少し古くなってしまいましたが、先月末、韓国の『左派メディア』とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、岸田文雄「次期首相」に対する期待（というよりも願望？）のような社説が掲載されていました。ただ、この社説自体、内容自体よりも、それを「読んだ人」が何をどう考えるかが重要だ、という典型例ともいえます。いずれにせよ、当ウェブサイトとして一番主張したいことは、「現実の世界に都合の良い『りせっとぼたん』は存在しないよ」、という点です。

事実誤認という塊

ハンギョレ新聞の社説もなかなか凄い

『中央日報「慰安婦合意署名の岸田氏は関係改善努力を」』では、岸田文雄・新内閣の発足にあたり、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんな「社説」を取り上げました。

【社説】日本の新首相を機に韓日関係の正常化を

―――2021.09.30 09:10付　中央日報日本語版より

この社説の内容自体、あるいはそれに関して当ウェブサイトがどう考えたかについては、繰り返しません。「何をおっしゃっているのですか」、以外に申し上げるべき点はないからです。

ただ、冷静に考えてみたら、韓国を代表する保守系紙ですら、「日本で首相が変われば韓日諸懸案の協議がすすむ（かも）」、などとする期待を抱いているようだ、という意味では、これは非常に驚異的な話といえるかもしれません。

こうしたなか、一部の読者の方からご指摘があったものの、当ウェブサイトではまだ取り上げていなかった社説がもうひとつあります。それが、上記中央日報の社説と同じ９月30日付で、左派メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された、こんな社説です。

［社説］岸田新総裁選出、韓日関係リセットの契機にしよう

―――2021-09-30 08:12付　ハンギョレ新聞日本語版より

「韓日関係をリセット」！

むかしのテレビゲームでは、よく「りせっとぼたん」というものがありましたが、このあたり、現実社会を生きている者としては、なかなか斬新な発想です。

いちおうメモがてら、内容を簡単に紹介しておきましょう。

冒頭からツッコミどころだらけ

といっても、ハッキリ申し上げ、「お話にならない」というレベルの社説であり、しかも新味はほとんどありません。

内容はタイトルのとおり、「岸田新総裁の選出を韓日関係リセットの契機に」というものであり、たとえば自称元徴用工判決問題などを巡っても、「日本は『現金化すれば報復』という脅迫ではなく、問題解決のための対話に乗りださなければならない」、などと主張するという代物だからです。

ただ、こんな社説でも、いちおう、「ツッコミどころ」はあります。

たとえば、社説の冒頭で、菅義偉総理大臣についてこう述べたくだりが、その例でしょう。

「新型コロナウイルス感染症への対処に失敗し再選への挑戦を放棄した菅義偉首相は、就任1年ほどで退く」。

はて？

菅総理のコロナ対策の、どこがどう「失敗」だったというのでしょうか。

日本ではこのところ、連日、新規陽性者数が前週比でマイナスとなっており、一時は新規陽性の報告事例が、１日当たり5000人を超えていた東京都でも、ついに恒常的に300人台を割り込む状況にあります。

10月1日(金)時点の東京都の状況

• 新規陽性…200人（前日比▲18人、前週比▲35人）
• ７日平均…253人（前日比▲5人、前週比▲217人）
• 重症者数…93人（前日比▲7人、前週比▲46人）
• 新規死亡…14人（前日比＋2人、前週比▲1人）

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）

東京都における昨日の新規陽性者数は200人で、前週比で35人減少し、７日間平均値に関しても前日比５人減少しました。前週比で減少するのは40日連続のことで、７日間平均値の253人という水準は208日前の３月８日（月）と同じです。

また、東京都における新規陽性者数がピークを付けた８月13日（金）時点の5773人と比べると、じつに30分の１少々という水準ですし、「金曜日の数値」としては、186人だった、ほぼ１年前の10月23日以来の少なさでもあります（※このあたりについては、また別稿でも議論します）。

コロナで迷走されているのは貴国の大統領様では？

また、日本全体でもワクチン接種が急速に進み、９月末時点の公式データで見ても、いまや総接種回数は1.6億回を超えており、接種を完了した人は１回目で9000万人弱・２回目で7600万人弱に達しており、接種率は１回目がちょうど70％、２回目も60％弱を記録しています。

さらには、例の「接種済みだけれども未入力」という回数についても数百万回分はあると予想される（※著者私見）、ほか、職域接種なども進んでいるため、おそらく10月中にも希望する人の大部分は２回の接種を終えるでしょう。

というよりも、昨日の『【読者投稿】第５波を膨張させた「無秩序な検査拡大」』でも議論されていたとおり、客観的なデータを読み解いていけば、むしろ「第５波」の本当の規模は、実態よりも水膨れしていたのではないか、という疑問すら浮かびます。

いずれにせよ、「菅総理がコロナ対策に失敗した」という社説執筆者の個人的な分析（あるいは感想、ないし願望でしょうか？）を本文に混ぜ込んでいる時点で、その後の議論には説得力を感じることができないと思う次第です。

もっといえば、コロナ対策で迷走しているのは、菅総理ではなく、どちらかというと貴国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の方ではないか、と思うのは、気のせいでしょうか。

見方によっては参考になる…かも？

慰安婦合意は岸田新首相の将来の行動を縛るものだった？

さて、そんなハンギョレ新聞の社説ですが、裏読みして行けば、「あぁ、そういえば、そんな効果もあったな」、と気付くという意味では、着眼点もあります。それが、岸田「次期首相」に対する、次のような分析ないしは期待、要望です。

• 根本から右派である安倍前首相とは異なり、岸田次期首相は、周辺国との関係を比較的重視する党内『リベラル』（自由主義）だと評価されている
• 安倍・菅政権の時よりは韓日対話の扉が開かれるはずだという控え目な期待もある
• いまこそ韓日両国は共に突破口を作る時だ
• 韓国に対する報復性の半導体輸出規制を解除し、強制動員と慰安婦被害者に対する謝罪と賠償に前向きな立場を示すよう願う

…。

なんとも面妖な主張ですね。

もちろん、岸田「次期首相」が、韓国に対して何らかの譲歩をするという危険性については、当ウェブサイトとしても懸念している点のひとつであることは間違いありません。

ただ、岸田「次期首相」自身、2015年12月28日の日韓慰安婦合意の当事者でもあります。ハンギョレ新聞の社説も指摘するとおり、さすがの岸田「次期首相」にとっても、韓国がこの約束を反故にした状態のままで、日本が韓国との対話に乗り出すことは困難でしょう。

その意味でいえば、安倍総理が2015年12月の時点で、日韓慰安婦合意を岸田外相（※当時）に担当させたことには、「岸田氏が首相になった際に、韓国に対して下手に譲歩できない状態を作り出しす」、つまり岸田氏の将来の行動を縛るという狙いもあったと見るのは、うがちすぎでしょうか。

韓国社会の在り様そのもの

いずれにせよ、日本で首相が交代しようが、韓国で大統領が交代しようが、韓国の裁判所がちょうど３年前の2018年10月に下した自称元徴用工判決問題を含めた諸懸案が日韓関係を破綻に追い込みかねない、という状況は変わりません。

ハンギョレ新聞はこれについて、こう述べます。

• 日本企業が賠償を拒否しており、被害者がやむを得ず資産売却作業を進めている
• 日本は「現金化すれば報復」という脅迫ではなく、問題解決のための対話に乗りださなければならない

そもそも論として、その判決自体が違法であるという点に、どうして言及しないのか。

日本企業としては、本件については賠償しなくても良いですし、もっと言えば、「賠償してはならない」のです。

もしもそうした日本企業の姿勢が不満だというのならば、韓国国内の裁判では勝ったのですから、原告側はいっそのこと、容易に換金可能な資産（日本企業の韓国企業に対する売掛債権など）をさっさと差し押さえ、強制執行してしまった方が、すっきりするでしょう。

それをいつまで経ってもウダウダ言いながら換金もしない、韓国政府はその状態を調整しようともしない、そうした状況自体が、韓国という国自体の「在り方」を示しているように思えてなりません。

粛々と進む「韓国外し」

そんなハンギョレ新聞社説では、末尾にこんなことを述べています。

「米中『新冷戦』により国際情勢が大転換を経ている時期に、隣国同士の韓国と日本が歴史問題をめぐる意見の違いを中長期的に解決していき、外交・安全保障と経済、民間交流などで協力の道を作りだす知恵を発揮する時だ」。

むしろ、話は逆でしょう。

中国による違法な海洋進出、北朝鮮核開発・拉致問題など、東アジアには国際的諸懸案が山積みであるにも関わらず、「歴史問題を巡る意見の違い」にいつまでも拘泥し、未来志向での協力を拒んでいること自体が、私たち自由主義陣営の足を引っ張る行為です。

韓国が自由・民主主義国家の連携に向けた前向きな姿勢を示さないのであれば、むしろ、韓国以外の自由・民主主義国家群は、「韓国抜きで」さまざまなプロジェクトを進めざるを得なくなります。

実際、ＣＰＴＰＰ加盟11ヵ国にも、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想にも、韓国の名前はありません。

【参考】ＦＯＩＰに韓国の名前はない

（【出所】令和３年版防衛白書）

このあたり、正直、どんな文章であっても、読めばそれなりに「発見」はある、という意味なのかもしれませんが…。

韓国がＴＰＰ参加？ご冗談を…

さて、同じくハンギョレ新聞には、こんな記事も掲載されていました。

韓国の通商本部長「ＣＰＴＰＰ、戦略的価値が大きい…加盟を積極的に検討」

―――2021-10-01 07:10付　ハンギョレ新聞日本語版より

これは、韓国産業通商資源部の通商交渉本部長が30日の懇談会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）を巡り、「政府は協定への加盟を積極的に検討し、対内外の準備作業を滞りなく進めている」などと述べた、とする話題です。

韓国といえば、日本との関係において、国際法や国際約束、条約などを積極的に踏みにじってきた国でもあります。そのような国がＴＰＰへの参加を「積極的に検討」とは、なかなか、強烈な冗談ですね。

あくまでも当ウェブサイトの主観で恐縮ですが、ＴＰＰは単なる投資、貿易などの協定ではなく、その本質は「ちゃんとルールを守り、フェアプレイに徹しながら自由貿易の恩恵を最大化し、お互いにとってウィン・ウィンの関係になりましょう」という、一種の「価値同盟」のようなものでしょう。

（※余談ですが、『台湾が３番目の貿易相手国に浮上しつつあることの意味』でも指摘したとおり、ＴＰＰに相応しい国は、むしろ台湾ではないでしょうか。）

何より、実際の国と国との関係に、「りせっとぼたん」はありません。

この点、『韓国政府は「国際通商規範」をかたる前に国際法を守れ』でも指摘しましたが、そもそも韓国は国際法の何たるか、国が外国との約束をたがえるとは何を意味するかについて、ちゃんと理解してから行動した方が良いのではないか、などと思う次第です。