先日の『急速に劣化進む特定野党：意外と脆かった「野党利権」』でも触れましたが、野党、とりわけ最大野党である立憲民主党の劣化が激し過ぎます。いや、「劣化」というよりも単にメディアのメッキが剥げ落ちただけなのかもしれませんが、それにしても、彼らが何か発表するたびに、ネットでは一般人が全力で嫌悪感を表明しているようなのです。なかでも噴飯物は「初閣議の７項目」と「市民連合との６項目」でしょう。

自民党総裁選で、野党が埋没する

来週、自民党総裁選が始まる

菅義偉総理大臣が自民党総裁選に出馬しないと明らかにしてから、今日でちょうど１週間が経過しました。

すでに高市早苗元総務大臣らが出馬を表明しており、ちょうど１週間後の９月17日には総裁選が告示され、29日には投開票が実施される予定です。

総裁選「9月17日告示・同29日開票」で決定

―――2021年8月26日付　自民党ＨＰより

菅総理に対しては、新型コロナウィルス・武漢肺炎対策への「失敗」から支持率が激減し、このまま菅総理続投で衆院選を迎えたら自民党が惨敗する可能性すらある、などと懸念されていたことは間違いないでしょう。

この点、「菅総理のイニシアティブにより、ワクチン接種が急速に進みつつあり、また、前回の『感染爆発』局面と比べても重症者数も抑えられていた」という事実を何度も強調していたのは、当ウェブサイトくらいなものではないでしょうか。

余談ですが、菅総理がコロナ対策に「失敗した」などと本気で信じ込んでいて、偉そうにそうのたまう人物も世の中にはいらっしゃるのですが、いまや１回目のワクチン接種率が６割に達している状況をどう説明するつもりでしょうか？

大変に不可思議としか言い様がありません。

もっとも、菅総理の不出馬により、明らかに空気が変わりました。

ツイッター上では菅総理に対する感謝の意見で溢れ（※）、また、メディアの報道も、自民党総裁選一色に染まりつつあります（※個人的には、「もし菅総理に感謝するなら、もっと早い時期からそう表明していれば良いのに」、などと思う次第ですが…）。

いずれにせよ、自民党総裁選が本格化し、候補者が出揃ってきたところで、人々の関心も「次期首相」の主張・公約に集中していくのでしょう。

もともと低かった野党への支持率

そうなってくると、大変に困ったことになるのが、野党です。

すでに先月時点で、最大野党である立憲民主党からして、政党支持率は自民党に対するものと比べて極めて低いという状況にありました（図表１）。

図表１　政党支持率（2021年８月～９月）

メディアと調査日	自由民主党（前回比）	立憲民主党（前回比）
朝日新聞（8/7～8）	32.0%（＋2.0）	6.0%（±0）
時事通信（8/6～9）	23.7%（＋2.3）	3.9%（▲0.6）
日経・テレ東（8/27～29）	39.0%（＋1.0）	11.0%（＋2.0）
読売新聞（9/4～5）	36.0%（＋4.0）	7.0%（＋2.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

先月実施された世論調査では、自民党に対して辛辣な報道をすることで知られる朝日新聞や時事通信などの調査でも立憲民主党への支持率は１桁台ですし、最も高い日経・テレ東の調査でさえ、辛うじて２桁台に乗せているものの、自民党に対する支持率の３分の１以下という惨状です。

また、今月実施された読売の最新調査でも、立憲民主党に対する支持率は２ポイント伸びて７％ではありましたが、それでも自民党に対する支持率の「５分の１以下」（！）という水準です。

なぜこんなに低いのか？

もちろん、ここでいう「政党支持率」が「選挙で投票する候補者が所属している政党」「比例代表区で投票する政党」と整合するものではありませんし、現実には野党の選挙協力も進むと考えられるため、立憲民主党などの野党がただちに「惨敗」するというものでもないでしょう。

しかし、それにしても立憲民主党に対する支持率は、ちょっと低すぎる気がします。

2009年８月の総選挙で、麻生太郎総理が率いる自民党が惨敗したときを思い出してみると、主要メディアの調査では立憲民主党の前身である民主党に対する支持率が自民党に対する支持率を軒並み大きく上回っていたのと対照的です。

今回も、自民党政権の「コロナ対策が失敗している」のなら、立憲民主党に対する支持率は、自民党に対するそれを上回っていても不思議ではないはず。

ではなぜ、そこまで支持率が低いのでしょうか。

あえて独断と偏見に基づいて申し上げるなら、その大きな理由は「①メディアの問題」、「②立憲民主党自身の資質の問題」という、大きく２つに分けられると思います。

前者の問題については、実際のところ、社会構造そのものの変化によって説明が付きます。

そもそも2009年と2021年の最も大きな違いは、新聞やテレビなどのマスメディア（あるいは「オールドメディア」）の社会的影響力が間違いなく低下していて、インターネット上で情報発信をする独立系のブログサイト、ウェブ評論サイト、ＳＮＳなどの影響力が高まっている点にあります。

もちろん、ネット上のブログサイトでも、自称某専門家の方が運営するブログのように、「ガースー（※）は自己保身のため、今まで何もコロナ対策をしていなかった」などとのたまうケースもあるようです（※「ガースー」とはおもにネット上で見られる菅義偉総理大臣の愛称のこと）。

自身でブログを運営しているくらいなのに、オールドメディアの報道で受けた印象をそのまんま垂れ流すというのも、じつに恥ずかしい限りだと思いますが、幸いにしてこの手の幼稚で考察が浅いブログサイトには、ほとんどアクセスがないようです（当たり前でしょう）。

立憲民主党自身の問題

立憲民主党議員の奇行の数々

もっとも、後者の問題に関しては、逆に、「立憲民主党のような政党に多数を与えていること」という意味では、私たち日本国民の問題でもあります。というのも、立憲民主党に所属する政治家らの言動は本当に稚拙だからです。

立憲民主党などの野党関係者の言動のほんの一部を列挙しただけでも、彼らの「ヤバさ」がわかるというものです。

• メディアが立憲民主党の行動を「審議拒否」と報じたことを巡り、村田蓮舫・代表代行や安住淳・国対委員長らが「メディアが『審議拒否』を『常套句』のように報じている」と立腹（『審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』等参照）
• 立憲民主党を筆頭とする野党議員の質問通告の遅れが官僚の長時間労働の原因となっているとの指摘に対し、安住淳氏が「陳腐な話」としたうえで「むしろ政府に問題がある」と逆ギレ（『「逆ギレの立憲民主党」質問通告遅れを政府に責任転嫁』等参照）
• 安住淳氏が国民民主党、日本共産党の国対委員長とともに、「コロナ第４波が到来したならば内閣総辞職に値する」との認識で一致したと発表（『野党３党「コロナ第４波到来なら内閣総辞職に値する」』等参照）
• 枝野幸男代表が記者会見で、「菅義偉内閣が退陣し、立憲民主党を少数与党とする『枝野幸男内閣』を暫定的に組閣したうえで、次期衆院選まで危機管理に当たるべきだ」と述べた（『さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想』等参照）
• 福山哲郎幹事長が京都市内の中心部に近い交差点の車道側に立ち、鳴らされたクラクションを「応援のメッセージ」と述べてツイートする（『福山哲郎氏、交差点で演説しクラクションを鳴らされる』等参照）

もっとも、最後の福山哲郎氏の道路交通法違反行為については、「公職選挙法や国籍法を守らない村田蓮舫氏が（立憲民主党の前身である）民進党の代表を務めていたくらいなので、（それと比較したら）大したことではないじゃないか」、といったご指摘もありました。

ある意味では、そのとおりかもしれませんね。

国民を舐めた７項目

こうしたなか、先日の『急速に劣化進む特定野党：意外と脆かった「野党利権」』では、立憲民主党のこんな報道発表を紹介しました。

枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表　福山幹事長会見

―――2021年9月7日付　立憲民主党ＨＰより

これによると、「枝野幸男内閣」が発足した場合、最初に決定する７つの項目というが次のとおり、７項目列挙されています。

「枝野幸男内閣」が初閣議で直ちに決定する７項目

• 2021年度補正予算の編成
• 新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
• 2022年度予算編成の見直し
• 日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
• ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
• 「赤木ファイル」関連文書の開示
• 森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置

（【出所】立憲民主党ＨＰ）

まさに、国民を舐めているとしか言い様がない７項目です。

たとえば、「今年度補正予算」や「来年度予算編成」に言及するならば、本来はその「中身」が重要なのですが、立憲民主党の発表では次のとおり、肝心のその「中身」にはほとんど言及されていません。

2021年度補正予算の編成

今年度補正予算については具体的に、新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業・生活支援のため、緊急かつ当面の手当として、新しい持続化給付金など、少なくとも30兆円規模の補正予算について概要を用意するよう、泉健太政務調査会長と江田憲司経済調査会長に指示をしており、まとまったときにはあらためて発表するとして、そこでの方針に基づいて初閣議では財務大臣および各省に指示をする

2022年度予算編成の見直し

来年度予算の編成については、「すでに概算要求が出ているが、今進んでいる国民生活に寄り添っていない時代錯誤の予算編成は抜本的に見直さざるを得ない。したがって、概算要求を抜本的に見直すことを決定し、指示をしたい」

唯一わかるのは、2021年度補正予算における「30兆円」という数字ですが、肝心の具体的な内容については、補正予算については「あらためて発表する」、来年度予算については「抜本的に見直す」という内容だけです。

さらに、「日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命」「ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開」「『赤木ファイル』関連文書の開示」「森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置」の４項目については、国民生活とは何ら関係がありません。

なんともわかりやすい集合写真

こうしたなか、さらに何とも言えなくなる写真を発見してしまいました。

市民連合と立憲民主党をはじめ野党4党が共通政策で合意

立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党は8日午前、市民連合と会談し、「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に合意しました。立憲民主党から枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が出席しました。<<…続きを読む>>
―――2021年9月8日付　立憲民主党ＨＰより

この記事に収録されていたのが、野党４党の党首の集合写真です（図表２）。

図表２　野党４党の党首の集合写真

（【出所】立憲民主党ＨＰ）

この写真を見て、マトモな人が彼らを相手にするものでしょうか。

いちおう、記事をマジメに読んでおくと、リンク先の「提言」は、次の６項目から構成されています。

【市民連合】衆議院総選挙における野党共通政策の提言

• 憲法に基づく政治の回復
• 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
• 格差と貧困を是正する
• 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
• ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
• 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

（【出所】立憲民主党ＨＰ）

…。

まさか、本気でこれをおっしゃっているのでしょうか。

もちろん、ツッコミどころとしては、ほかならぬ野党自身が「科学的知見」を否定して政府のコロナ対策の足を引っ張りまくったこと、日本共産党は不破哲三・前党委員長が大富豪のような生活を謳歌していることなど、多数あるのですが、それだけではありません。

コロナ対策もそうですが、抽象的で総花的な文言が目立つわりに、国防、外交、予算、税制、経済・産業振興などの現実の諸課題に対する言及がほとんどないというのも驚異的です。

どうにも、「私たちには政権担当能力がありません」と公言しているようにしか見えないのですが…。

発表しない方がマシだった？

さて、例によってメディアはまたこの立憲民主党の７項目にあまり触れないようにしているフシがありますが、残念ながら、現代社会では「インターネット」という便利なモノがあります。

私たち一般国民が直接、立憲民主党のウェブサイト、ＳＮＳ、あるいは当ウェブサイトのような独立系ウェブ評論サイトなどにアクセスし、その中身をちゃんと吟味することができるようになった、というわけです。

おそらく、「政治には関心がないが、雰囲気だけで立憲民主党に投票しよう」などと考えている層も、この「公約」（…？）とやらを見て、全力で逃げるというレベルではないでしょうか。

いずれにせよ、立憲民主党という組織は、結局のところ、「情報弱者層」という今後全力で干上がることがわかりきっている「池」から決して脱却しようとしない魚のような存在です。あるいは、「限られたパイを食い散らかす人たち」、などと言えばよいでしょうか。

いずれにせよ、現状では政治的な話題は９月29日に投開票を迎える自民党総裁選にかっさらわれ続けるでしょうし、その直後、おそらく菅内閣が総辞職し、新首相が選ばれるやいなや、そのまま衆院選に突入するため、それでなくても野党は非常に不利な状況にあります。

こうした状況で、むしろ「初閣議の７項目」や「市民連合との６項目」を発表してしまったこと自体、惨敗ルートを順調に辿り始めたように思えてなりません。少し酷い言い方ですが、「発表しない方がマシだった」のかもしれないと思う次第ですが、いかがでしょうか。