中国につき従う韓国、立ち向かう台湾

数日前から当ウェブサイトでは、中国、台湾、そして韓国のＴＰＰ加入申請という話題を取り上げています。こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に日曜日、なかなか興味深い記事を発見しました。なぜ韓国がこの段階でＴＰＰに参加を申請したかといえば、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の「実績作り」という側面に加えて、「中国の顔色を伺っていたからだ」、という仮説が浮かび上がってくるのです。

ＴＰＰで見えた中台の争い

茂木外相、同じＴＰＰ参加論でも中台両国に異なる反応

先日の『ＴＰＰ加入、台湾には「歓迎」、中国に無言、韓国は？』などでも触れた話題が、ＴＰＰを巡る中台韓３ヵ国の動向と、中台両国に対する茂木敏充外相の反応の好対照です。

中国がＴＰＰに加入申請をした直後、茂木敏充外相は９月17日の会見で、中国に関しては、同国がＴＰＰに求められる「電子商取引、知的財産、政府調達、国有企業」といったルール面で、こんなことを指摘しました。

「今般、加入申請を提出した中国についても、ＴＰＰのこうした高いレベルを満たす用意ができているかについて、まずしっかりと見極める必要があると、このように考えております」。

言外に、「国営企業など、中国がクリアすべき課題は極めて多い」と指摘しているようにも見えます。

これに対し台湾については、今度は９月28日付の会見で、「台湾は日本にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を持つ大切なパートナー」とのべたうえで、台湾のＴＰＰ加入申請については「ＴＰＰの目的に沿ったもの」、「歓迎する」と絶賛しました。

「その台湾がＴＰＰについて加入申請をしたと、これは自由で開かれたハイスタンダードの経済秩序、経済圏を世界に広げていくと、こういうＴＰＰの目的に沿ったものであると思っておりまして、歓迎をいたしております」。

茂木外相の中台両国に対するこの発言の違いは、なかなか興味深いものです。

台湾のＴＰＰ参加は決して容易い道ではないが…

もちろん、ＴＰＰへの新たな加入には、それぞれの国がその要件を満たすことに加え、既存の加入国の全会一致による賛同が必要とされています。正直、中国がＴＰＰに加入するのが難しいのと同様、「全会一致」要件は台湾にとってもまた、加入に向けて非常に高いハードルでもあります。

また、台湾自身が日本からの農作物等の輸入規制を課しているという事実もあるため、現在の日本が無条件で台湾のＴＰＰ参加を承認するとも思えません。

いずれにせよ、正直、中国のＴＰＰ加入申請は台湾のＴＰＰ加入を妨害するためという目的の方が大きいと思われるため（著者私見）、おそらく今回は、中台ともにＴＰＰへの加入は実現しないのではないか、というのが個人的な予測であり、見立てでもあります。

しかし、『台湾が３番目の貿易相手国に浮上しつつあることの意味』や『大事な友人・台湾のＴＰＰ参加を日本が支援すべき理由』でも述べたとおり、台湾の日本経済にとっての重要度が上昇しているなかで、日台が経済産業協定を締結することは、日本経済にとっても非常に意義がある話です。

場合によっては、台湾が日本、豪州、ニュージーランドなどのＴＰＰ参加国とのあいだで、ＴＰＰを参考にした自由貿易協定（ＦＴＡ）を取り交わすこととで、実質的に台湾がＴＰＰに参加したのと同じような経済効果をもたらす、という構想もアリかもしれません。

その意味では、台湾のＴＰＰ加入が議論されること自体、決して悪いことではないと思う次第です。

韓国のＴＰＰ加入論

なぜ？韓国で急に強まるＴＰＰ論

さて、その一方で、最近になって突然ＴＰＰ参加論が出て来た韓国に関しては、どうでしょうか。

じつは最近になって、韓国側からは、やたらとＴＰＰに関する報道が相次いでいます。

たとえば、洪楠基（こう・なんき）経済副首相兼企画財政部長官は現地時間14日、訪問先の米・ワシントンで、ＴＰＰ加入について発言しています。

韓国政府　今月末にもＴＰＰ加盟可否決定へ

―――2021.10.18 09:29付　聯合ニュース日本語版より

もっとも、その数日後、こんどは韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、その加入申請の時期自体は延期される見込みだ、などと韓国政府当局者が明らかにしたと報じられています。

ＣＰＴＰＰ加入決定を先送りした韓国「あまりにもタイトな日程…追加調整が必要」

―――2021.10.22 15:25付　中央日報日本語版より

これらの記事を読むと、「加盟（ないしは加入）を決定する」、といった表現がやたらと出てきて、ちょっと辟易します。

韓国政府に決められるのは加入を「申請するかどうか」でに過ぎず、また、「加入できるかどうか」は韓国政府に決められることではありませんし、そもそも論として、国と国の約束も平気で破るような国がＴＰＰに容易に入って来られるとも思えません。

ただ、その点を脇に置くにしても、いままでＴＰＰの「Ｔ」の字もなかった韓国で、ここにきて唐突にＴＰＰ論がやたらと出てくるようになったというあたり、どうも不思議です。

申請すれば入れるというものでもなかろうに…

こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）には日曜日、こんな記事が掲載されていました。

中国が加入申請したから?　韓国政府「CPTPP加入申請、決定が近づいた」／8年続いた曖昧な態度がなぜ突然変わったのか

―――2021/10/24 05:31付　朝鮮日報日本語版より

（※なお、朝鮮日報は記事公表日から数日が経過すると記事自体が読めなくなってしまうようですので、原文を確認される場合は早めにお願いします。）

朝鮮日報は「保守派」の最大手メディアのひとつとされ、文在寅（ぶん・ざいいん）現政権に対しても批判的な論調が多いことでも知られますが、その朝鮮日報の報道が、なかなか興味深いのです。

朝鮮日報は、洪楠基氏の「中国と台湾が突然加入申請書を提出したのは、韓国が検討を行うに当たり考えてもいなかった重要な変数だ」という発言などを紹介。

仁荷大学の鄭仁教（てい・じんきょう）教授の発言を引用する形で、韓国政府がＴＰＰの加入決定を急ぐようになった背景のひとつに、中国の動きがあると指摘します。

「ＣＰＴＰＰに加入するには加盟する11カ国全ての同意を得なければならないが、『市場の開放性』『国営企業への補助金』『デジタル貿易』『労働・環境分野の規範』が相対的に高くない中国がＣＰＴＰＰのドアをたたいたのだ」。

これは、いったいどういうことでしょうか。

この鄭仁教教授の指摘、そのまま読むと、「市場開放性などの評点が低い中国ですらＴＰＰへの申請書を出したくらいだから、韓国も出せないことはないだろう」という判断があった、という意味にも受け取れますが、それだけではありません。

朝鮮日報はさらに、「韓国政府関係者」の「最近は英国などＣＰＴＰＰへの加入を打診している国が増えていることもあり、今のこの時期を逃せば加入交渉が複雑になりかねない」、といった見解も紹介しています。

つまり、「中国でさえＴＰＰへの加入申請をしたのだから、韓国も申請をしよう」という意図がありありと見て取れる、というわけですね。

このあたり、個人的には思わず、「申請すれば入れるというものでもなかろうに」、などと言いたくなってしまうのは、ここだけの話です。

「日本が議長国だから」ではないことは理解している

さて、朝鮮日報の記事には、まだ続きがあり、取り上げたい部分はいくつかあるのですが、本稿の構成の都合上、そのうちの後半の方から先に紹介します。

朝鮮日報によると、このタイミングで韓国がＴＰＰ加入の意向を示した理由について、洪楠基氏は「現在は韓国のＴＰＰ参加に否定的な日本が議長国だが、来年１月に議長国はシンガポールに交代する」ということを挙げたのだそうですが、朝鮮日報はこれについて、こんな趣旨のことを指摘します。

• 来年議長国がシンガポールに代わっても、加入交渉が順調に進むとは考えにくい
• ＣＰＴＰＰへの加入申請は外交政策の実績作りに過ぎないのでは、との指摘もある

…。

なかなか、鋭い指摘だと思います。要するに、このタイミングで韓国のＴＰＰ加入論が出てきた理由のひとつが、「文在寅氏の焦り」にある、というのです。これについて記事では、歴代の韓国の政権がいずれも大なり小なり、ＦＴＡの締結という実績を上げてきたと述べます。

たとえば金大中（きん・だいちゅう）政権は2003年、ＦＴＡの先駆けとなるチリとの協定を締結しましたし、盧武鉉（ろ・ぶげん）政権は米国（2007年）、李明博（り・めいはく）政権はＥＵ（2010年）、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権は中国（2015年）とそれぞれＦＴＡを締結しています。

そのうえで、朝鮮日報は現・文在寅政権の実績について、こう指摘するのです。

「これに対して現政権による通商領土の拡大はパナマ、コスタリカ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグアの中米5カ国とのＦＴＡ締結にとどまっている」。

「経済領土」というのも、基本的には韓国メディアでしか見られない特有の面黒い表現ですが、それはともかくとして、とにかく退任を半年後に控え、本当にほとんど実績がない文在寅氏にとっては、いろいろと焦っているのだ、というのが朝鮮日報なりの解釈、といったところでしょう。

ＴＰＰから見える中韓関係

「宗主国様のご意向を伺う韓国」

ただ、本稿でこの朝鮮日報の記事を紹介した理由は、それだけではありません。

私たち日本人にとってはよく理解できないことのひとつに、韓国人の「中国恐怖症」がありますが、それが大変によくわかる記述があるのです。

「中国についてはＣＰＴＰＰ加盟国の日本とオーストラリアが反対の意向を示しているため、中国の加入が実現するかは不透明だ。しかし一部では『中国はＣＰＴＰＰをもはや米国など欧米による中国けん制の手段とは見なしていない。これが中国のＣＰＴＰＰ参加申請によって確認できたため、韓国政府の加入申請決定も前倒しできる』との見方も出ている」。

…。

「韓国人の中国恐怖症」を理解していないと、そのままスルーしてしまうくだりです（※なお、文中で「牽制」と書くべきところをわざわざ「けん制」と読み辛く表記しているあたりも含め、引用箇所は原文どおりです。余談ですが、こんなところまで日本のマスメディアの悪い癖を真似なくても良いのに、と思ってしまいます）。

しかし、この文章、大変に重要なことを示しています。

「①中国がＴＰＰに加入申請書を提出した」ということは、「②中国がＴＰＰを敵視していない証拠だ」、「③だから韓国もＴＰＰに加入申請ができる」――。

つまり、中国の意向を伺わないと、韓国としてはＴＰＰへの参加申請すらできない、という、韓国の特有の国内事情が透けて見えるのです。

韓国が絶対にＦＯＩＰにコミットしない理由

このあたり、日本が提唱する、一種の「価値同盟」である「自由で開かれたインド太平洋」（あるいは英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略して「ＦＯＩＰ」）に、韓国が頑なに参加しようとしないことを思い出しておくことも有益でしょう。

このＦＯＩＰ、『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』でも指摘したとおり、日本はすでに外交青書上は「近隣国（中国、ロシア、韓国）との外交」よりも優先順位が上位に置かれており、かつ、このＦＯＩＰに韓国は含まれていません。

これに加え、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』でも指摘したとおり、防衛面でも、伝統的な「日米韓３ヵ国連携」よりもさらに上位に置かれています（防衛白書上は、ＦＯＩＰからは韓国が明らかに除外されています＝図表）。

図表　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

ではなぜ、韓国はこのＦＯＩＰから除外されているのでしょうか。

その理由として真っ先に考えられるのは、「韓国が日本に対し、国際法、条約、約束などを破ったり、ウソをついたりしていることで、日本政府が韓国に対し信頼を喪失していること」です。

ただ、これはこれで、大きな理由のひとつではありますが、説明としてはやはり不十分でしょう。

韓国が日本の外交・防衛政策上、ＦＯＩＰから除外されている大きな理由は、「韓国が自ら望んだから」ではないでしょうか。

いや、もう少し正確にいえば、ＦＯＩＰには「自由主義国家同士による対中包囲網」という側面がありますが、韓国としては、公然と対中包囲網に加わるわけにはいかない、という事情があります。

これこそまさに、平素から当ウェブサイトで（というよりも、優れた韓国観察者である鈴置高史氏が）指摘している内容そのものでしょう（正確にいえば、当ウェブサイトがいう「韓国が中国を恐れている」という説明は、ほぼ、鈴置氏の論考を読み、納得した結果をそのまま伝えているに過ぎません）。

原則なき国家：中国に呑まれる韓国、立ち向かう台湾

この点、朝鮮日報というメディア自体、文在寅政権に批判的であるという点については、多少、割り引いて考えておく必要はあります。

ただ、やはり普段から韓国の原則のない外交を見せつけられている身からすれば、これまで韓国がＴＰＰから距離を置いてきた理由と、中国が突如としてＴＰＰ参加を申請したことを受け、これに追従しようとする韓国の動きは、見事にリンクするのです。

鈴置氏の名著のひとつに、『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』があります。

【参考】『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

結論からいえば、2021年現在、鈴置氏の「予言」どおり、日本は中国につき従おうとせず、むしろ先頭を切って、「ＦＯＩＰ」を提唱し、ＴＰＰを主導するなどして、中国に「立ち向かって」います。そして、こうした日本の強い姿勢に感化されたのか、いまや台湾が中国に「立ち向かって」いるように見えます。

もちろん、台湾も一枚岩ではなく、親中的な政治家はいますが、少なくとも蔡英文（さい・えいぶん）総統、あるいは彼女の出身母体である民進党は、中国に「つき従おう」としているようには見受けられません。

これに対し、韓国では朴槿恵前大統領を含めた保守政治家、文在寅現大統領を含めた左派政治家を問わず、中国に対しては「立ち向かおう」としていません（というよりも、自国に強圧的な国に立ち向かおうとしないという点では、北朝鮮に対しても同じかもしれません）。

【参考】2015年９月３日、天安門に登った朴槿恵前大統領

（【出所】韓国政府ＨＰ。当時の朴槿恵・韓国大統領は並み居る独裁者のなかに混じり、黄色い服を着て天安門に登り、抗日戦勝利70周年記念軍事パレードを観覧した。このパレードに参加した西側諸国の国家元首は朴槿恵大統領のみであり、米国の強い不興を買った）

個人的には、韓国がＴＰＰに本当に加入申請をするのかどうか、加入が認められるのか、といった点に対しては、大して興味がありません。

（朝鮮日報の主張が正しいという前提ですが、）むしろ、ＴＰＰ参加ひとつとっても「中国様」の顔色を伺っているという状況自体が、現在の韓国が置かれている状況を物語っているという点にこそ、今回の騒動を見るポイントがある、という言い方をしても良いのではないかと思う次第です。