「丸亀製麺の韓国撤退」はあくまでも個別事例のひとつ
丸亀製麺が韓国から撤退したと報じられたためでしょうか、ツイッターなどでは「韓国撤退」がひとつのトレンドになっているようです。「韓国が日本に対し、不買運動や反日運動を仕掛けたりするのに嫌気がさして撤退した」、といった説明も見かけるのですが、果たしてそれは正しいのでしょうか。
日テレ「丸亀製麺が韓国から撤退」
丸亀製麺が韓国の３つの店舗の営業を終え、今月15日に韓国から撤退したと日テレが報じました。
「丸亀製麺」韓国撤退 事業回復見通せず
―――2021/8/25 19:00付 Yahoo!ニュースより【日テレNEWS24配信】
『日テレNEWS24』によると、丸亀製麺は「長引くコロナ禍で事業回復が見通せないこと」などを理由に、今月15日に韓国国内のすべての店舗を閉め、事業から撤退したと発表したそうです。
記事ではまた、「トリドールホールディングス」広報の説明として、次のような経緯が紹介されています。
- 丸亀製麺は2012年に韓国に進出し、最大で12店舗を構えたが、撤退時点では３店舗まで減らしていた
- 2019年７月以降の日本製品の不買運動に伴い売上は一時減少したものの、その後回復した
- しかし、新型コロナウィルス感染拡大の影響で韓国での飲食店の営業制限が長引くなか、売上が低迷し、回復の見通しが立たないことから、撤退を決断した
…。
トリドールの説明は？
これについては株式会社トリドールホールディングスの『ニュースルーム』などを眺めても、「丸亀製麺の韓国からの撤退」に関する情報が掲載されていないので、現時点では報道によるしかありません。
ただ、同社の2021年３月期有価証券報告書をもとに、事実関係を確認しておくと、同社の連結子会社である “TORIDOLL KOREA CORPORATION” は2021年３月末時点で従業員数26人（ほかに臨時従業員が１日８時間勤務換算で平均４人）で、店舗数は４つに過ぎませんでした（同Ｐ23）。
店舗数で見たら、台湾（42店舗）、香港（147店舗）と比べて大きな差がありますし、米国（10店舗）よりも少ないほどです。
また、同Ｐ６にある『関係会社の状況』の連結子会社欄を確認しても開示がありませんが、これはおそらく、「わざわざ開示するほどの金額的重要性がない」ということだと思います（著者私見）。
この点、韓国における不買運動の影響については、株式会社トリドールホールディングスは、2019年11月13日付の『2020年3月期第2四半期 決算説明資料』のＰ38で、こんなことを述べています。
「日本製に対する不買運動の影響は多少受けているものの、現地の消費者には日常使いで利用して頂いており致命的ではない。今後の韓国市場拡大に期待」。
また、ちょうど１年前、2020年８月13日付の『2021年3月期第1四半期 決算説明資料』では、こんな記述もあることが確認できます。
「６月にかけて台湾・中国・韓国においては店内飲食の客足が戻ってきた傾向が見受けられる。デリバリーやテイクアウトの需要を満たしつつ、安心して食事して頂けるよう対策メッセージを打ち出し対応」。
飲食業に撤退・再進出はあり得る
一方、今年８月13日付の『2022年3月期第1四半期 決算説明資料』には韓国に関する記述が欠落していましたが、そのかわり、同資料の29ページ目には、こんな趣旨の記述もあります。
「前期に続き、不採算店舗の閉鎖、不採算事業の整理を継続」。
これも、ごく当たり前の話でしょう。
飲食事業においては店舗の新設／撤退は頻繁に行われるはずであり、ときとして業態転換も行われるのは当然の話です。
おそらく、同社の社内的な基準で、「この水準まで採算が悪化したら撤退する」という基準を決めておいて、韓国事業でたまたまそれに該当したので撤退したという話に過ぎず、「日本製品の不買運動が酷くて撤退を決めた」という短絡的な話ではなさそうです。
極端な話、コロナ禍が落ち着き、韓国で事業展開して「儲かる」と思えば「再進出」もあり得るでしょう。「今回の丸亀製麺の撤退を皮切りにして、日本企業の韓国からの撤退ラッシュが生じるに違いない」、などと決めつけるのは、少し早すぎるのではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もちろん、『徴用工・債権差押「直ちに取り消される可能性は低い」』でもお伝えしたとおり、現在、韓国が国を挙げて、国際法を無視し、日本との条約や約束をないがしろにしようとしていること自体、日本企業が韓国でビジネスを展開することの妨げとなりかねない状況です。
その意味では、「B to B」（つまり会社対会社）の業態については、今後、信用商売を避ける動きや、徐々に代替的な取引先を探る動きも生じてくるであろうと想定できます。
しかし、飲食店のような、いわゆる「B to C」（つまり消費者向けビジネス）などにおいても、「今後は韓国からの撤退が続くに違いない」とまで決めつけるのは、ビジネス分析としてはいかがなものかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
個人的に最初に讃岐うどんを食べた時は、「最強」と思いました（まだ讃岐うどんチェーンが出来る前）。讃岐うどんチェーンの讃岐うどんを最強とは思いませんし、韓国人に受け入れられるかも、話が別だと思います。
今回の撤退は、韓国での小売業や飲食業の経営環境が、全般的に良く無い事が、原因と考えられると思います。
元々韓国の中小小売業者は、個人経営が多く、アルバイト雇用が減少し、家計債務同様に銀行以外からの借金が増える状態なんだと思います。
速報ですが、金利が上がったニダ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb2f83680b98f0ea0e9cb6d87e532795d5ac2f4c
これっぽっちの金利上昇では年末にかけて収集が付かないでしょうね、どうするんでしょうかねぇ。任期もあとわずか、「大統領と同じ監獄には行きたくない！」だけが、金利に手を付ける動機とは思いますが・・。
朴元大統領と文元大統領が隣り合わせ獄房に入って2代の「韓国監獄亡命政府」が出来たら面白いですが、韓国の刑務所は男女別かな。
丸亀製麺（トリドールホールディングス）は動きが速く、上場企業としては好感が持てますね。
HPを見ても「世界9の国と地域へ広がる、、、」とし早速、韓国を除外しています。
2014年の記事ですと「世界11地域」とありますので、他にも撤退したところが有るのでしょうか。
https://news.mynavi.jp/article/20140721-marugame/
それぞれの地域に合わせた味づくり、メニューづくりとかが話題になっていました。
うどんは韓国人でも知ってる人は多いでしょうし、韓国人が日本国内のものより上手いと納得する味づくりが難しかったのではないかと想像しています。
日本国内の飲食業（特にお酒への依存度が高い店）は文句ばかり言うのではなく、少しだけでも参考にする価値はあると思います。
撤退原因：TV局絶賛の”冷やし韓国”をメニューに投入しなかったため。
海外2カ国で丸亀製麺に行きましたが、名前だけ同じで中身はまるで別物でした。どちらの国でも二度と丸亀製麺には行きたくないですね。日本では喜んで行きますが。
海外では名前だけ貸して現地法人に好きにやらせているのかと思っていました。
であれば、なおのこと簡単に海外から撤退、再進出しますよね。
トリドールコーポレーションが、本業の焼き鳥屋から新規業態を模索して「丸亀製麺」を生み出したのは、苦肉の策です。知ったかぶりごめんなさい。
その原因が鳥インフルエンザです。鳥飼育舎がアッという間に感染し、一日で何百万羽が死に、焼き殺して埋める。コレをずーっと繰り返し、蔓延した為、焼き鳥チェーンがジリ貧、壊滅的になりました。要は客が怖がったわけです。
その当時マイカー通勤してて、ロードサイドに閑散とした店があり、「まだやってんの？誰も行かないだろう」と思ってました。で、当時の本社、兵庫県加古川市に丸亀製麺1号店が出来ました。次いで私の地域にも出来まして賑わい、全国展開、海外進出をしたわけです。
当時は「美味しい！でも讃岐うどんはもっとモチモチしてる」と感じましたが、トッピングメニューが多いので、気に入りました。
韓国の撤退は「たまたま」で「市民に気に入られなかった」だけじゃないですか？米国に進出したら、客単価が日本と倍違う(米国が高い)そうです。
理由は天ぷら、カツ、フライ物、おにぎりのサイドメニューが日本より多く、うどんは並でも、サイドメニューを3品はオーダーするそうです。いくらリーズナブルと言っても、1,000円近くする。この差は大きいので、米国には更に多店舗化するようです。
一人前のクチをきかして貰いますが、出店というのはコンビニと同じで、ロサンゼルスに2店、サンフランシスコに1店、ニューヨークに2店なんて小さい事はしません。ドミナントで集中出店、ニューヨークなら10店、シカゴに10店、フロリダに10店、ロサンゼルスに20店という攻め方です。一気に100店は行かせます。理由は運送コストの軽減と、客へのイメージ付けですね。
韓国は3店舗だったそうで、こうなるとペイ出来るはずが無い。反日よりもトリドールさんが客単価の低さに愛想を尽かしたんでしょう(笑）。
単なる知ったか、ですが、うどんって「水」が難しいそうです。
丸亀の話ではありませんが、ある日本人が韓国でうどん屋をやろうとしたところ、韓国の水道水ではうどんの生地が黒ずんでしまってうまく出来なかったそうです。また、茹でるのにも一晩汲み置きしても水が淀んでどうにもならなかった、とか。
今はいい浄水器もありますし、世界中に進出する飲食店チェーンならば必須アイテムかもしれませんが。
おいしいうどんに限らず、おいしい食べ物と「水」は切り離せない、とは思います。
ラーメン屋も同じですね。友人がラーメン屋を経営してるのですが、通常の硬水の水道とは別に軟水の水道ラインを作ってました。そこまでしないと日本と同じ味が出ないのだとか。
それ以外にも豚骨がべらぼうに高かったり（ほかに需要がなさすぎてマーケットが存在し得ない）、製麺業者の作る麺が日毎にばらつきがあったり、日本と同じ味を出すのは相当大変なようでした。そして、そこまで苦労して再現した日本の味より、業務用パッケージを利用したラーメンの方が遥かに人気が出るのがまた皮肉。
ともかく、まともに作ってるとラーメン一杯十五ドルとっても採算ぎりぎりだとか。ニューヨークに行けば一杯二十ドル越しますしね。それにチップも加わります。もはや高級料理になりかねない値段ですね。
なお、美味しいうどんはなかなか店がなかったのですが、最近近くにできました。やはり高級料理扱いです。
チキンサラダ様
えーと、米国在住でいらした？でしょうか。
日本って、水と安全はタダというか。
地方は水道水もおいしいし、都会でも高々度浄水処理システムが整備されてたりして。
日本に居て当たり前のことは、海外では決してそうではないということは多々ありますね。
明星の生麺を半分使って８ドルで出したり。
チキンサラダ 様
アメリカ人は日本料理は体に良い、従ってラーメンも体に良い、よって高価でも食べる価値あり、美味しいし、と思っているのでは？
「Youは何しに日本へ？」に出てくる外人が「ラーメンは体に良いし」、と言っていたのをみて、誰か教えてやれと思いました。
また昔、ショーンコネリーの娘が、「健康のためにご飯にたっぷりと醤油をかけて食べてるのよ♡」と言っていましたが、彼女はおそらくその後腎臓病になったに違いありません。
韓国の個人経営のコンビニでは 最低賃金が上がりすぎて バイトも雇えず オーナーが自ら 店を切り盛りするしか なくなったとかききます。
丸亀も コロナで飲食業不良にもかかわらず 人件費の高騰、そして耐えても くりかえす反日行為で 韓国に嫌気がさしたのでしょう。
がんばってやっと成功しても 真似っこ企業が現れて成果を横取りする国ですから。ファミマがいい例。
ノウハウ取られる前に 撤収するのはいい策。
起源主張される前に 信頼のある国に力を入れるのがいいとおもいます。
同感です。 加えて、茹でたて・揚げたてのうどんを提供するには多くのアルバイトが要りますもんね。 隣国の最低賃金も割高になっただそうですし。
数年前にハワイに行きまして、どこに行ってもアミノ酸系のだし汁しか喉を通らないボクは丸亀に行ったのですが入れませんでした。うどん屋に予約が要るって、びっくらこきました。
韓国ではやっぱりニンニクと唐辛子をどばどっば入れないとだめだったでしょうね。
韓国でうどんは安すぎて利益でないかと思ったけど、意外と利益出てたのね。
日テレニュースを観てたら、早速2箇所の店舗で看板を付け替えるだけの完コピ営業を韓国人が始めた様子。
経営者は、「パクリと言われる被害に遭っている」との事。
これが韓国人ニダ。
日テレwebには、動画が見つからないけど、そのうち出てくるでしょう。
看板を外して回収すればいいのでと思った私がヌルかった。厨房什器まで使用不能にして撤退しないといけないのでしょうね。難儀な国です…..
撤退時には焦土化しないとダメなんでしょうね。
うどんチェーン店ですから、、、。
厨房の極秘などはありません。 店舗向け中古厨房機器市場は結構ありますよ。
でも、この時期の開業とかどうなんでしょうね。 私の近くでも昨日、「9月1日オ-プン」という工事中の潰れた後釜店（居酒屋）の前を通りましたが、取得価格（あくまでも経営の権利）と工事価格が安いのでしょうか？
御二方さま
私は、そういう視点が有りませんでした。
そっちの方が、大事ですかね。