個人的持論ですが、利権というものは得てして「利権を持つ者の強欲や怠惰により崩壊する」という傾向があります。日本を悪くしてきたのは官僚、オールドメディア、野党議員という「利権構造」ですが、こうした「利権構造」のなかの「最も弱い部分」のひとつである野党利権の腐敗と劣化が止まりません。次の総選挙の隠れた焦点は、「立憲民主党」という「利権野党」が次の総選挙で躍進するか、惨敗するかという点にあるのかもしれません。

利権の３つの特徴

当ウェブサイトでは常々、「利権」というものについて議論します。

私見ですが、利権にはだいたい次の３つの特徴があります。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

１つ目の特徴は「理不尽さ」です。大して貢献しているわけではないくせに、異常に高い給料をもらっている人、さほどレベルが高いとはいえないにも関わらず異常に高いサービス…。例を挙げていけばキリがありませんが、ざっくりいえば、何らかの不当な利益を得る仕組みだ、ということです。

そして、２つ目の特徴は、その利得の仕組みを外から壊すのが非常に難しいということにあります。正攻法で「この仕組みはおかしいじゃないか」と声を上げても、利権を持っている側は、あれやこれやと理屈をつけてノラリクラリと逃げ回り、利権を全力で守ろうとするのです。

利権具体例

財務省の増税利権

では、この世には、具体的にどんな利権があるのでしょうか。

日本の例だと、その典型例は財務省でしょう。

財務省は旧大蔵省時代から一貫して、基本的に「増税利権」を握り、それぞ増進してきた官庁です。

著者自身の見解に基づけば、日本経済が「失われた10年」から「失われた20年」、そしていまや「失われた30年」に突入しようとしている最大の理由は、今から30年少々前に導入された消費税であり、また、財務省の「財政再建路線」「増税路線」「緊縮路線」にあります。

そして、なぜ財務省がここまで大きな権力を握っているのかといえば、やはり国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を握り、私たち国民が直接選んだ国会議員ですら、国税調査権と予算編成権によって財務省に支配されてしまっているからです。

なお、少しだけ余談ですが、諸外国の例に倣い、少なくともどちらかは財務省から切り離さなければならないというのが個人的な持論です。これにはたとえば、次のような改革が考えられます。

• 予算編成機能は国会の「予算局」に移す
• 内閣府の外局として「歳入庁」などを創設し、国税徴収権を社会保険料、地方税とともに移管する
• 諸外国の例に倣い、財務省が管轄している外貨準備を中央銀行である日銀に移管する

これらについては日銀資金循環統計のデータが公表されるタイミングなどにあわせ、機会があれば、改めて今月中のどこかのタイミングで説明したいと思う次第です。

オールドメディアの利権の数々

余談はさておき、当ウェブサイトでは常々、「選挙で信任されたわけでもないくせに不当に大きな政治的な権力を握っている勢力」、「経済競争で勝ったわけでもないくせに不当に大きな社会的影響力を握っている勢力」というものの存在を指摘しているわけですが、これなどまさに利権そのものでしょう。

そして、こうした自由・民主主義に反する組織が国益を破壊しようとしているのだとしたら、それはまさに、「国民の敵」と呼ぶにふさわしいでしょう。

こうしたなか、財務省こそが「国民の敵の総本山」と呼ぶにふさわしいにせよ、冷静に考えて、こうした利権を持つ勢力は、ほかにもいくらでもあります。

その典型例がマスメディアでしょう。

たとえば、新聞は独占禁止法上の再販売価格維持禁止の例外として、新聞社が好きな値段で新聞を販売することができるほか、一定要件を満たした場合、適用される消費税率は7.8％ではなく、6.24％の軽減税率の適用を受けることができます。

また、テレビ局は総務省の認可を受け、法令で定められた非常に安い電波使用料を国に納めれば、あとは事実上、好き放題に番組を編成し、放送することができます。

いちおう、「総放送時間に占めるＣＭの割合」などについては規制がかかっているようなのですが、ＮＨＫを含め、放送法第４条第１項の規定（とくに第２号の政治的公平性、第３号の事実歪曲の禁止規定、第４号の意見の多様性）を守っている放送局は皆無です。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

そして、新聞社、テレビ局を中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）は、記者クラブ制度という特権的な制度を使い、官庁に自由に出入りし、私たち一般国民が知りえない情報を、ひと足先に官庁から知ることができる、というわけです。

これらを「利権」と言わずして何といえば良いというのでしょうか。

ＮＨＫという「国民の敵」

さらには、テレビ局のなかでもＮＨＫに関しては、テレビを設置したすべての視聴者に受信契約の締結義務が課され、視聴者はなかば強制的に、ＮＨＫに対して高額の受信料を支払わされています。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ＮＨＫは年間7000億円を超える巨額の受信料収入などを得て、職員１人当たり1600万円近い人件費を支出しているほか（※）、連結集団内に１兆円を超える金融資産などを溜め込み、あろうことか3000億円前後を浪費して新たな放送センターを建てようとしています。

（※なお、いわゆる「隠れ人件費」の問題もあるので、ＮＨＫ職員に対する１人あたり人件費は事実上2000万円を超えている可能性も否定できません。詳しくは『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』などもご参照ください。）

まさに、「国民が望まぬ組織」、「国民の敵」そのものです。

（※なお、世の中には「私はＮＨＫの番組が好きで好きで仕方がない」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、ここで申し上げている「国民が望まぬ組織」とは、「国民が消費者として、自由経済メカニズムを通じてＮＨＫを倒産させることができない」という意味です。）

利権構造は互いに支え合っている

ただ、こうした日本国内の「利権」という闇は、財務省や総務省などの官庁が独占的に持っているわけでも、オールドメディアが独占的に持っているわけでもありません。

お互い、なあなあの世界で「持ちつ持たれつ」の関係にあったのです。

つまり、官庁はオールドメディア業界に対し、独占的に情報を流してやることで、オールドメディアは官庁の本当の問題点に斬り込まず、むしろ矛先を自民党政権などに向けることでお茶を濁す、ということを平気でやってきたのではないでしょうか。

当然、こうした構造を見抜くことが出来なければ、「消費税法にせよＮＨＫにせよ、国会議員が決めたことだから、間接的に私たち日本国民が納得して決めたのとまったく同じだ」などとアサッテなことを言い出す人が出て来るのも仕方がない話でしょう。

著者自身が当ウェブサイトを運営している目的も、結局のところ、「日本の問題点に対して向けるべき批判の正しい矛先」を示すことにあります。

個人的に自民党に対して不満がないわけではないですが、少なくとも安倍政権以降の日本を迷走させている原因は、安倍晋三総理、菅義偉総理らにあるのではなく、どちらかといえば官庁とオールドメディアが結託し、「利権が支配する日本」という本当の問題点を国民の目から背けさせていることにあるのだと思います。

野党利権崩壊の端緒

野党利権、そして立憲民主党の劣化

そして、「日本を悪くしている利権構造」は、官僚とオールドメディアだけではありません。

「野党利権」というものもあります。

わかりやすくいえば、「国会議員としての国政調査権などを悪用し、メディアに対して『仕事をしているフリ』をアピールすることで、国会議員としての高額の歳費などの特権を守ろうとすること」です。

その観点から、現在の最大野党である立憲民主党の皆さんの言動を眺めていると、大変に面黒いです。ここ数ヵ月、当ウェブサイトで取り上げたものに限定しても、次のとおり、出るわ出るわ、立憲民主党の皆さまは機構の連続なのです。

• メディアが立憲民主党の行動を「審議拒否」と報じたことを巡り、村田蓮舫・代表代行や安住淳・国対委員長らが「メディアが『審議拒否』を『常套句』のように報じている」と立腹（『審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』等参照）
• 立憲民主党を筆頭とする野党議員の質問通告の遅れが官僚の長時間労働の原因となっているとの指摘に対し、安住淳氏が「陳腐な話」としたうえで「むしろ政府に問題がある」と逆ギレ（『「逆ギレの立憲民主党」質問通告遅れを政府に責任転嫁』等参照）
• 安住淳氏が国民民主党、日本共産党の国対委員長とともに、「コロナ第４波が到来したならば内閣総辞職に値する」との認識で一致したと発表（『野党３党「コロナ第４波到来なら内閣総辞職に値する」』等参照）
• 枝野幸男代表が記者会見で、「菅義偉内閣が退陣し、立憲民主党を少数与党とする『枝野幸男内閣』を暫定的に組閣したうえで、次期衆院選まで危機管理に当たるべきだ」と述べた（『さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想』等参照）
• 福山哲郎氏幹事長が京都市内の中心部に近い交差点の車道側に立ち、鳴らされたクラクションを「応援のメッセージ」と述べてツイートする（『福山哲郎氏、交差点で演説しクラクションを鳴らされる』等参照）

図表　車道で演説する立憲民主党・福山哲郎氏

（【出所】福山氏ツイート）

とくに最後の福山氏の行動に対しては、「国会議員なんだから、道路交通法くらい守ろうよ」と言いたい気持ちでいっぱいになります。

野党利権から崩れ始める？

いずれにせよ、日本における利権構造の最大のものとは、ざっくり、次のような流れであると考えて良いでしょう。

• ①官僚が法令解釈権やさまざまな情報を握り、記者クラブなどの仕組みを通じてオールドメディアに独占的に流すことでオールドメディアを支配する
• ②オールドメディアは記者クラブなどを通じて情報を独占的に入手し、ときとしてそれらの事実を捻じ曲げながら自民党を攻撃する一方で、「報道しない自由」を使い、野党議員の奇行を頑なに報じない
• ③野党議員はマスメディアに守ってもらい、国会議員としての特権を悪用し、国政を停滞させる

ただ、こうした構図がいつまでも続くはずはありません。いまやこの「オールドメディア利権」と「野党利権」が、ようやく崩れるかもしれないという段階にあるのです。

ひとつ希望があるとすれば、先ほど申し上げた「利権の３つの特徴」の３番目――「利権は『利権を持っている者』の怠惰と強欲で自壊する」、という原則です。

いったいなぜ、そういうことが言えるのでしょうか。

理由のひとつは、『「自民党総裁選から衆院選」の流れで存在感を失う野党』でも指摘したとおり、菅義偉総理大臣が自民党総裁選に出馬しないと表明したことを受け、国内政治の話題が自民党総裁選に完全に集中することが確定したからです。

具体的には、９月17日に自民党総裁選が告示され、29日に投開票が行われ、新総裁が決まればおそらく菅内閣は総辞職し、速やかに国会で首班指名選挙が行われ、その後、衆院選が（おそらくは）10月５日公示・17日投開票の日程で実施されます。

しかも、武漢肺炎が日本に上陸しつつあった2020年初頭から、立憲民主党は「コロナより『もりかけ桜』」で国会論議を停滞させ、徹底的に安倍政権・菅政権のコロナ対策の足を引っ張り続けました。

オールドメディアがそれらを正当に報じていないにしても、私たち一般国民は、意外とシビアに見ているものです。

そして、さんざん「足を引っ張ること」に徹してきた野党が、いまさら政権公約を打ちたてようとしたところで、まともなものが出てくるはずがありません。

まさか、ここまで劣化が酷いとは…

こうしたなか、昨日はこんな報道もありました。

• 市民連合主導の野党共闘　立憲、共産、社民に加え、れいわも参加へ
• ―――2021年9月7日 22時02分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞の昨日深夜の記事によると、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」なる市民団体が８日、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党との間で「次期衆院選の共通政策」で合意する見通しだと報じています。

さすがに、日本共産党との政策協定は強烈です。

いちおう、朝日新聞によると、その「共通政策」とやらには「▼科学的知識に基づくコロナ対策の強化、▼消費税減税、▼原発のない脱炭素社会の追求、▼『コロナ禍に乗じた憲法改悪』への反対、▼森友・加計学園問題や桜を見る会に関する疑惑の真相究明」――などが盛り込まれるのだそうです。

科学的知識を否定しまくっているのは立憲民主党や日本共産党でしょうし、また、これを報じた朝日新聞にしたって、福島原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡っては「科学を振りかざすな」などと非科学的な反論をしていたことが思い出されます（『朝日「科学振りかざすな」　ＳＮＳで敗北する人たち』等参照）。

こうしたなか、昨日は立憲民主党がこんな内容を発表しています。

枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表　福山幹事長会見

―――2021年9月7日付　立憲民主党ＨＰより

これによると、枝野幸男・立憲民主党代表は７日、国会内で記者会見を開き、次期総選挙での政権公約の第１弾として、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項７つ」を発表したのだそうです。

枝野代表が会見で発表した「初閣議で直ちに決定する７項目」

• 2021年度補正予算の編成
• 新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
• 2022年度予算編成の見直し
• 日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
• ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
• 「赤木ファイル」関連文書の開示
• 森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置

…。

次の選挙で「野党利権」の崩壊は始まるのか？

要するに、１～３は抽象論、４～７は単なる自民党政権批判でしょう。

いや、百歩譲って１～３についてはこれから具体的な内容が出て来ることを期待するにせよ、４～７は、明らかに「国民生活に直結すること」ではありませんし、「今やるべきこと」でもないでしょう。

経済政策はどうするのでしょうか。お得意の「消費税等の減税」を打ち出してみられてはどうでしょうか？

外交政策はどうするのでしょうか。中国が台頭するなか、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）は？

コロナ対策はどうするのでしょうか。ブースターの具体的な計画は？

まさか、枝野さんが率いる立憲民主党が、ここまで無能だとは、正直に申し上げて眩暈（めまい）を覚えるほどです。

立憲民主党の前身の民主党は、2009年８月の総選挙では曲がりなりにも有権者を騙して政権を奪取しましたが、その時点よりも立憲民主党の腐敗と劣化はさらに進んでいるかに見えてしまいます。

いずれにせよ、2009年８月の総選挙のときと大きく異なっているのは、現状ではインターネットというものがかなり普及していて、立憲民主党が何を発信しているのか、その気になれば誰しも直接、枝野さんのツイートや党公式ウェブサイトなどで確認できる、という点にあります。

次回総選挙では、立憲民主党がどの程度躍進するか（あるいは惨敗するか）が楽しみにもなってきました。有権者の見識が問われる局面でもありますし、野党が惨敗すれば、オールドメディアの影響力の低下に歯止めがかからなくなるでしょう。

いずれにせよ、利権構造を支えてきたレンガが、ひとつ、ふたつと欠け落ちていけば、「悪の総本山」である財務省の支配構造も、意外と脆く崩れ去るかもしれません。

その意味で、個人的には「憲法改正」ももちろん大事だとは思うものの、それと同じくらい、いや、それ以上に大事なのは、まさにこうした利権構造をひとつずつ除去していくという国民の力ではないかと思うのです。