場に立っていない）という代物であり、決して一般向けのものではありません。

読み込むのに少し時間がかかってしまったのですが、本稿はフォローアップも兼ねて、前回紹介していなかった調査について触れていきたいと思います。

テレビの社会的影響力はまだまだ根強い？

普段から当ウェブサイトでは、新聞・テレビなどのマスメディアを「オールドメディア」と呼び、「オールドメディアのなかでも新聞はその社会的影響力の凋落が激しい」、「しかし、テレビはかつてと比べ低下しているにせよ、その社会的影響力は依然として大きい」、などと述べてきたつもりです。

そして、今回の調査では、そのことが間接的に裏付けられた格好となっています。

最初に紹介するのが、こんな質問項目です。

問１（抄）次の(1)～(7)の機器について、家にあるかどうか、家にある場合はふだん自分で利用しているかどうか、家にない場合は将来ほしいと思っているかどうかなどについて、１～４の中からあてはまるものに1つだけ○をつけてください。

• (1)テレビ受像機(パソコン、ワンセグは除く)
• • 家にある／自分も利用している
  • 家にある／自分は利用していない
  • 家にない／将来ほしい
  • 家にない／いらない、わからない
• (2)＜後略＞

この質問について、年代別の回答数を全体で割ってみると、大変に興味深いことが判明します。具体的には、テレビを利用しているかどうかについては、図表１のとおり、どの年代でも「利用している」が「利用していない」と比べ、圧倒的に多いことがわかります。

図表１　テレビを利用しているかどうか（平日）

年代	利用している	利用していない
10代	97.18%	1.41%
20代	91.55%	5.16%
30代	95.20%	2.00%
40代	98.16%	0.92%
50代	98.26%	0.70%
60代	99.29%	0.35%

（【出所】総務省『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』掲載のエクセルファイルの「問１」より著者作成。なお、原文は４択であるため、「利用している」と「利用していない」を足しても100％にはならない）

なお、この質問については、回答の選択肢のうち「家にない／将来ほしい」「家にない／いらない、わからない」の割合がどの年代においても非常に低いため、図表では省略しています。

これで見るとわかるとおり、テレビの利用率自体はどの年代でも高いのですが、60代はテレビ利用率が100％近いのに対し、若年層は相対的にテレビ利用率がやや低く、10代から30代、とりわけ20代のテレビ利用率は他の年代と比べて低いことがわかります。

また、この図表はあくまでも「行為率」であり、「視聴時間」を示すものではありません。

視聴時間についてはこの調査ではなく、『令和３年版情報通信白書』という、また別の資料に掲載されています。そして、とくに若年層において「ネット利用時間」と「テレビ視聴時間」の逆転が生じているなど、これはこれで興味深いのですが、これについてはできれば近日中に、別稿にて取り上げたいと思います。

いずれにせよ、テレビは（視聴時間はさておき）平日に「見ている」という人はどの年代でも90％を超えている反面、若年層ほどその行為率は低い、ということが、ここでわかります。

「オールドメディアの社会的影響力は凋落しているものの、それでもテレビは依然として社会的影響力を保っている」という当ウェブサイトなりの見解が、データでも間接的に示されたと考えて良いでしょう。

新聞の社会的影響力は若年層で激減！

一方で、ある意味衝撃的なのが、次の質問に対する回答結果です。

問５(1)あなたは、紙やネットを問わず次のようなかたちでニュース記事を読んでいますか。あてはまるものにすべて○をつけてください。(○はいくつでも)

• 通常の紙の新聞
• 日経電子版など新聞社が提供する有料ニュースサイト・アプリ
• YOMIURI ONLINE(読売新聞)など新聞社が提供する無料のニュースサイト・アプリ
• Yahoo!ニュース、Googleニュースなどポータルサイトが提供するニュース配信サービス
• LINE NEWSなどソーシャルメディアを運営する企業が提供するニュース配信サービス
• スマートニュース、グノシー、NewsPicksなどのニュースアプリ
• いずれの方法でも読んでいない

問５(2) 問５(1)で○がついたうちもっともよく利用しているものを1つ記入してください。

• 通常の紙の新聞
• 日経電子版など新聞社が提供する有料ニュースサイト・アプリ
• YOMIURI ONLINE(読売新聞)など新聞社が提供する無料のニュースサイト・アプリ
• Yahoo!ニュース、Googleニュースなどポータルサイトが提供するニュース配信サービス
• LINE NEWSなどソーシャルメディアを運営する企業が提供するニュース配信サービス
• スマートニュース、グノシー、NewsPicksなどのニュースアプリ
• いずれの方法でも読んでいない

この質問(1)(2)について、「通常の紙の新聞」と答えた人の割合を年代別に展開したものが、次の図表２です。

図表２　通常の紙の新聞の利用率

年代	問５(1)	問５(2)
10代	14.08%	4.23%
20代	17.37%	6.10%
30代	28.80%	5.20%
40代	41.72%	11.96%
50代	64.46%	32.40%
60代	73.05%	50.35%

（【出所】総務省『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』掲載のエクセルファイルの「問１」より著者作成。なお、問５(1)(2)ともに原文は７択であるが、ここでは選択肢のうち「通常の紙の新聞」のみを掲載している）

問５(1)は「複数回答可」であるため、どの年代でもいちおう「２ケタ」であることが確認できますが、問５(2)については７つの選択肢から１つを選ぶというものであり、10代から30代でヒトケタ、40代でも12％に過ぎないことが確認できます。

また、60代だと、問５(1)で70％を、問５(2)でも50％を、それぞれ超えているのですが、逆に、60代でも50％そこそこしか紙媒体の新聞を読んでいないというのは、ある意味では個人的な想定をはるかに超える衝撃でもあります。

若年層に見放されるオールドメディア

山本一郎氏「新聞読んでる10代はほぼゼロ」

こうしたなか、ウェブ評論サイト『文春オンライン』に先日、こんな論考が掲載されていました。

「新聞読んでる10代ほぼゼロ」という衝撃の調査を受けて

―――2021/10/26付　文春オンラインより

執筆されたのは「作家、個人投資家」の山本一郎氏です。

記事は、山本氏がとある動画企画で、とある論客（おそらくは30代）の方からこんなことを指摘された、という書き出しで始まります。

「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」。

山本氏は1973年生まれでもうすぐ50歳に手が届こうとする方ですが、その大人を捕まえて、30代の方が「おい、一郎」とは、なかなかざっくばらんなやりとりだと思います。

「新聞を読んでいる10代がゼロになった」というのは誇張表現ですし、また、この記事で貼られているリンクが、なぜか１年前の情報通信白書のものである、といった仕事の雑さはとりあえず脇に置くとしましょう。

また、あらかじめお断りしておきますが、山本氏のこんな文体については「ざっくばらんとしていて読みやすい、親しみを感じる」と思う人もいれば、違和感を覚える人もいるのではないかと思います。

「何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが『どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか』がまったく異なるようになってしまうということですよ」。

山本氏「若年層の保守化」

ただ、本稿では山本氏の若干の事実認識不足をあげつらうことや、山本氏の文体を文芸評論的に批評することについては、控えたいと思います。価値があるのは、山本氏の見解だからです。

山本氏は、ある調査では中高年と比べ、若年層の自民党への投票選好が強いという点を挙げたうえで、こんなことを指摘します。

「今回の総務省が出した情報通信白書のように、そもそも若い人が新聞を読まないよとなると、例えば党派性の強い朝日新聞や東京新聞といった媒体からの情報を得なくなる。それどころか、10代20代における新聞に対する信頼がテレビよりも低いという状態になると、彼らのリテラシーからすれば政治に関する問題やいま起きている社会問題に対する争点などは遠い世界のことになってしまう」。

先ほども述べたとおり、「今回の～情報通信白書」とあるのが令和２年度、つまり前年度のリンクであるという点は若干残念ではありますが、昨年と今年で大きく傾向が異なるということはありませんので、山本氏のこの説の前提に極めて大きな事実誤認はないと考えて良いでしょう。

山本氏は、現在の若年層では「政治について語ることがさしたるタブーにならなくなり、いまの生活に概ね満足だから自民党政治を追認するという、安保闘争を戦い抜いてきた団塊世代が聴いたら憤死しかねない発言をけっこう普通にする」、などと主張し、次のように述べます。

「給料は安くても働き口があるならば、生活ができて概ね満足という『志のない若者が増えた』と中高年が思うのは、新聞を通じて『こういう社会であるべき』というイデオロギーが希薄になって生活保守が強くなってしまったからなのでしょうか」。

こうした山本氏の主張の全容については、詳しく知りたい方はリンク先記事をお読みいただければと思います。

また、若年層ほど自民党支持率が高いという点については、さまざまなメディアが実施する世論調査でも明らかであり、これについて一部の左派メディアが「若者の保守化」を嘆いているという側面もあるのでしょう。

テクノロジーは深化し続ける

しかし、この山本氏の議論を読んでいて、ふと感じたのですが、社会全体のベクトルは、やはり「脱新聞」、そして少し遅れて「脱テレビ」に向かっているのではないでしょうか。

現在の若者（とくに30歳くらいまでの人たち）は、「生まれたころからインターネットが存在していた」という世代であり、これらの人たちにとっては、最初からインターネットとテレビと新聞が「同時に存在していた」のです。

当然、子供のうちからインターネットに触れるかどうかについては、各学校、各家庭の判断もあるでしょうから、それこそ赤ちゃんのころからインターネットに触れていたという人もいれば、ある程度大きくなってからインターネットに接したという人もいるかもしれません。

これに対し、40歳代以上の、「触ってみたいけど、ちょっとこわい」という感覚を覚えている世代からすれば、新聞、テレビという「オールドメディア」に対し、インターネットは明らかに「新参者」であり、幼いころからなじんだ媒体と比べればどこか怪しげに感じることもあるのかもしれません。

ただ、インターネットの技術や速度が日に日に進歩しているのに対し、新聞のテクノロジーは100年前からほとんど変わっていません。せいぜい、輪転機の性能が若干上がり、カラー印刷ができるようになったことや、社会のニーズに合わせて文字が少し大きくなったこと、フォントが増えたことくらいではないかと思います。

僭越ながら、いつも当ウェブサイトで指摘させていただくのですが、「最新の情報を入手する」という観点からは、新聞は明らかに時代遅れですし、「オンデマンドで好きな情報を入手する」という観点からは、テレビもすでに時代遅れです。

したがって、「若年層ほど新しいメディアに抵抗感がない」というのはそのとおりなのですが、中高年層であっても、若年層よりは遅れるにせよ、いずれ「インターネット化」の波が押し寄せるのではないでしょうか（実際、当ウェブサイトを執筆している著者自身は「若者」ではありません）。

優れた読者コメントに見るオールドメディア

ここで思い出すのが、『ネットが「ネット以外」を上回る＝総務省メディア調査』に対し、「sqsq」様というコメント主様から頂いた、非常に秀逸なたとえです。

sqsq様のコメントを要約すると、こんな具合です。

• 飛行機に乗ると、昔は機内で「映画上映」の時間が設けられていた
• 時代は変わり、前の座席の背もたれに組み込まれた小さな画面で乗客が好きな映画を選べるようになったが、映画の上映はみな同じタイミングだった
• さらに時代が変わり、好きな時間に好きな映画を見ることができるようになり、さらに映画以外にもゲームができるようになった
• 現在では機内にWi-Fiがあり、自分自身の情報端末で好きなものを楽しむことができる

大変わかりやすい、秀逸なたとえです。

著者自身の経験で恐縮ですが、学生時代（1990年代）に飛行機の国際線（とくに欧米などの長距離路線）に搭乗すると、機内食が終わると前方に白い幕が出てきて、映写機で映画の上映が行われたのを記憶しています（当時、まだ薄型テレビは一般的ではありませんでした）。

また、「映画には興味がない」という人も出てきたためでしょうか、今度は乗客に対してヘッドフォンが配られ、視聴を希望する人はそのヘッドフォンを装着し、そうでない人は寝るなり本を読むなり、自由に過ごせるようになりましたが、それでも「同じ映画を全員が一斉に観る」のは空の旅の特徴だったような記憶があります。

しかし、2000年代ごろからでしょうか、今度は小型のテレビが全座席に設置されるようになり、機内プログラムに映画だけでなくビデオゲームや音楽なども楽しめるようになり、さらに現在は機内Wi-Fiを使い、各自がスマートフォンでコンテンツを楽しむことができるように変わったのです。

こうした進化を思い出したところで、sqsq様はこんなことを指摘します。

「最初のレベルが、ＮＨＫしかなかったころのテレビ業界。２番目が現在のテレビ業界。テレビの進歩ははここで止まっている」。

大変わかりやすいだけでなく、大変秀逸なご指摘です。

余談ですが、裏を返せば、ＮＨＫはすでに公共放送としての役割を喪失している、という意味でしょう。

オールドメディアは有害ですらある

そういえば、先日、著者自身が居住する東京で、比較的大きめの地震が発生しました。

こうした災害に際しては、著者がそうだったように、災害時にはテレビをつけるよりもスマートフォンでインターネットにアクセスして情報を調べるという人も多いでしょう（というよりも、著者自身は自宅にも会社にもテレビを所有しておらず、新聞も購読していないため、とくにそうです）。

実際のところ、インターネットに対し、速報性では新聞は太刀打ちできませんし、オンデマンド性ではテレビは太刀打ちできません。オールドメディアはインターネットと比べ、役に立たない局面が増えてきているのです。

いや、「役に立たない」だけならまだマシですが、日本のオールドメディアの場合は有害ですらあります。

このあたり、『英紙、日本のメディアのコロナ報道を「悲観的」と皮肉』や『ワシントンポストが「日本のように行動すべき」と主張』などを含め、これまでに何度となく報告してきたとおり、日本の場合、「コロナ禍」は「メディア禍」でもあります。

たしかに武漢肺炎禍、コロナ禍について報じる際、テレビ局の多くは感染症の専門家ではなく、タレントや政治学者などを連れてきて、「政府の対応はなっとらん」、「コロナの感染者がこんなに増えている」などと、人々の不満や不安を煽るだけ煽っていたようです。

実際、新規陽性者数が減少に転じたら、ワイドショーの司会者が「いいんですか、これ」などと不満を漏らす（『３分の２接種完了にダンマリ決め込むオールドメディア』等参照）のも、あたかもテレビ局自身がコロナ禍の終息を望んでいない証拠に思えてなりません。

しかも、『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』などでも指摘した「テレビ朝日女性従業員泥酔ビル転落事件」の例にも見るとおり、テレビ朝日を筆頭とするマスメディア業界こそが、じつはコロナの感染拡大につながりかねない行動を取って来たという可能性もあります。

メディア利権は続くのか、それとも…？

いずれにせよ、当ウェブサイトではこれまで、「利権」には次の３つの特徴がある、などと述べてきました。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

オールドメディアなどは明らかに利権の塊です。

なにせ、記者クラブ制度などを通じて独占的に情報を手に入れ、それらの情報を「報道しない自由」によって恣意的にコントロールし、テレビ局は電波利権で非常に低廉な料金で電波を独占利用し、新聞は消費税利権で軽減税率を勝ち取る、といった具合です。

今回の衆院選でも、大方の予測だと自民党が議席を減らすのではないかとされているようですが、先ほどの山本一郎氏の議論ではないものの、やはりオールドメディアの「反自民」という論調にそそのかされる有権者の数はまだまだ多い、ということなのかもしれません。

ただ、著者自身、利権というものは、それを持っている者の怠惰や強欲で自壊することがほとんどであり、オールドメディア利権もその例外ではないのだ、と信じているのです。

オールドメディア支配が当面続くのか、近い将来瓦解するのか――。

そのヒントは、意外と遠くない未来、たとえば３日後には明らかになるのかもしれない、と思う次第です。

※　※　※　※　※　※　※

本稿でも末尾に、いつものこんな「呪文」を置いておきます。

いつもの呪文

1. 内容に同意できない新聞を購読しないようにしましょう。
2. 内容に同意できないテレビを視聴しないようにしましょう。
3. 選挙では必ず投票しましょう。

（【出所】著者作成）

何卒よろしくお願い申し上げます。