ひとつの時代が終焉を迎えます。報道等によれば、安倍・菅両政権下で3205日間、副総理兼財相を務めた麻生太郎総理が、「岸田文雄体制下」で閣外に去るようです。「安倍・麻生連立政権」の「功」といえばＦＯＩＰの推進ですが、「罪」は間違いなく、財務省の影響力を増長させ、２度に及ぶ消費税等の増税で日本経済を疲弊・破壊したことにあります。

史上最長：安倍・麻生連立政権の功罪

2012年12月に発足した安倍晋三政権の特徴を、当ウェブサイトなりに申し上げるならば、それは「安倍・麻生連立政権」だったと思います。

そして、その安倍晋三政権は、昨年８月24日をもって、戦前・戦後を通じ、「通算在任」でも史上最長を更新したのですが、その要因を当ウェブサイトなりに総括すれば、次のようなものだと考えています。

• 安倍晋三総理大臣自身が2007年９月、マスメディアの偏向報道や持病の悪化などにより退陣を余儀なくされたという辛い経験を持っており、第二次政権以降はそのときの反省を踏まえているものと思われる
• 安倍政権に麻生太郎総理が副総理兼財相として入閣しているため、事実上、「総理大臣級の重量政治家が２人いる内閣」であるほか、菅義偉内閣官房長官が安倍総理をしっかりと支えている
• 鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各元首相という３代の民主党政権があまりにも酷すぎ、また、民主党やその後継政党が自分たちの失敗について、何らの反省も総括もしておらず、結果的に2012年12月以来の大型国政選挙で６連敗している
• インターネット環境の普及と発達で、従来、情報を独占していたマスメディアの神通力が落ち、「もりかけ問題」「桜を見る会問題」などの虚報・印象操作で政権支持率を下げるという手法が、国民に通用しなくなった

…。

つまり、新聞・テレビを中心とする「オールドメディア」の社会的影響力が凋落する最中にある、という側面はあるにせよ、安倍晋三、麻生太郎という両総理の存在を筆頭に、極めて個性の強い政治家がリーダーシップを発揮したという要因は大きいでしょう。

実質的には3205日も続いたのだが…

そして、安倍総理が昨年９月16日に内閣総辞職し、かわって「安倍・麻生政権」下の官房長官だった菅義偉総理大臣が内閣を発足させましたが、その「菅政権」でも、麻生総理は引き続き、副総理兼財相として留任しました。

このことから、実質的な「安倍・麻生連立政権」の枠組みは、2012年12月26日から2021年10月４日までの、じつに「3205日」も継続した、という言い方ができるのかもしれません。

ただ、個性が強いというのは、必ずしも褒め言葉とは限りません。

安倍総理が「アベノミクス」を引っ提げてさっそうと再登板したものの、日本経済がどうも今ひとつなのは、やはり麻生総理が日本経済を回復させるための財政出動に対し、全力でブレーキを掛けたからだと思わざるを得ないのです。

安倍政権に対する批判者が、「現在の日本経済は株価頼みだ」、などと批判していることは有名ですが、この点については当ウェブサイトとしてもほぼ同意です。

経済学の研究によれば、日本のような「開放経済」の場合、財政政策（減税、公共投資など）だけだと、経済を回復させることは難しく、中央銀行による金融緩和などを含めた金融政策が必須です。

この点、2008年のリーマン・ショック直後の麻生政権による財政出動も、白川方明総裁（当時）の体制下での日本銀行が大胆な金融緩和を渋り、結局は「日本国内の金利上昇と円高をもたらしてお終い」、という惨状でした。

その後の安倍政権で副総理兼財相に就任したにも関わらず、その麻生総理が財政出動を渋った理由はさだかではありませんが、やはり自身が政権を担った際、せっかくの財政政策の効果を金利上昇と円高が打ち消したことに対する苦い記憶もあったのかもしれません。

日本が必要としているのは「増税」ではなく「減税」

しかし、現在の日銀は、安倍総理が任命した黒田東彦総裁のイニシアティブのもとで大胆な金融緩和政策を取り、預金取扱機関（銀行、信用金庫、信用組合、農協など）の国内預金量は1660兆円、日銀当預の額は538兆円にも達しています（図表１、図表２。『2000兆円に達する日本の家計資産：国債増発が急務』等参照）。

図表１　日本全体の資金循環バランス（2021年６月末時点・ストック、速報値）【※クリックで拡大】

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

図表２　日本全体の資金循環バランス（2021年６月末時点・ストック、速報値）【※ＰＤＦファイル】

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

日本国債市場では短期・中期国債を中心にネガティブ・イールド（マイナスの利回り）が定着していますし、こうした状況は、国債を大胆に増発する大きなチャンスなのです。

もちろん、調達した国債で何をするかについては、さまざまな議論があっても良いでしょう。

また、いくら日本に巨額の資金が唸っているからといって、さすがに日本国内の国債引受余力を遥かに超える国債を発行して良いという話にはなりません（このあたりは、俗にいうＭＭＴ理論の主張に、当ウェブサイトとしては同意しない部分です）。

個人的には、とりあえず日本のＧＤＰとほぼ同額の500兆円程度の国債増発を行い、時限的に所得税、法人税、消費税、住民税などの課税を３年間ほど凍結する、といった措置を講じるのが最も効果的だと考えています。

ただ、麻生総理自身は結局、最後の最後まで財政出動を渋りましたし、それどころか不要不急であるにも関わらず、２回に及ぶ消費税等の増税を実行したのも、間違いなく安倍・麻生連立政権の政策ミスです。

消費税等増税直後に訪れたコロナ禍、そしてコロナ禍下であるにも関わらず強行されたレジ袋有料化、さらには最近になって議論され始めた金融所得課税強化…。

まさに、麻生太郎総理自身が全力で守った「財務省」という名の「国民の敵」が、日本経済を食い尽くすモンスターに化けているのでしょう。

いずれにせよ、「安倍・麻生連立政権」の大きな功績が、外交・安全保障面にあったことは事実であり、とくに、菅義偉総理が最後の総仕上げとして取り組んだ「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」は、今後の日本外交の大きな財産となることは間違いありません。

しかし、日本経済を失速させた消費増税は、野田佳彦元首相の置き土産であるとはいえ、安倍・麻生両総理自身、それを覆すことができなかったという責を負う必要はあるでしょう。

麻生総理が閣外に去る：ひとつの時代が終わった

さて、来週早々に発足するであろう岸田文雄政権を巡って、本日もさまざまな報道が流れています。

こうしたなか、個人的に最も印象深いのが、岸田「次期首相」が麻生太郎総理を自民党副総裁として処遇する、という話題です。

麻生総理自身、すでに80歳近い高齢者でもありますし、さすがに細かい予算法案、税法などを読みこなすのは難しいのではないかと思いますし、とりあえず財相としての在任期間も戦後最長の3205日に達しているという事情もあり、財相から外れるというのは、妥当な決断でしょう。

しかし、言い換えれば、麻生総理が閣外に去ることで、名実ともに「安倍・麻生連立政権」が終わりを告げる、ということでもあります。

もしも今回の自民党総裁選に、菅総理自身が出馬していたとしたら、もしかすると違った展開もあったのかもしれませんが、いずれにせよひとつの時代が終わったことは間違いないでしょう。

もっとも、菅総理自身も今年73歳を迎えるという高齢者でもあります。

そういえば、安倍総理も今年67歳であり、もしも３年後、岸田「首相」が任期まで勤め上げきれなかったとして、「安倍再々登板」待望論が持ち上がったとしても、そのときの安倍総理の年齢は70歳です。

やはり、新しい政治家が続々と育って行かなければなりません。

利権構造の崩落で、日本社会はどう変わっていくか

こうしたなか、先ほども申しあげたとおり、「安倍・麻生・菅」連立政権が９年近くも続いた大きな要因のひとつが、まさに「官僚・メディア・野党議員」という「利権のトライアングル」構造にガタがきている、という点にあるというのが、当ウェブサイトなりの見立てです。

具体的には、官僚機構がオールドメディアに「紙」を流すことで世論を支配下に置き、オールドメディアは偏向報道を通じて立憲民主党などの勉強しない野党勢力を全力で擁護し、立憲民主党など特定野党が政府・与党の足を引っ張る、という構図ですね。

ただ、この構図、真ん中にあるオールドメディアの世論支配力が急低下していることで、間違いなく崩れ始めています（『憲法改正だけでなく「放送法改正」についても急ぐべき』等参照）。

もちろん、コロナ禍下で、オールドメディアが仕掛けた「コロナ対策に失敗した菅義偉政権」という虚構に、少なくない有権者が騙されたという点を踏まえると、オールドメディアの社会的影響力はまだまだ侮れません。

しかし、先日の自民党総裁選でも、メディアが全力で「河野太郎総裁」を推していたにも関わらず、岸田文雄氏が総裁選を制したことは、間違いなく、社会の変化の兆しではないでしょうか。

そして、首相がだれであろうが、日本社会の変化はこれからも間違いなく進んでいきます。

岸田「首相」が財務省にそそのかされ、さらなる増税を画策しようとしても、それをネットの国民世論が止める、そんな時代が到来するのかどうかについては、あえて楽観的に「きっとそんな時代が来る」と予想したいと思う今日この頃です。