日経・テレ東の世論調査によれば、内閣支持率は相変わらず低調ですが、それと同時に、野党に対する支持がまったく伸びていないという点も明らかになりました。自民党への支持率は48％であるのに対し、立憲民主党への支持率はその６分の１の８％に過ぎません。少し皮肉な言い方をしておくならば、じつは立憲民主党こそが最大の「自民党応援団」なのではないかと思えてならないのです。

事実と意見の混同

普段から申し上げているとおり、当ウェブサイトが最も注意していることのひとつは、可能な限り「客観的に確認できる事実」を出発点にする、ということであり、かつ、そうした客観的事実を、「主観的な意見、分析」とは明確に分ける、ということです。

そのいちばんわかりやすい事例が、次の２つの文章ではないでしょうか。

• （Ａ）「菅義偉総理大臣は３日、今月実施される自民党総裁選に出馬しないと表明した。」
• （Ｂ）「これにより史上最も無能な首相は無様に退陣することになる。」

ここでいう（Ａ）が「客観的事実」、（Ｂ）が「主観的意見」です。

客観的事実には、それを述べる人によって微妙に表現方法が変わる可能性はあるにせよ、大筋では「誰がどう述べてもほぼ同じ文章になる」、という特徴があります。そして、この客観的事実には、「真逆の内容」は同時には成り立ちません。

（Ａ）については、それを述べる人によっては「総理大臣」ではなく「首相」という語を使うかもしれませんし、「菅義偉総理」ではなく「菅義偉」と呼び捨てにするかもしれませんが、いずれにせよ、誰がどう報じても、だいたい同じような文章になるはずです。

しかも、（Ａ）が事実であれば、自動的に次の文章は「間違いである」と断定できます。

（Ｃ）「菅義偉総理大臣は３日、今月実施される自民党総裁選に出馬すると表明した。」

つまり、客観的事実にはもともと、「唯一の正解がある」、「誰がどう報じてもほぼ同じ内容となる」、という特徴があるのです。

一方で（Ｂ）は、それを述べる人によっては真逆の内容となり得る文章でしょう。この文章でいう「無能」「無様」の定義はよくわかりませんが、かりに（Ｂ）のように述べる人がいたとしても、それと同時に（Ｂ）とは完全に矛盾する、次の（Ｄ）のような意見を述べている人がいても不思議ではありません。

（Ｄ）「これにより史上最も有能な首相は惜しくも退陣することになる。」

すなわち、（Ａ）のような「客観的事実」と異なり、（Ｂ）のような「主観的意見」は、それを述べる人によっては真逆の内容になり得るものであり、また、「その人の感想」が混じることも多々あります。

敗北するオールドメディア

オールドメディアへのアンチテーゼと「もりかけ問題」

さて、ウェブ主「新宿会計士」が当ウェブサイトを開始した最大の動機のひとつは、新聞、テレビを中心とする既存のマスメディア（あるいは「オールドメディア」）に対するアンチテーゼにあります。

というのも、オールドメディアの報道には、ときとして「客観的事実」と「主観的意見」を分けようとせず、ときとして両者をわざと混同させて読者・視聴者を混乱させようとしているかに見えるものが多々あるからです。

その典型例が、最近だと「もりかけ問題」でしょう。

オールドメディアなどの当時の報道などをもとに、当ウェブサイトなりに「もりかけ問題」を定義すると、だいたい次のとおりでしょう。

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を図った問題」。

ただ、この「もりかけ問題」、朝日新聞、東京新聞、中日新聞、毎日新聞などの報道をいくら読んでも、いったい何が問題視しべき「客観的事実」で、どこからがその新聞社としての「主観的意見」なのか、さっぱりわかりません。

いや、「さっぱりわからない」というのは、非常に控え目な言い方であり、もう少し厳しい言い方をするならば、これはメディアが捏造した冤罪そのものです。

そもそも安倍総理は、個人的な友人が経営する学校法人に「違法な（あるいは違法スレスレの）便宜」を提供したのでしょうか。

完全な捏造、冤罪

森友学園に関していえば、「安倍総理本人ないし昭恵夫人の口利きで、本来ならば10億円以上の価値がある国有地を破格の安値で払い下げた疑い」が問題の中核なのでしょうが、この問題を追及していくと、メディアにとってはさまざまな「不都合な事実」が出てきます。

たとえば、隣接する野田中央公園が2009年、大阪府豊中市に格安で払い下げられているという事実もありますし、また、廃棄物が埋設されているリスクなどもあるため、払い下げ価格が引き下げられたということで合理的な説明が付きます。

また、オールドメディア、野党が国政の重要課題をそっちのけに、いっしょうけんめいにこの問題を追及してみたものの、安倍総理本人、あるいは昭恵夫人の関与に関する具体的証拠はまったく出て来ていません。

それなのに、オールドメディアや特定野党などの言い分は、まるで「安倍総理が無罪だというのなら、その無罪だという証拠を出せ」という、ムチャクチャなものです。

加計学園「問題」に至っては、「安倍総理の意向もあり、獣医学部を違法に設置した」というのが疑惑の中核なのだと思いますが、ちょっと事実関係を調べればわかるとおり、加計学園による獣医学部設置プロセスには、ただの１点たりとも違法性はありません。

それどころか、これも違法性を追及していた側である、当時の民進党の玉木雄一郎衆議院議員（現・国民民主党代表）あたりは、獣医師会の関連団体から100万円という政治献金を受け取りながら、獣医学部の新設に反対する立場から国会質問を行った疑いすらあります。

また、違法な天下りを斡旋していた前川喜平・元文科省事務次官（ついでに歌舞伎町での児童買春が報じられた人物）に至っては、行政改革特区における獣医学部の新設を妨害していた張本人のひとりではないかとの疑いがあります。

（※「疑いがある」、という言い方でわざと含みを持たせているものの、詳細については本稿では割愛しますが、個人的には前川喜平氏、玉木雄一郎氏らの行為こそ、むしろ違法だったのではないかと考えている次第です。）

2017年に「自壊」した民進党

いずれにせよ、「事実と意見の混同し、有権者をミスリードする」という意味では、「もりかけ問題」こそ、まさにメディアによる報道犯罪のようなものでした。

ただ、非常に興味深いのは、この「もりかけ報道」に関わらず、結局、自民党は政権を失わなかったことです。いや、正確は「野党が自壊した」と言うべきでしょうか。

「もりかけ問題」が最も「盛り上がった」はずの2017年７月、当時の最大野党だった民進党では、村田蓮舫代表が自身の二重国籍問題についての説明に窮し、結局、辞任を表明。

ついで民進党代表に選ばれた前原誠司氏は、あろうことか、安倍総理が仕掛けた同年９月29日の衆院解散にあたって、民進党として「衆院選の候補者を公認しない」などと言い出し、いわば「敵前逃亡」をしてしまったのです。

その背景にあったのは、民進党に対する支持率がまったく伸びていなかったことではないでしょうか。

せっかくオールドメディアが「もりかけ問題」で安倍政権に対する攻撃を盛り上げてくれたのに、疑惑を追及する側であるはずの民進党の側に、どんどんとボロが出てきたのです。

これに加え、前原氏の念頭にあったのは、おそらくは小池百合子・東京都知事が主導して結成された「希望の党」との合流でしょう。

「もりかけ問題」がピークを迎えていた2017年７月２日、東京都議会選挙で、同じく小池氏が率いる「都民ファーストの会」が「大躍進」し、自民党が大敗しました。この「小池人気」にあやかろうとして、前原氏はおそらく、小池氏との調整もろくに行わず、希望の党に「抱き着こう」としたのでしょう。

ただ、小池氏の側が、いわゆる「排除の理論」を持ち出し、民進党のなかでも希望の党に合流できなかった、すなわち「排除された」人たちが結党したのが立憲民主党であり、蓋を開けてみれば、その立憲民主党が2017年10月22日の衆院選で「最大野党」に躍進しました。

（といっても、獲得した議席数は55議席で、定数465議席の12％程度にすぎず、第１党である自民党の284議席と比べれば５分の１以下でしたが…。）

立憲民主党躍進の「３つの理由」

この点、なぜ立憲民主党が「大躍進」したのかについては、さまざまな要因があるとは思いますが、ここでは当ウェブサイトなりの「主観的意見」として、その要因を３つ挙げておきます。

１つ目は、野党（とくに日本共産党）との「選挙協力」がある程度進んだ、という可能性でしょう。昔から、「貧すれば鈍する」といわれますが、とくに政党支持率に伸び悩んでいた旧民進党時代から、選挙区レベルでは日本共産党との選挙協力が進んでいた、という要因です。

ただ、それだけで立憲民主党の躍進を説明するには不十分に思えます。

そこで出て来るのが、２つ目の説明、すなわち「日本人の判官贔屓」説です。これは、小池百合子氏に「排除された」立憲民主党の皆さんが「かわいそうだ」と思った有権者の「同情票」が立憲民主党に集まった、とする仮説です。

そして、本稿ではもうひとつ、「オールドメディアによる偏向報道」説を推しておきたいと思います。

これは、オールドメディアが立憲民主党をやたらと好意的に取り上げることにより、有権者の立憲民主党に対する抵抗感をなくし、あわせて「立憲民主党こそが最大野党にふさわしい」というイメージを作り上げた、という仮説です。

残念ながら、２番目と３番目の仮説については、当ウェブサイトが好む「数字を使った分析」とやらにはなじみ辛い論点なので、「これが答えに違いない！」などと押し付けるようなことはしません。

オールドメディアの敗北の始まり

ただ、もしこれらの仮説――とりわけ３番目の「偏向報道説」――が正しければ、その解釈もまた面白くなります。

なぜならば、「2009年８月の総選挙のときと違って、2017年10月の総選挙のときは、オールドメディアの報道を通じた印象操作で有権者の投票行動を変えることができなかった」、という解釈が成り立つ余地が生じてくるからです。

これこそまさに、当ウェブサイトがずっと追いかけ続けている「オールドメディア論」、なかでも「かつては有権者の投票行動に対してかなり大きな影響を与えていたはずの新聞、テレビが、2017年10月の時点で、その社会的影響力をかなり喪失していた可能性がある」、という仮説と整合する議論でもあります。

もっとも、その後さまざまなデータを眺めていると、『【お詫び：修正あり】新聞を「情報源」とする割合は10代以下でヒトケタ台』でも述べたとおり、オールドメディアの社会的影響力は若年層ほど弱くなることが判明しています（※なお、該当記事には事実誤認がありました。あらためてお詫び申し上げます）。

いずれにせよ、この2017年10月の選挙結果こそ、一部野党やオールドメディアがいっしょうけんめいに追及していた「もりかけ問題」に対する、有権者なりの「答え」のひとつではないか、というのが、現時点における当ウェブサイトとしての「主観的意見」なのです。

数字と世論調査

数字は客観的事実のなかでも最も強い…はず

さて、冒頭の議論に戻りましょう。

議論の出発点とすべき「客観的事実」には、さまざまなものがあります。先ほど申し上げた「いつ、どこで、だれが、なにを」という「事実関係」がもっともわかりやすい事例ですが、客観的に確認できる事実としては、ほかにも、たとえば「法令・条約・会計基準などの条文」などのような事例があります。

こうした事実関係のなかで、やはり最も重要なものといえば、「数字」でしょう。

とりわけ、日銀が公表する「資金循環統計」、全銀協が公表する「全国銀行財務諸表分析」、国際決済銀行が公表する「国際与信統計」などの諸統計は、「金融評論家」を自称する「新宿会計士」にとっては最低限目を通しておかねばならない「基礎資料」でもあります。

また、当ウェブサイトが「金融評論サイト」を名乗る以上、「普通貿易統計」、「ＧＤＰ統計」、「訪日外国人統計」などのような金融以外の経済統計についても、議論の出発点としては非常に良い手掛かりであることは間違いないでしょう。

（※ただし、これらの統計の多くは速報値であり、確報値になると修正されることが多い点には注意が必要ですが…。）

また、最近だと、ワクチン接種に関する「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」などの統計データ、東京都における新規陽性者数・重症者数・新規死亡者数などに関する統計数値も、「数字」という意味では、当ウェブサイトでよく取り上げていることは、読者の皆さまもご存じのことでしょう。

世論調査は信じられるのか

ところで、「数字」は「数字」でも、正直、本当に信頼して良いのか、常に疑問視せざるを得ない数字というものもあります。

その典型例が、「マスメディアが作った数字」であり、なかでも内閣支持率などの世論調査の数字です。

当ウェブサイトでは、さすがにこれらのメディアが世論調査の数字を「捏造」していることはないと信じており、その意味では「マスメディアが『作った』数字」という表現だと、少し過激になり過ぎるかもしれないとは思います。

ただ、それと同時に、世論調査というものは、質問の設定や順序、口頭の場合だと聞き方などによっても左右されますし、新聞社としての「カラー」が出るという傾向もあります。このため、当ウェブサイトとしては、世の中の内閣支持率調査については「ある程度参考にする価値はある」ものの「絶対視すべきではない」と考えています。

そして、世論調査については「ほぼ同じ時点における複数の調査」、「同じ調査を時系列で見る」という２つの視点が大事だと考えており、このような観点から、６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社が実施するものと、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）を「定点観測」しています。

日経・テレ東の調査結果が出てきた

こうしたなか、日経・テレ東の調査結果が出て来ました（図表１）。

図表１　内閣支持率（2021年８月～９月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
朝日新聞（8/7～8）	28.0%（▲3.0）	53.0%（＋4.0）
読売新聞（8/7～9）	35.0%（▲2.0）	54.0%（＋1.0）
時事通信（8/6～9）	29.0%（▲0.3）	48.3%（▲1.5）
共同通信（8/14～16）	31.8%（▲4.1）	50.6%（＋0.8）
産経・ＦＮＮ（8/21～22）	32.1%（▲6.9）	61.3%（＋5.8）
日経・テレ東（8/27～29）	34.0%（±0）	56.0%（▲1.0）
読売新聞（9/4～5）	31.0%（▲4.0）	57.0%（＋3.0）
共同通信（9/4～5）	30.1%（▲1.7）	58.5%（＋7.9）
日経・テレ東（9/9～11）	36.0%（＋2.0）	56.0%（±0）

（【出所】各社報道より著者作成）

従来、重複している調査についてはできるだけ削除するようにしていたのですが、今回からは重複をいとわずに再掲することにします。図表１で２回ずつ出てきている調査もありますが、その最大の理由は、各調査は毎月決まったタイミングでなされているとは限らないからです。

それはともかくとして、今回の日経・テレ東の調査では、支持率が２ポイントとはいえプラスに転じているものの、不支持率については相変わらず56％と高止まりしています。

ここで主観的な意見（というか愚痴）を申し上げるなら、ワクチン接種の普及など、多大な功績を挙げた菅政権に対し、人々はいったい何にそんなに不満を抱いているのかという気がしますし、なにより、菅政権のこの１年間の功績を、人々が正しく認識していない証拠であるように思えてならないのです。

いずれにせよ、どの調査でも内閣支持率が不支持率を下回ってしまっているというのは、統計的事実です。これまでの６社の支持率・不支持率単純平均値を並べてみても、ときを追うにつれて不支持率が上昇し、支持率も低下していることが確認できます（図表２、もっとも、９月に関しては支持率が下げ止まっています）。

図表２　内閣支持率・単純平均値

（【出所】各社報道より著者作成）

野党に対する支持は伸びず

ただ、この日経・テレ東の調査を含め、もうひとつ、大変に興味深いものがあるとすれば、政党支持率です（図表３）。

図表３　政党支持率（2021年８月～９月）

メディアと調査日	自由民主党（前回比）	立憲民主党（前回比）
朝日新聞（8/7～8）	32.0%（＋2.0）	6.0%（±0）
時事通信（8/6～9）	23.7%（＋2.3）	3.9%（▲0.6）
日経・テレ東（8/27～29）	39.0%（＋1.0）	11.0%（＋2.0）
読売新聞（9/4～5）	36.0%（＋4.0）	7.0%（＋2.0）
日経・テレ東（9/9～11）	48.0%（＋9.0）	8.0%（▲3.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

とくに日経・テレ東の前回調査で「２ケタ台」だった、最大野党である立憲民主党に対する支持率は、今回再び「１ケタ台」に落ち込み、対して自民党への支持率は48％に上昇してしまいました。立憲民主党への支持率は、自民党とくらべてじつに「６分の１（！）」という惨状です。

ここに列挙したメディアのなかで、自民党に対し最も批判的なメディアのひとつであるはずの朝日新聞による調査結果でさえ、立憲民主党への支持率は６％と、32％の自民党に対する支持率のほぼ５分の１、という状況です。

もちろん、この図表３は「政党支持率」であって、「次回選挙で投票する先」を示したものではありません。

少し古い記事で恐縮ですが、日経電子版に今年６月28日付で掲載された次の記事によれば、衆院選の投票先では自民党が41％であるのに対し、立憲民主党が14％と、比較的「健闘」（？）していることは見逃せません。

衆院選の投票先　自民41%、立民14%

―――2021年6月28日 1:00付　日本経済新聞電子版より

発表しない方がマシな立憲民主党の政権公約

この点、「現時点で同じ調査を実施すれば、いったいどうなっているか」については気になるところです。

先日の『発表しない方がマシだった？立憲民主党の政権「公約」』でも触れましたが、立憲民主党の「公約」や「政策協定」は、正直、オールドメディアがどんなに一生懸命に擁護しようとしても「擁護し切れないほど酷い」という代物ではないでしょうか。

「枝野幸男内閣」が初閣議で直ちに決定する７項目

• 2021年度補正予算の編成
• 新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
• 2022年度予算編成の見直し
• 日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
• ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
• 「赤木ファイル」関連文書の開示
• 森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置

（【出所】立憲民主党ＨＰ『枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表　福山幹事長会見』）

市民連合と立憲民主党など野党４党の共通政策

• 憲法に基づく政治の回復
• 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
• 格差と貧困を是正する
• 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
• ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
• 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

（【出所】立憲民主党ＨＰ『市民連合と立憲民主党をはじめ野党4党が共通政策で合意』）

…。

個人的理解に基づけば、一般に「二大政党制」における「最大野党」の役割は、「政権与党が有権者の信を失った場合にいつでも代替できる」という機能に加え、政権与党を安穏とさせず、国政に緊張を維持させることにあるはずです。

しかし、彼らが出してきた「初閣議の７項目」「市民連合との６つの共通政策」とやらを眺める限りにおいては、どう見ても立憲民主党こそが「自民党に対する最大の応援団」なのです。

そして、こうした「やる気のない公約」に対しては、「立憲民主党が本気で政権を獲得しに行こうとしていない証拠だ」と指摘する人もいますし、個人的にはその見方にも一理あると思います。

要するに、立憲民主党の存在意義は、「自分たちが『最大野党』の国会議員として、高い歳費をもらい、適度に官僚をイジメて王様気分を味わうこと」にあるのだ、という仮説ですね。まさに、立憲民主党こそが「国民の敵」であり、粗大ゴミそのものです（いや、そのように申し上げては大変無礼です、粗大ゴミに対して）。

マシな候補者を選んでほしい

いずれにせよ、次期衆院選は、私たち日本国民にとって、政権与党を選ぶための選挙であるとともに、「最大野党を選ぶための選挙」でもあります。

当ウェブサイトでいつも申し上げているとおり、民主主義における選挙とは、「数ある魅力的な候補者のなかから自分の理想の候補者を選ぶための手続」ではありません。「いちばんマシな候補者を選ぶための手続」です。

どうしてもお腹が空いている人が、街の中心部にある寂れた食堂街に出掛け、いちおう食中毒は発生しない者高くてマズいことで有名な「自民党食堂」に入るか、高いだけでなくまともに食べられる料理が出て来ない「日本共産党食堂」「立憲民主党食堂」に入るかを決めるようなものでしょう。

ただ、それでも我慢して、「自分が考えるいちばんマシな候補者」への投票を続けましょう。

よく、選挙になるとしたり顔で「俺は白票で意思表示する」、「俺は棄権で意思表示する」などとのたまう人も出現しますが、白票や棄権はそもそも意思表示ではありませんし、大変に無責任な行動です。

棄権が出れば出るほど、組織票や「地盤を持っている候補者」などに有利に働きます。しかし、投票率が上がり、組織票を持っている人に有利とは言い難い状況が出現すれば、政治家の側も危機感を持ち、少しでも有権者のためになるように仕事をせざるを得なくなります。

いずれにせよ、有権者は「世論調査」ではなく、「投票」によって意思表示すべきなのです。