「2009アゲイン」目論むマスメディア
本日は何の日か、覚えていますか？そう、12年前の今日といえば、自民党がマスメディアによる「印象操作」攻撃の前に選挙で惨敗し、本来、首相になってはならない者が３人連続して首相になってしまうきっかけを作った日です。あれからちょうど12年が経過しましたが、残念ながらマスメディアの「印象操作報道」という悪弊はまったく変わっていません。本当に学習しない業界です。
目次
元祖メディア禍
麻生太郎政権を倒した「メディアクーデター」
読者の皆さまにもお忘れの方が多いかもしれませんが、2009年８月30日の衆議院議員総選挙で自民党が歴史的大敗を喫してから、本日でちょうど12年が経過しました。自民党の獲得議席数は480議席中119議席にとどまり、民主党が308議席を得て圧勝し、政権交代が決まったのです。
そのときの憤りは、いまでもよく覚えています。
投票に先立ち「21世紀臨調」が主催した、麻生太郎総理と当時の鳩山由紀夫・民主党代表との討論会については、『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』でも報告したとおり、自然に考えて、「視聴した人は」麻生総理に軍配を上げたのではないかと思います。
しかし、この肝心の党首討論会、当時、在京の地上波各局（民放・ＮＨＫ）や主要全国紙が揃って無視しました。新聞、テレビの社会的影響力は現在と比べ物にならないほど大きかった12年前のこと、「メディアクーデター」の威力を目の当たりにして愕然としたことを、昨日のことのように思い出すのです。
ただ、当時の資料を引っ張り出して来ても、マスメディア各社が作った「争点」というものが、今ひとつ、よくわかりません。
このあたりは後年の「もりかけ問題」などとも共通することですが、マスメディアの報道は「自民党＝悪」（ないしは「麻生総理＝悪」、「安倍総理＝悪」）から始まり、とにかく「何でも良いから安倍（総理）が悪い理由」を見つけて来て叩く、という雰囲気を伴っているのです。
麻生総理の事績を報じず、印象操作で叩きまくったメディア
当時、2008年９月に発生した、米投資銀行大手リーマン・ブラザーズの経営破綻などに伴う未曽有の金融危機下にあって、麻生太郎内閣のイニシアティブで３度にわたる補正予算が組まれ、銀行自己資本比率告示などの緊急避難的な改正も行われたという事実を報じた大手メディアは、著者が知る限り、皆無です。
（※ちなみに著者自身も、当時は中川昭一財務・金融担当特命大臣の調査に間接的に協力したことがあり、このあたりの事情は深く存じ上げている次第です。）
実際、当時の報道にでは、麻生総理が「ＫＹ」（※）だ、「ホッケを煮付けにして喰う」だ、「毎晩高級バーに通っている」だ、挙句の果てに「カップラーメンの値段も知らない、庶民感覚を知らない」といった、本当に瑣末な揚げ足取りが執拗に繰り返されていたのです。
（※「ＫＹ」とは、1989年に朝日新聞社が発生させた「沖縄県サンゴ捏造報道事件」で、朝日新聞社の従業員がサンゴ礁に人為的に傷をつけた際の文言ですが、2009年当時は「麻生（総理）は漢字（Ｋ）読めない（Ｙ）」の意味で一部のメディアがこの表現を好んで使っていました。）
ついでに申し上げるなら、「日経新聞は決してクオリティペーパーではない」という事実を深く認識したのも、だいたいこの時期です。2008年から09年にかけての時期といえば、日経新聞が「日本の金融庁が時価会計を停止する方針だ」などと誤報（というか捏造報道）を連発した件は、絶対忘れられません。
いずれにせよ、2009年８月の総選挙は、実質的にメディアが起こしたクーデターのようなものであり、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各元首相という、本来ならば日本国の首相になってはならなかった者たちを首相の座に着けてしまったという意味では、まさにマスメディアによる犯罪にほかなりません。
もりかけ問題の本質もメディアクーデター
ただ、マスメディアがその後も、2008年から09年にかけての大偏向・捏造報道大会を反省したという事実は一切ありませんし、それどころか、その後もしばしば、ありもしない不祥事を捏造してでも政権を倒そうとしたことが、しばしばあります。
さきほども少しだけ言及した「もりかけ問題」もその典型例でしょう。
当ウェブサイトなりに「もりかけ問題」を定義すると、だいたい次のような「問題」のことです。
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣という地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を供与した疑い」。
まさに、これに尽きます。
もしもこれが事実なら、ケースによっては収賄罪などが成立するかもしれませんし、総理大臣どころか政治家すら辞めて司直の捜査に協力しなければならないかもしれませんでした。
ただ、この「もりかけ問題」を主張する側の言い分（たとえば朝日新聞社の社説など）を読んでも、どうも何が問題なのか、本当に、さっぱりわからないのです。
というのも、森友学園に対する国有地の「不当廉価での払い下げ」問題の場合、具体的な違法行為に安倍総理本人や昭恵夫人などが関わっていた証拠は、待てど暮らせど出てこないからです。
というか、職制上、総理大臣自身が国有地の払い下げ価格を操作することができるはずはないことくらい、日本の行政を少しでも知っていたら、当然に判断が付く話でしょう。
そして、「あの問題が論破されたらこの問題」、「この問題が論破されたらその問題」、という具合に、メディア各社はこの「もりかけ問題」で次々と新たな論点を作り出しました。まさに、「ムービング・ゴールポスト」の手法そのものです。
加計学園「問題」に至っては、「法律の規定に反して獣医学部の新設を強行したこと」ではなく、むしろ、「獣医学部の新設を文部科学省が長年受理しなかったこと」自体が違法行為ではないか（つまり、「違法行為をしていた」のは、加計学園ではなくむしろ獣医師会や文部科学省の側でではないか）という疑いが濃厚です。
以上より、当ウェブサイトでは現時点において、この「もりかけ問題」を、麻生総理を退陣に追い込んだ「ＫＹ問題」の再来であると暫定的に結論付けています。
要するに、「メディアクーデター」というわけです。
「菅政権を倒せ！」
最新内閣支持率調査
こうしたなか、最近の風潮といえば、やはり、安倍総理の実質的な後継者でもある菅義偉総理大臣を退陣に追い込む動きでしょう。
その理由は、なんといっても「コロナ対策が不十分」という「言い掛かり」です。
当ウェブサイトではこれまで、６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社が実施するものと、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）を「定点観測」的に追いかけているのですが、このうち日経・テレ東の調査結果が出て来ました。
これで、2021年８月分の調査が出そろった格好です（図表１）。
図表 内閣支持率（2021年８月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 朝日新聞（8/7～8） | 28.0%（▲3.0） | 53.0%（＋4.0） |
| 読売新聞（8/7～9） | 35.0%（▲2.0） | 54.0%（＋1.0） |
| 時事通信（8/6～9） | 29.0%（▲0.3） | 48.3%（▲1.5） |
| 共同通信（8/14～16） | 31.8%（▲4.1） | 50.6%（＋0.8） |
| 産経・ＦＮＮ（8/21～22） | 32.1%（▲6.9） | 61.3%（＋5.8） |
| 日経・テレ東（8/27～29） | 34.0%（±0） | 56.0%（▲1.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
６社の調査について単純平均すると、支持率は31.7％で菅政権発足以来最低を更新する一方、不支持率は53.9％と過去最高水準です（図表２）。先週の産経・ＦＮＮの調査の場合のように、不支持率が60％を超えている者もある一方、朝日新聞や時事通信だと支持率が30％を割り込んでいます。
図表２ 内閣支持率・６調査単純平均値
（【出所】各社報道より著者作成）
まさに、「危険水域」、といったところでしょう。
「菅総理のコロナ対策は不十分」という言い掛かり
もっとも、記事の内容は、さらに噴飯物です。
内閣支持率34%横ばい、コロナ対策「評価せず」64%
―――2021年8月29日 20:00付（2021年8月30日 5:00更新） 日本経済新聞電子版より
日経によると、今回、内閣支持率は前月比「横ばい」だったにせよ、依然として2020年９月の政権発足以来の最低水準が続いていることについて、「新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が響いたとみられる」と決めつけているのです。
これに加え、記事によれば、こんな記述もあります。
「新型コロナへの政府の取り組みについて『評価しない』は6ポイント上昇の64%で、同趣旨の質問を始めた20年2月以降で一番高い21年4月の65%に近かった」。
なにが呆れるかといえば、調査項目にこんなものを入れている日本経済新聞社の不見識もさることながら、高齢者のワクチン接種がほぼ完了した状態で、新型コロナ・武漢肺炎への政府の取り組みを「評価しない」と言い放つ高慢な有権者に対して、です。
ただ、実際に多くのメディアが「『感染』拡大」を菅総理の「指導力不足」や東京オリパラなどに絡めて報じているという事実もあるため、やはり、こうした印象操作に騙される有権者が少なくないのかもしれません。相変わらず、嘆かわしいことです。
なお、「報道による事実や統計的事実などを積み上げていけば、今般の『感染』拡大局面をもたらしたのは菅義偉総理ではなく、むしろ政府の自粛要請を積極的に破っている一部のテレビ局員らではないか」、という仮説については、『データで見る、「テレビ局員らこそ感染拡大の主因」説』などでも説明したとおりです。
最大の違いは「野党への支持が伸びないこと」
もっとも、政党支持率に関していえば、現在の政権与党である自民党を、最大野党である立憲民主党が上回っているとうい事実はありません（図表３）。
図表３ 政党支持率（2021年８月）
| メディアと調査日 | 自由民主党（前回比） | 立憲民主党（前回比） |
|---|---|---|
| 朝日新聞（8/7～8） | 32.0%（＋2.0） | 6.0%（±0） |
| 読売新聞（8/7～9） | 32.0%（▲4.0） | 5.0%（±0） |
| 時事通信（8/6～9） | 23.7%（＋2.3） | 3.9%（▲0.6） |
| 日経・テレ東（8/27～29） | 39.0%（＋1.0） | 11.0%（＋2.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
自民党に対して辛辣な報道をすることで知られる朝日新聞や時事通信などの調査でも、立憲民主党に対する支持率は１桁台ですし、日経・テレ東の調査でも辛うじて２桁台に乗せているものの、自民党に対する支持率にははるかに及びません。
これが、麻生総理に対するメディアクーデターが成功した2009年８月との最も大きな違いであり、また、希望を感じる点でもあります。
もちろん、メディアが実施する政党支持率と現実の選挙での有権者の投票行動は一致しません。
これに加えて自民党は二階派議員を中心に、内紛などのさまざまな波乱が予想されますし、野党側の選挙協力により立憲民主党などが次回総選挙でかなり躍進する可能性は否定できません。
2009アゲイン？それとも…
ただ、あくまでも現時点の個人的な感覚で申し上げるなら、次回総選挙で自民党が政権を失う可能性は決して高くないでしょう。
というよりも、立憲民主党側もいま、政権交代が発生してしまうのを望んでいないでしょう。新型コロナ・武漢肺炎に対し、現在の立憲民主党だと対応する能力がゼロだからです（これが本当の「ゼロコロナ」、でしょうか）。
というよりも、『五輪開催反対の村田参議院議員が選手応援のご都合主義』や『陽性者を感染と呼ぶＮＨＫ：コロナ問題はメディア問題』などでも報告したとおり、本当の意味での「コロナ戦犯」は菅総理ではなく、マスメディア（とくに新聞、テレビ）と立憲民主党や日本共産党などの特定野党です。
そういえば、某大手新聞社が「社としては公式スポンサー」でありながら、社説では五輪中止を求め、さらには五輪を大きく上回る大規模スポーツ大会である高校野球を強行するとの姿勢を示した、という椿事も発生しています（『「五輪はダメだが高校野球はＯＫ」の首尾一貫性のなさ』等参照）。
また、同じ名前を関する在京テレビ局では、スポーツ局に所属する複数の従業員が東京都などの自粛要請を無視し、東京五輪閉会式の当日から徹夜でカラオケ大会を開き、挙句の果てに泥酔した者がビルから転落して重傷を負うという不祥事を発生させている件で、ひたすらダンマリを決め込んでいます。
やはり、「2009年アゲイン」には十分な警戒は必要ですが、2009年との最大の違いは、インターネットの発達により、マスメディアや野党自体が「ネタ」としていじられる対象に変わった、ということでしょう。
いずれにせよ、2009年８月30日といえば、マスメディアが「印象操作」だけで政権を倒した記念日です。
しかし、仮に菅義偉政権が10月以降も「続投」し、選挙で自民党が議席を減らしつつも、なんとか勝利を収めることができれば、そのこと自体、マスメディア支配時代の終焉の始まりだ、と言えなくはないでしょう。
私たち人類がコロナ禍を克服するように、私たち日本国民はメディア禍を克服すべきです。当ウェブサイトとしても、近いうちに行われるであろう自民党総裁選と衆議院議員総選挙を、「メディア支配の終焉」という観点から眺めてみたいと考えている次第です。
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1 2 次へ »マスコミのやっている事、やろうとしている事を想像すると。
ワクチンが隣国より接種が進みだした６月から７月頃から自粛自粛じゃ堪らないの意見を妙に垂れ流し始めて未接種世代を煽りだし感染爆発。
現政権へのヘイトを煽り与党代表選挙に手を突っ込み現職を再選断念に持ち込む（今ここ）
選挙直前に選出された与党代表にスキャンダルをぶつけて与党支持率を低下させる。
ミンスと共産党の連合政権に多大な期待を抱くように世論誘導して政権交代。
中共と半島には土下座外交。
マスコミは金主の中共、心の母国半島に恩返し。
「データで見る、「テレビ局員らこそ感染拡大の主因」説」にはデータじゃないので書けませんでしたが、報道が感染爆発を誘導した印象が私にはあります。
2009アゲインは、某国系にすれば当然の選択です。
自民党政権が続く場合、某国を無視又は接触を最低限にしようとするからです。
この動きで問題になるのは
1)皆様ご存じの半導体問題
2)2035年欧州の内燃機関の新車販売禁止問題（自動車関連）
3)米国との関係による中共問題
4)いわゆる売春婦問題と働かせたな問題
ざっと考えただけでこれだけ問題が浮かびます。
某国は全てを日本や米国のおんぶだっこ状態であったので、某国自身で問題に
対処する事ができません。 だから、某国からすれば立憲・共産党勢力ならオンの字で
しょうが何とか民主党でもかまいません。（どっちみち同じですータイトルの違いだけ）
＞立憲・共産党勢力
共に民主党(ｷｮｳﾆﾐﾝｼｭﾄｳ)ですね。
> 選挙で自民党が議席を減らしつつも、なんとか勝利を収めることができれば、そのこと自体、マスメディア支配時代の終焉の始まりだ、と言えなくはないでしょう。
逆に言えば、間違って政権交代を許せばマスメディア支配はまだまだ根強いという事になります。少しずつ揺らいではいますけど。
コロナ禍の対策にぐだぐだ感が出てしまうのは日本人の民族性のせいもあるので仕方ないとしても、強い対策に踏み切れないのは日本国憲法に明らかな欠陥があるせいです。緊急事態を全く想定しておらず、現実に合ってません。
だから本当にコロナ対策をよりよくしたいなら憲法改正を是とする政党に3分の2を取らせるべきなのですが……
マスメディアは絶対にこれを報じません。よその国の良さげな話を切り取って日本をくさすだけで、なぜ他国に可能で日本にできないのか、その根本的な話に踏み込もうとしません。
逆に日本の方が他国よりよい数字が出ている事もあるのにそこには触れません。
コロナ対策に限って言っても、与党が「ワクチン接種の推奨、申請すれば休業補償」、維新が「コロナ患者を受け入れない病院を厳罰を」、立件共産が「PCR拡充、後は知らない」ですから、冷静に考えれば入れるべき選択肢は限られるはず。
立件共産が「ワクチンに頼らないコロナ対策を」、マスメディアが「ワクチン一本足打法」と無責任な事を言ってますが、「じゃあどうすればいいのか？」という問いへの答えを出そうともしません。「ワクチン接種による個人と集団の免疫獲得」「補償とセットにした強力な休業措置の実施」以外、有効策が現状は全くないのですけど。
マスメディアに煽動され、選挙を「政権を信任するか？罰するか？」という軸だけで考えてしまう人が多いのは残念な事です。マスメディアに騙される人はまだまだ多く、マスメディア支配の終焉はまだ先のように思えます。
自分は早朝の某投資系ニュースを見てるんですが、ここでもちょいちょい怪しい日本サゲを入れてきます。日本株の出遅れ要因は日本の成長力の無さ一択(それは要因の一つであるが、どっちかというと昨今のは内需回復の圧倒的弱さが大きい)、次の選挙で自民下野しないと日本全面売りが始まる(全く根拠不明)など。ちなみにいずれも「みずほ系」アナリストのコメです。この番組、相当視聴率渋いと思うんですが、煽動の手は抜かないんですねー。
各社の支持率調査の方法ですが、いずれも「世帯全体を対象とした無作為サンプリング」なんでしょうかね？
調査手段は固定電話のみと携帯電話も含めた調査かと思いますが、いずれにせよ、サンプリングをもって母集団全体の評価を行うためには、「母集団全体の数に応じた無作為サンプリング」、かつ「母集団自体に同質性」があるあるという前提が無ければ、信頼度は低いと思いますので。。
また各社で発表して頂きたいのは、選挙直前の支持率調査結果と選挙後の投票結果との比較ですね。
その乖離度が継続的に低いほど、調査方法が妥当であると推定できるかと思いますので、興味があります。
そのような調査に（平日の昼間に？）熱心に答える層という時点で、すでにバイアスがかかっていますよね。
また、「社会調査研究センター」なる、M新聞の役員が名を連ねるダミー会社もあります。
https://mainichi.jp/articles/20210828/k00/00m/010/251000c
https://ssrc.jp/company.html
https://mainichi.jp/premier/politics/%E5%B9%B3%E7%94%B0%E5%B4%87%E6%B5%A9/
KN様
情報、有難うございました。
「社会調査研究センター」がＭ新聞系列であるならば、他の新聞やTV局も系列の調査機関があるのかもしれませんね。
いかなる系列であっても、公平不偏な方法で調査を行い、それを開示すべきだと思いますね、RDD方式採用等と言う漠然とした説明で無くて。
あと調査分析結果が正しかったのか、自己検証が必要でしょうね、社会の公器と自認するからには。
トランプの当選（対クリントン）、トランプの肉薄（対バイデン）はどちらもアメリカのリベラルメディアが予想を大きく外しました。（それを受け売りしている日本のメディアも）
次の選挙で日本でも同じようなことが起きてもおかしくないと思っています。
ランダムに電話をかけて機械音声でやる世論調査にそれほどの説得力があるのかということと、日経がやった郵送による調査でマスコミへの信頼度が最低（国会議員より下）だったことを考えると、あってもおかしくないと考えています。（ちなみに最も信頼度の高いのが自衛隊）コロナ禍の国難に立憲民主党は「なんでも反対党」に先祖がえりして、こつこつと対策と実績を積み上げる自民党が選挙では評価されるのではないかと考えています。
さすがに甲子園を五輪を大きく上回るイベントと定義するのは無理があるかと。シレッと印象操作するというマスゴミの手口を踏襲するのは感心しません。
あら
そうかしらん？
少なくとも
選手の多くがワクチン接種済み
の大会と
接種なし(たぶんほとんど)
の大会。
ほとんど首都圏内移動
の大会と
45都道府県から移動の
大会。
予算規模や観戦視聴者は圧倒的にオリンピックが巨大ですが。
オリンピック(2020)
参加選手数：11092人±
検疫付き
甲子園(近年)
参加校4000校=最低でも選手36000人
検疫？国内移動全国くまなく多数
関係者の詳細な数はすぐには追いきれませんでしたが。騒動もありましたが、建前上は入国された関係者は日本国内の感染に影響させていないとして。
無観客の今回、日本国内で影響が大きいのは甲子園の方では？本大会のみをイメージされていませんか。とても印象操作とは思えません。
オリンピックは外国からの関係者で10万人。
警察で8000人、都のボランティアだけで8000人。以外には選手村、会場、プレスセンター、警備、運営、競技スタッフなどなど日本人関係者だけで10万人は超えます。
大会組織委員会も大企業並みの規模でオフィスビルで3000人以上が勤務しています。
プレスは国際放送センター、メイプレスセンターは東京ビッグサイトですが別に東京メディアセンターが東京スポーツスクエアに作られています。こちらは閑散としていますが。こちらももちろんプレスだけでなく企業から派遣されたスタッフが勤務し警備、運営スタッフも。
オリンピックは最後までフルセットで開催できるように工事を進めていました。特設観客席を作った会場もあり、パラでは競技が変わりますので一部はさらに工事しています。
私は圧倒的にオリンピックの方が大規模なイベントだと思います。
はい、冒頭に書いたように、イベント自体がオリンピックの方が巨大であることは異論ありません。
感染対策の環境や、あまり密接でない関係者の数と、かなり密接な関係者の数で比較すると、など「影響の大きさ」が念頭です。主に反論したいのは「印象操作」の方ですね。
内閣府による「第３回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」の報告書です。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/result3_covid.pdf
P49に「コロナ対策で重視する情報媒体」に関する集計がありますが、まだまだオールドメディアは手強いという印象です。
この設問への回答、民放（テレビ）は52.3%、NHK（テレビ）は37.1%という結果は大変興味深いです。ますますNHK不要論が...
世論調査の動向もそうですが、横浜市長選の結果にも心配を覚えました。
横浜市長選の分析は、「保守分裂＋選挙中のコロナ急拡大＋バンドワゴン効果」が通り相場のようです。
ネタ的に。
選挙期間中に拙宅のポストに、山中氏のウリ文句「コロナの専門家」「いつでもどこでもPCR検査」など、眩暈がするようなことが書かれた紙が投函されていました。
「藤木幸夫氏が応援する」とか身も蓋もないことも書かれていますが、「うまく」作ってると思いました。
https://imgur.com/a/9SqyCM5
投票率が高かったことの分析は見かけませんが、ひょっとしたら普段の無関心層がコロナで奮起して投票所に向かったからかもしれません。
このチラシにあるような主張が無関心層へ響いたのであれば、2009アゲインもありうるなと思う次第です。
新型コロナ対策が不十分と答える割合はワクチン不接種率とほぼ同じになる筈であり、比較対象、評価方法を示さない漠然とした「対策が十分か」などの質問をこの時期に行うこと自体正確な世論調査と言えるものではありません。ただの印象報道を強化するための材料造りです。
「高慢な有識者」でなく自分の頭で考えずマスコミの言うことを鵜呑みにする有識者が騙されるのでしょう。それって、「有識者」と言えるのでしょうか。無識者という言葉がないので、適当な単語を思いつきません。見識のない方々・・・いまいち伝わりませんね。
ワクチン、若年層の２割弱『接種しない』都が調査結果と出ていますが
https://news.yahoo.co.jp/articles/2231854c6ee34b84f5c5a6256a490b5ce33478d8
８割以上の人が接種を望んでいて、『おそらく接種しない』と『絶対に接種しない』を合わせた割合で20代男女で19.0%、18.8％となっていると書いているが
『絶対に接種しない』が何％かわからないし、体質的に接種できない人かもわからない
『おそらく接種しない』人は８割以上の人が接種するということを聞くだけでも接種にかわるかもしれない人
２割も打たない人がいるという報道は接種をしないことに、そんなに打たない人がいるなら大丈夫と思わせるだけの報道にならないのだろうか
２０代でも８割以上は接種を希望しているという報道になぜしないのだろう
２割弱が接種をしないより８割以上が接種を希望のほうが世界的に見ればニュース性が高い
と思われるのに
朝日新聞は若者の接種も望んでいないのだろうか
この朝日の報道には大竹文雄が抗議していた。
多くの人が打ちたいと思っているのに、ことさらに接種しない人のことをとりあげる。
多くの店がアルコール販売を自粛しているのに、ことさらに自粛しない店を取り上げる。
帰省自粛を言っているときに、ことさらに帰省を強行する人をとりあげる。
で、東京都が若者向けの接種会場を用意すると大行列。
調査結果ってなに？
もっとも東京都のやり方も大いに問題ありますけどね。
高齢者と違い、紙や電話よりネットが得意な世代に事前予約なしで現地で抽選って、調査結果に騙されたとしか思えません。
この件に関して、都知事は狸隠れをしている模様、狸隠れしている間に如何に政府の責任にするか思案中、楽しみです。