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• 間違っていたら御免なさい。

  差し押さえられたのは「三菱重工エンジンシステム」の資産ではなく、「三菱重工エンジンシｄステム」の納入先である韓国企業の「ＬＳエムトロン」が代金として「三菱重工エンジンシステム」に払う予定の資産なのでは？

  差し押さえられたのは韓国企業の資産であり、日本企業の資産ではないというのが時事通信の記事から推察される状況です。

  • 芽島津 様

    ＞差し押さえられたのは韓国企業の資産

    そうなんです。
    支払期限が来るまでは韓国企業の負担なんでしょう。期限が何時かは知りませんが。
    なので現時点では日本企業に直接の被害は無い。
    で、期限が来るまでは「売るぞ売るぞ」の瀬戸際作戦が出来る。日本政府としても現時点では遺憾砲以外の手が無い。
    上手い手を考えたものです。
    官房長官は先の新日鉄と同じと考えて「現金化されれば・・・」って言ってますが、これはダメです。
    「支払い期限までに解決されなければ・・・」と言わねばなりません。
    尤も期限が来れば韓国企業から「差し押さえ執行停止の仮処分」などが申請され、また半年くらいは「売る売る詐欺」が続けられるんです。

  • 芽島津様

    ＞差し押さえられたのは「三菱重工エンジンシｄステム」の納入先である韓国企業の「ＬＳエムトロン」が代金として「三菱重工エンジンシステム」に払う予定の資産なのでは？

    つまりそれが、三菱重工エンジンシステムが有する「売掛債権」なのです。三菱重工エンジンシステムがＬＳエムトロンに対して有する支払を受ける権利です。

    このあたりは、ある程度の会計の知識が無いと解りにくいかと思いますが、相手先に売り上げを計上し、相手先もその仕入を認識している（しうる）場合、現預金や手形等の具体的な資産を得ていない場合でも、それら資産を受け取る権利として「売掛金」という債権（疑似資産）が認識されるのです。
    会計仕訳でいうと、売掛金×××／売上高×××、となります。

    加藤官房長官は、「現金化されることがあれば、云々」といったコメントを出しましたが、それは上記売掛金が、現預金や受取手形等で入金されれば、という意味で言ったものと思われます。
    しかし、経常的な商取引の行為として常に発生する売掛金が差し押さえられるということは、企業にとって資金繰りが行き詰る可能性があり、極めて深刻な事態です。
    加藤官房長官がそういった現状把握がどこまでできているのか、少々不安に思います。

    • ご教示を有難うございました。

      私は企業間の財務にも疎いのですが、この事例の場合「代金の支払い側の資金が差し押さえられる」のであれば、債務者側が損をするばかりで債権者側には直接の影響はないのでは？　

      「差し押さえ命令」によってLSエムトロン側の三菱エンジンに対する債務が自動的に消滅するわけなのでしょうか？

      素人考えでは代金の支払いが終わった瞬間に三菱エンジンの口座に対して差し押さえするのが順当なの、に何故わざわざ支払いの前に債務者側の資産を差し押さえるのかの道理が理解出来ません。

      • ＞わざわざ支払いの前に債務者側の資産を差し押さえる

        これは債務者が「韓国企業」だからだと、私は思ってます。
        裁判所の命令通り慰安婦の口座に振り込んでしまっても良いし、執行停止を申し立ててグズグズ引き延ばしても良いし、申し立てを一旦取り消して再度・・・など、政府の都合で如何様にも対応できるからです。

      • 芽島津 様
        ＞何故わざわざ支払いの前に債務者側の資産を差し押さえるのか

        韓国裁判所の権限だけでは、韓国内に存在する資産でないと差押えられないからではないのでしょうか？
        今回の差押え対象は｢三菱重工エンジンシステムの代金受領権｣だと思われますので、代金決済期日の到来と同時(支払い前)に相当額を裁判所権限で取立てる流れなのかと・・｡

      • 芽島津様

        「代金の支払い側の資金が差し押さえられる」のではなく、「三菱エンジンが有するLSエムトロンに対する売掛金（営業債権）が差し押さえられる」のです。

        つまり、将来支払（入金）を受ける権利が差し押さえられたということであり、その支払いをするために現在LSエムトロンが所有する現預金等の資産が差し押さえられたわけではありません。

        従って、おっしゃるように、LSエムトロンは三菱エンジンに対する支払義務がなくなり、その売掛金は判決結果上の被害者に事実上移管される、と考えても良いのでしょう。

        ＞素人考えでは代金の支払いが終わった瞬間に三菱エンジンの口座に対して差し押さえするのが順当なの、に何故わざわざ支払いの前に債務者側の資産を差し押さえるのかの道理が理解出来ません。

        それが大きなポイントです。
        口座入金後等の、いわゆる現金化を行った後に差し押さえを行うとすれば、その後に法的な手順を踏む必要がある等で時間がかかりますが、その現金化前の売掛金の差し押さえであれば、差し押さえ時点で売掛金を「自由にできる」ので、時間短縮につながります。
        具体的にはファクタリング（売掛金の第三者機関による買取）等で、即現金化も可能になります。

        またもっと大きな視点としては、
        従来の判決では、「現金化するぞ！するぞ！」と日本政府と企業を脅しつけ、日本政府を交渉のテーブルにあげようとしていたのですが日本政府が頑として応じないため、より脅迫度の高い売掛金の差し押さえを行うことで、より強い日本政府への圧力強化につながる、ということです。

        韓国の最終目的は、あくまで日本と世界に日本統治が不法（違法）であったことを認めさせること、韓国側が認識する徴用工に関わった日本企業は299社、それら会社の関連会社全てを訴訟対象として勝利するために、日本政府が日本統治を不法（違法）であったことを事実上認めさせることが必須なのです、日本政府が交渉に応じる前に現金化すれば、目的が達成されないことになりますから。。
        なお、日本政府が交渉に応じて何らかの妥協案を認めた場合、その時点で事実上不法（違法）統治であったことを日本政府自ら認めた、と見做すのでしょう。

        https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800188.html?DETAIL

        • つまり、将来支払（入金）を受ける権利が差し押さえられたということであり、その支払いをするために現在LSエムトロンが所有する現預金等の資産が差し押さえられたわけではありません。

          と言う事は、当該の徴用工訴訟に全く無関係である民間企業2社（ＬＳエムトロンと三菱重工エンジンシステム）間の売買契約そのものが韓国裁判所の命令により一方的に無効化・改定されたという事でしょうか？　

          私は韓国の法体系については全くの素人ですが、例えば米国の法体系の下では特定の民事訴訟において当事者ではない第三者に対しては管轄外なので、一方的に判決・命令を強制することは出来ない筈です。
          ですので、当該の韓国地方裁判所が民事訴訟の判決の結果として「差し押さえ」を実行する為には予め「三菱重工エンジンシステム」を民事訴訟の当事者として認定しなければ裁判所の管轄権自体が存在しない訳で、このステップなしにいきなり民事訴訟の判決の直接的な影響を関係の無い第三者に反映させる事は出来ません。

          まあ韓国の司法制度は色々な面で滅茶苦茶なのでそんな事も普通に有り得るのかも知れませんが、そんなリスクのある国で商取引をする企業は経営能力を問われるかも。

        • 芽島津様の、8/20 19:49のコメントに対する返信です。

          ＞と言う事は、当該の徴用工訴訟に全く無関係である民間企業2社（ＬＳエムトロンと三菱重工エンジンシステム）間の売買契約そのものが韓国裁判所の命令により一方的に無効化・改定されたという事でしょうか？　

          そういうことになります。
          現地ニュースでは、ＬＳエムトロン原告側弁護団は「ＬＳエムトロンは裁判所の決定文の送達前には、三菱重工業との取引を認めていた」と主張していたようですが、三菱重工業本体との取引がないことが確認された場合、債権差し押さえと取り立て決定は、いったんですが、取り消される可能性が高いように思います。

          但しその場合でも、「法人格否認の法理」が適用されることで、個々の取引関係において子会社である三菱重工エンジンシステムの法人としての独自性を否定し、三菱重工エンジンシステムに対する売掛金は親会社である三菱重工に対する売掛金と看做す、という追加判決が出る可能性があります。

          別のコメントに対する私の以下のコメントをご参照ください。
          https://shinjukuacc.com/20210819-04/#comment-181663

          いずれにしても、韓国は事実上無法国家、おっしゃるように無茶苦茶なあらゆる法理論を駆使して強引に判決することでしょう。
          日本基準での常識的な議論等、無意味に近いのかもしれません。

          これを機にカントリーリスクが倍増した韓国企業との取引を見直す日本企業も多くでることでしょうね。

      • 芽島津　様へ
        　「素人考えでは代金の支払いが終わった瞬間に三菱エンジンの口座に対して差し押さえするのが順当なのに、何故わざわざ支払いの前に債務者側の資産を差し押さえるのかの道理が理解出来ません。」
        ⇒ＬＳエムトロンが購入代金を支払う予定の三菱重工エンジンシステム名義の口座がある銀行名、支店名や支払予定日時を、原告が調査して突き止める過程で、ＬＳエムトロンや三菱重工エンジンシステムは、当然、その動きを察知しますから、支払方法や支払銀行・支店・口座を変更して差し押さえを免れようとします。
        　原告は、この「差押え逃れ」を防ぐため、「売掛債権（将来、代金支払いを受ける権利）そのものを差し押さえるということです。

        • 原告は、この「差押え逃れ」を防ぐため、「売掛債権（将来、代金支払いを受ける権利）そのものを差し押さえるということです。

          そもそも普通の法治国家では、裁判所であろうとも、当該の民事訴訟に無関係である第三者企業間（三菱重工エンジンシステムとＬＳエムトロン）、そして２社間では争議にさえなっていない売買契約を勝手に改定・無効化する事は出来ない筈です。

          裁判所が三菱重工エンジンシステムとＬＳエムトロンの間の売買契約に介入出来るのはこの２社が当該の裁判所において訴訟の当事者である場合だけです。

          それ以外の場合にはこの裁判所には管轄権は無いハズです。

• お早うございます．更新有難うございます．ところで，
  ＞（※もっとも、朝鮮日報の記事はほかにも「債権」と書かなければならない部分を「債券」と書いてしまっているなど、ちょっと事実誤認が酷すぎるようでしたが…）

  恐らくですが，この原因は事実誤認ではなく，朝鮮日報で記事の日本語版を作るのに機械翻訳を使っているのが原因だと推測されます．

  Google翻訳で実際に試してみたのですが，日本語の「債権」も「債券」も共にハングルだと“채권”と訳されるので，日本語の「債権」も「債券」も韓国語のハングル表記では全く区別不能なことが分かります．

  そして朝鮮日報が記事の日本語版作成に使ったであろう逆向きの翻訳（韓国語→日本語）でGoogle翻訳によって“채권”を日本語に訳させると「債券」となってしまい，他の候補（つまり「債権」）は全く表示されません．

  ということで，御指摘の誤記の原因は本当の意味での事実誤認ではなく，記事の日本語版を作成するのにGoogle翻訳を使用して生成された訳文を人手で元の韓国語の元記事と対照チェックをせずに（あるいはチェック漏れ，つまりは手抜きで）日本語版記事として公開した可能性が極めて高いと判断できます．

  • 素人の質問をお許しください。

    韓国では、債券と債権の表記を区別することが不可能、ということですか。
    これは、表記の区別ができないだけで、経理上（？）の区別は存在するのですよね。
    しかしそれで経済活動は不都合なくできるのですか。

    • ヨコから失礼します。

      ハングル表記そのものの制約だと思います。

      「戦車」と「電車」、「放水」と「防水」、「放火」と「防火」が同表示の表記システムですからねぇ…

      どの言語にも同音異語はありそうですが、なにしろハングル表記は発音記号の羅列なので、回避策は厄介です。

      • 日本語にも同「音」異義語はありますが、漢字表記で容易に区別できます。話していても、意識には漢字表記がいつも存在していますから。
        しかし、発音表記しかないのなら、同音異義語は表記で区別することが原則不可能です。
        「さいけん」が債券ではなく債権を意味することは、説明が必要です。
        韓国の経済記事には、これらの説明がいつもされていて、記述が日本語記事より長くなる傾向にある、というような事実があるのでしょうか。

        しつこくて申し訳ありません。

    • 興味があったので一寸実験をしてみました。

      日本語版のWikipediaの「債権」のページのの左側の韓国語版タブを開くと韓国語版の記述では漢字で「債権」英語では ”Credit”）ハングル表記では「채권（法律）」となっていました。

      逆に日本語版のWikipediaの「債券」のページのの左側の韓国語版タブを開くと韓国語版の記述では漢字で「債券」英語では ”Bond”）ハングル表記では「채권（ファイナンス）」となっていました。

      ですから「채권」の二つの違った意味は法律用語であるか財政用語であるかの注釈を付けるか、あるいは漢字か英語の用語を併記するかで区別しているようです。

      以上は朝鮮語が理解出来ない者が Google 翻訳を通じた実験の結果を解釈した結果なので、勘違いの可能性もあります。

      • リロードしていませんでした。
        丁寧な解説ありがとうございます。

        概念の区別を自国の言語で行えないのは、大変でしょうね。
        日本でも過去にローマ字採用論などがあったように聞きますが、実施されなくて本当に良かったです。
        文化も歴史も断絶されてしまいますから。

• LSエムトロンが潰れて、セルフ経済制裁になるんじゃね。

  • だんな 様
    この会社が裁判所の言いなりなら、以後日本企業は「何時もニコニコ現金払い」にするでしょうし、他の会社に波及することもあるでしょうね。

• 最初に結論というか、文在寅の目的を挙げると、今年5月以降の動きの大半は、来年の大統領選挙に向けたパフォーマンスであり、今回もその一環。
  「日本に対して強くでている」ことで、文の子分が当選しやすくなることを期待し、自らの訴追投獄を逃れようとしている。
  アメリカと中国の争いを柔道試合に例えれば、ミャンマーではアメリカが「指導」をとられ、アフガンでは「技あり」をとられてしまったから、アメリカは連敗ということができる。
  もっとも、アメリカが外国で軍事費を垂れ流すことへの危惧は以前からあったのだが、カッコ悪いために歴代大統領たちはサインを先送りしてきたわけで、なにもバイデンが特別弱腰だということではない。
  茂木さんが以前「アメリカは日韓関係に口を出すな」といったらしいが、同じような気分は韓国にもあり、アメリカがアフガンにかまけているこのタイミングを狙って日本にあらたな喧嘩を売ってみた、というあたりだろう。

  日本政府が沈黙しているのは当然である。この喧嘩に、法律や規則で対抗するのが難しいからだ。そんなことができるのは、クリントン、ブッシュJR時代のアメリカくらいであって、要するに「生意気なやつは片っ端から殴りつけてやる」くらいの軍事力を要する。無法に対抗するのは法ではなく腕力、ということである。

  以前、麻生さんが韓国を押さえつける方法が100くらいある、と公言していたが、そのうち、どれをもちだすのかを検討しているのだと思うが。なにもせずに遺憾砲、というわけには、今回はいかない。韓国も、あえて、日本がどんなふうに殴り返してくるのかを待っているのだろう。

  • 自問自答をやる。
    これまで日本政府はつとめてことを荒立てないように対応してきたと、思う。それは基本スタンスとして正しいと思うが、それも相手によりけりで、ここまで阿呆で幼稚な韓国であれば、ぐっと刺激して韓国の阿呆さを世界に可視化させるのがよいと思う。オリンピックの際の、あのざまが韓国だ。
    で、具体的なやり方だが、以前から時に触れて提唱してきた「中古タンカー改装の特務艦配備」がよいだろう。中古船も値上がり傾向にあるが、ミリタリーにくらべれば格段に（二桁）安い。
    7万トン（旧パナマックス規格）のを2隻
    ヘリポートをつける（格納庫やエレベータは不要）
    白色塗装で船首に青の斜め線を書き入れる
    これを竹島の東南海上5kmほどの海上に浮かべ、国境警備の基地として使用する
    与野党議員やマスメディアもどんどん招待する
    ドローンを竹島上空に飛ばす
    わが国政府の主張に沿えば、全く合法行為であり、諸外国からとやかくいわれる筋合いではない。これに対する韓国の反応を広く世界に向けて発信するのがよいだろう。

    • さらに続ける。
      わが国防衛装備の短所のひとつに、弾薬備蓄が極めて少ないことを挙げた。また、以前、海保関係者から「20ミリは、弾が高いんですかね、年1回20発撃って、それが射撃訓練ですよ」とも聞いたが、これで国境の海を守れるのだろうか。
      先のタンカー改装特務艦を母船として、竹島近海で北朝鮮工作船の拿捕を想定した訓練をもっと頻繁にやってはどうか。

      さらに、今回のオリンピック、コロナ禍で思うところがあり。たとえば選手村だが、こんなものはクルーズ客船を10隻くらいチャーターして浮かべる方がはるかに安上がりで機動的だと思うのだが、役人たちにそういった発想はないのだろうか。コロナ禍では、いまごろになって「野戦病院云々」が議論されはじめているが、去年初めごろから「駐車場に発熱外来をプレハブで建てよう」という意見もあったが政府の腰は重かった。
      クルーズ客船の中古の売り物というのが少なからずあるのだから、それを数隻購入して、海自の病院船としてはどうか。

• 韓国の訴訟では、日本の「戦犯企業グループ」と認識されれば、どこでも提訴され、資産を奪われる(凍結される)という事ですね。

  もうこれでは韓国から手を引くしか無いでしょう。それか60日後、90日後といったサイトでは無く、現金決済のみか(それでも横車を言って来そう)。日韓ビジネスはどんどん減らそう！

  • LSエムトロン「ウチの取引先は三菱重工ではない。エンジンシステムだ。え？三菱がついたら何でもいい？」さあ、始まるか、韓国の無茶振り。内輪揉めヤレヨ〜！

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/282086

• 新宿会計士さまがおっしゃる「子会社・孫会社への差押えが有効に認められる可能性」と、聯合ニュースがいう可能性とは天と地との差があると思います。

  新宿会計士さまはこの債権が孫会社名義であることは偽装で実質親会社の債権であると認められる。または孫会社そのものが偽装設立されたということが認められるといった論理と推測します。

  ただ、韓国側にそこまでの意識はないみたいです。原告は単純に三菱重工の債権だと思って裁判所に申し立てて、裁判所も調べもせずに(ろくに調べないのが普通でそれそのものは問題ない)認めただけのようです。

  それでも聯合ニュースが「認められたら」の仮定のもとでその後の展開を書いているのは、何も法的検討を加えずに「子会社だから実質同一体」「三菱と社名についているなら大差ない」ぐらいで考えているものと思われます。

  一応時事などは「別法人の債権なら却下される」と見て記事を書いています。これが妥当な見方でしょう。

  もし、ここで強引にこの差し押さえを強行すれば、流石に法的に無理な点が続出し、日本企業としての反攻のきっかけが生まれてきます。これら全てに「反日無罪」的な無理な法理を振りかざしていったら、流石に韓国の法的不安定性から企業の韓国進出も止まるでしょうし、日本政府の制裁も近づきます。

  ただ、聯合ニュースって公的資金が入ってる話も聞きますし政権と近いんですよね。我々でも無茶と思うような展開に突っ走る可能性はなきにしもあらず。

  • >「三菱と社名についているなら大差ない」ぐらいで考えているものと思われます。

    カニの足やオリンピックのメダルに「旭日旗だ！」って大騒ぎするぐらいですしね...。

• その昔、竹島の件を国際司法裁判所に訴え、韓国が半年以内に受けなければ竹島に軍隊を送る案を出した事があります。
  これは、軍隊を出すのが目的ではなく、日本と韓国が紛争状態になり日本からの中間財が止まったり、現金でしか取り引き出来なくするのが目的です。
  韓国は、日本の優秀な中間財を使って、日本と同じものを少し安く売る事で利益をあげてます。その川上を止めると干上がるのではと思い上記の案を考えました。

  しかし、そんな面倒臭い事をしなくても、韓国自らその状態に持って行ってくれるとは。
  もし、このニュースが本当なら左翼が政権をとると、実業に多大な影響が出る証左となります。

• LSエムトロン⇒三菱重工業エンジンシステムへの支払期日はいつなんでしょうかね。
  今回の事実関係の確認が遅々として進まない可能性もあるし、状況によっては並行して三菱重工業エンジンシステムが仲裁か裁判に持ち込むことも想定した圧力をLSエムトロンへ掛けていくのかな？
  徴用工問題には別にしても、支払期日に支払いが実行されなかった場合は取引先に対して遅れは容認しないという厳格な態度を示すように対応してもらいたい。

  • みつばち 様

    ＞三菱重工業エンジンシステムが仲裁か裁判に持ち込む

    これは無いでしょうね、振り込み期日まで知らん顔だと思います。

• 差し押さえられたのは、韓国企業であるＬＳエムトロンの資産です。
  三菱重工業に支払われた後に差し押さえされる訳ではありません。
  日本側が口を出す話ではないでしょう。
  しかし、どういう事情があろうと、ＬＳエムトロンから三菱重工業への支払いが期日までに行われなければ、三菱重工業は債務不履行とみなし、ＬＳエムトロンへの納品を停止するでしょう。
  それだけでなく、三菱グループの全企業が、ＬＳグループの企業全てに対して納品を停止する可能性もあります。

  ＬＳエムトロンとの取引は、代金が三菱重工業に支払われない限り、再開されないでしょう。
  他のＬＳグループ、もしくは、全ての韓国企業との取引も、代金の支払いは。最悪でも納品と同時、厳しければ先払が求められるようになります。
  幸い不幸なことに、韓国企業には余裕資金が少なく、今でも資金繰りが苦しい会社が多いようです。
  今回の判決を契機として、韓国企業への掛け売りが認められなくなれば、愉快展開が待っていそうな気がしてなりません。

  • イーシャ 様

    上記、芽島津様のコメントに対するコメントでも記載しましたが、

    ＞差し押さえられたのは、韓国企業であるＬＳエムトロンの資産です。

    差し押さえられたのは、三菱重工エンジンシステムが有する「売掛債権」なのです。三菱重工エンジンシステムがＬＳエムトロンに対して有する支払を受ける権利です。

    このあたりは、ある程度の会計の知識が無いと解りにくいかと思いますが、相手先に売り上げを計上し、相手先もその仕入を認識している（しうる）場合、現預金や手形等の具体的な資産を得ていない場合でも、それら資産を受け取る権利として「売掛金」という債権（疑似資産）が認識されるのです。
    会計仕訳でいうと、売掛金×××／売上高×××、となります。

    この売掛債権が差し押さえられたということは、三菱重工エンジンシステムがＬＳエムトロンに対して有する支払を受ける権利が消滅したこと、同時に、ＬＳエムトロンが三菱重工エンジンシステムに対して有する支払義務も消滅したことを意味します。
    つまり、ＬＳエムトロンは実質支払済、ということになるのでしょう。

    • PONPON様

      ＞しかし、経常的な商取引の行為として常に発生する売掛金が差し押さえられるとい＞うことは、企業にとって資金繰りが行き詰る可能性があり、極めて深刻な事態です。（先の芽島津様のコメントに対する投稿より引用）

      ＞つまり、ＬＳエムトロンは実質支払済、ということになるのでしょう。

      三菱重工エンジンシステムの立場からすると、いわゆる０：１００案件とも言えそうです。
      同社にとって1mmたりとも責任がないにもかかわらず、取引先の韓国企業から売掛金を回収できなくなるリスクが生じてしまいました。最悪のケースを想定すると、「同社の資金繰りが行き詰る可能性があり、極めて深刻な事態」になりかねません。

      とは言え、仮に三菱重工エンジンシステムにとって、この韓国企業への売上高が数ある取引先の一つに過ぎないのであれば、近い将来資金繰りが行き詰まるリスクは低いものの、少なくとも当面の間は「出荷前の100％現金T/T決済」にする等、ＬＳエムトロンをはじめとする韓国魏業との取引条件をかなり厳しくする等の措置をを取る可能性があります。

      となると、韓国得意の瀬戸際外交が「韓国企業に対する『セルフ経済制裁への道』を拓く」という、ブーメランを投げた瞬間に後頭部に直撃案件へと発展しそうですね。

      • 名古屋の住人様

        おっしゃる通りかと思います。
        ブーメランとなって、日本企業との間にサプライチェンを構築する韓国企業に跳ね返ってくるのでしょう。

        しかし文政権、及びそれを支える活動家、法律家、マスコミ等の左翼は韓国企業の損失よりも、日本による統治が不法（違法）であったことを日本と世界に認めさせることの方が、
        永遠の金づる（旧日本政府の統治行為すべてが不法行為に基づく損害賠償対象となりうる）を確保できる、
        また民族が自ら戦って韓国を樹立した（三一一独立運動以降の上海臨時政府）という自尊心を確保できる、

        という点で大義の前には仕方がない、と考えているのでしょう。

    • この売掛債権が差し押さえられたということは、三菱重工エンジンシステムがＬＳエムトロンに対して有する支払を受ける権利が消滅したこと、同時に、ＬＳエムトロンが三菱重工エンジンシステムに対して有する支払義務も消滅したことを意味します。

      もし「三菱重工エンジンシステムがＬＳエムトロンに対して有する支払を受ける権利が消滅した」なら既に日本企業が金銭的な実害を受けた事になります。　支払い期限に関係なく。

      この時点で日本政府は韓国に対しての制裁を発動できるのでは？

      • 野宿様

        売掛金（金銭債権）の差し押さえを行った、ということは新宿会計士様おっしゃるように、明らかに違うステージに入ったものと思われます。
        商取引にも悪影響がでますので、事実上実害を受けたに等しいとも考えられます。
        日本政府がどういう手段にでるのか、今熟慮中といったところなのではないでしょうか？

    • PONPON様
      韓国裁判所が「債権は存在しない事になる」と言っても、企業間取引は契約に基づいて行われます。
      正当な理由無く入金が遅れれば、契約書に書かれている裁判所で裁判になり、日本の裁判所で有れば、正当な理由にはならないと判断されるでしょう。
      そして、係争中の間は取り引きが止まると思います。
      LSエムトロンは、必要な部品（エンジン）がなければ、製造に支障が出るでしょう。

      どうでしょうか？

      • だんな様

        おっしゃるように、企業間の取引上発生した売掛金は契約行為によって発生したものですが、韓国裁判所がその売掛金の差し押さえ命令を出したのですから、法的には三菱重工エンジンシステムのＬＳエムトロンに対するその売掛金は消滅した、事実上判決上の被害者に移管された、と考えられるのではないでしょうか、、

        おっしゃるように、確かに、その売掛金自体は被害者に移管されたとしても、その売掛金に相当する取引に係るＬＳエムトロンの三菱重工エンジンシステムに対する支払義務が残っているとすれば、結果的にはＬＳエムトロンが二重に実質負担（損）する、ということになるのでしょう。
        しかし、そもそも三菱重工に対する損害訴訟なので、そういったことは考えにくいかと思います。
        口座入金後差し押さえならば確実に三菱重工エンジンシステム負担となるわけですから、それと同じ経済効果を前提としているものと思われます。

        まだ地裁レベルの判決なので最終確定ではないですが。。

        • PONPONさま
          三菱重工エンジンシステムが、韓国裁判所の法的判断を認める事は無いでしょう。
          そんな話になれば、三菱重工が謝罪と賠償するのと変わりません。

        • イーシャ様、だんな様

          おっしゃるように、三菱重工エンジンシステムが、韓国裁判所の法的判断を認める事は無いでしょうし、決して認めるべきではありません。

          しかしＬＳエムトロン側は三菱重工エンジンシステムと取引を継続したいのでしょうから、三菱重工エンジンシステムとの以降の取引を日本国内の口座への入金に限定する等、何らかの方策を提示するものと思われます。

          三菱重工エンジンシステム側が飲むかどうかは条件しだいでしょうが、今回差し押さえられた売掛金に相当する金額を何らかの方法で補償してくれるのなら、飲む可能性もあるかと思います。

          個人的には、売掛金の差し押さえという従来より高いカントリーリスクとなった状況下、取引自体を見直すのが良いように思いますが。。

        • PONPON 様

          ＞結果的にはＬＳエムトロンが二重に実質負担（損）する

          仮にこういう結果になったとしたら、原告としては「賠償を勝ち取った」という実績がつきます。
          三菱として「正規の代金として受けとった」と言ってもそれは通らない（韓国司法が否定する）と思いますし、実質的損害が無ければ、「売却がレッドライン」と言ってる政府としても動き様が無い。
          三菱が受け取らなければ良いと思うのですが、そう上手く行きますかね？
          ＬＳエムトロンが韓国企業である以上、あえて二重負担する可能性はある、と。

        • 売買契約書の実物を確認しないと確実なところはわかりませんが、通常契約書には準拠法と紛争時の専管裁判所が記述されます。三菱側はまず間違いなく日本法準拠と(おそらく)東京地裁を専管裁判所とするよう主張したはずです(少なくとも雛形はそうなっているはず)。相手側がどうしてもとゴネれば、第三国の法を準拠法(たいていはデラウェア州法)とし、紛争解決はICCに持ち込むという形になるかと思います。三菱側が韓国法準拠という条件を呑むことはまずありえません。

          そこでまず疑問なのは、韓国法を準拠法としていない売買契約の条項(支払い条件などを含む)に韓国の裁判所が容喙することは果たして法理的に可能でしょうか？ もし可能であるとするならば、韓国の裁判所は韓国法人と外国法人との間で交わされた契約内容をどうにもでもできてしまうことになりませんか？

          韓国法人であるLSエムトロン社は韓国の裁判所の判断に服する必要があるでしょうが、日本法人である三菱重工エンジンシステム社には韓国法に服する義務はありません。従って、韓国の裁判所がどのような判断を下そうが、三菱側から見れば契約違反に他ならず、契約書に指定された専管裁判所に対して訴訟を提起することになると思われます。

          まあ、いずれにしても一番困った立場に追い込まれたのはLSエムトロン社であり、三菱側としては、いつでも損金処理＆取引中止とすることができるのですけれども。

        • おっしゃるように、三菱重工エンジンシステムが、韓国裁判所の法的判断を認める事は無いでしょうし、決して認めるべきではありません。

          PONPON様、

          普通の英国・米国由来の司法体系を持っている国では抗争中でない民間の任意の合法的な商行為に裁判所が一方的かつ専断的に民事介入することは出来ません。　裁判所が介入出来るのはLSエムトロン社か三菱エンジン社がその特定裁判所に訴え出た時のみで、裁判所は当事者に「お呼ばれ」しない限り「当事者に判断・判決を強制する裁判権」は発生しません。

          この件の場合、この裁判所はこのLSエムトロン/三菱エンジンの２社に裁判権を託されたワケではないので、件の差し押さえという司法命令は裁判権の不在という理由で無効です。

    • PONPON 様
      例え韓国側がそう判断しても、三菱重工業エンジンシステムが納得しなければ、ＬＳエムトロンとの取引を継続する義務はないわけで、「取引停止 → ＬＳエムトロンの経営破綻」 という流れは覆せないでしょう。
      取引を継続せよと訴えても、国際司法の場へ持ち込まざるを得ないでしょうし、裁判中は取引停止のまま推移し、ＬＳエムトロンは事業を続けられなくなると思います。

      • イーシャ様

        おっしゃるようにその可能性も決して低くはないと思われます。
        回避のために、三菱重工業エンジンシステムとＬＳエムトロンは互いに知恵を出し合うのでしょうが。。

        • PONPONさま
          ＞互いに知恵を出し合う

          韓国政府の主張と変わりませんが。

        • 知恵を出さねばならないのはLSエムトロン側であって、三菱側ではありません。三菱側としては、さっさと損金処理して、以後同社との取引は打ち切り、または全額前金でしか取引しないということになると思います。そして状況が状況だけに、LSエムトロン以外の韓国企業との取引も同様の条件にするでしょうね。
          こう言っては何ですが、中韓(特に中国)企業相手の売掛金未収というのはそれほど驚くべき事態というわけでもないので、上記のような処理自体はそれほど難しくはないはずです。

      • 外部からの介入で取引を中止するということは起こり得るでしょうが、無理矢理取引を継続させるという話は聞いたことがありません。
        従って、困るのはLSエムトロン社側だけです。まあ、売掛金未収となれば、三菱側の営業さんは頭を抱えるでしょうが、後は法務部の出番ですから。

        # 三菱の法務相手に喧嘩するだなんて、そんな怖ろしいことなど
        # 考えたくもありませんが。

• いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

  今回の韓国の手ははっきり言って悪手と考えます。

  当方がムンムンならばアメリカに判決の根拠と日韓基本条約の英文解釈を見せた上で「条約に含まれない」植民地支配の自称徴用工に対する慰謝料を日銀が保有する米国債の名義書き換えで取り立て出来るように要求します。

  アメリカが「承知の上で(笑)」騙されてくれれば「ポツダム宣言受諾以降の請求権の放棄の無効化」を前列でできたとして「自称両班の子孫(=全国民(笑))」からの「前期倭寇」の被害における「歴史的不法行為」の賠償金(年利1割から15%程度の複利遅延金付)を判決で確定させて、アメリカへ「前回の前列にしたがって」名義変更請求と執行を求めるのです(笑)

  アメリカや日本が疑義を申し立てしても当方がムンムンならばこう言い切るでしょう。

  「ウリナラを嫌う右翼共が言うようにチョッパリの国は万世一系ですから同一権威での統治行動での不法行為責任は免除できなくて当たり前です(笑)。前回貴国が認めた前例にしたがってご対応下さい。」

  又は「韓国から」日韓基本条約に基づく仲裁を「東アジアの利害に関与する国連常任理事国である米中露」に実施させるように求めるのも手です(笑)。

  「力の政治の信奉者たる中露」が「アメリカの国益を削ぐ為に」どちらの主張を受け入れるか明白だからです。

  外交は「綺麗事の名でキタナイ事を「合法的に実現」出来るようにする事」です。

  実際にムンムンが実際に上記手順で外交を実施した場合に日本がどうするべきか考えるのも知的好奇心を刺激する事ではないでしょうか。当方程度の低知能は向こうにも存在しますので「時間の問題で」もっと厳しい外交を行うと思います。

  日本のガースーやニヤニヤ外務大臣になったつもりで対抗策をお考え頂ければ。

  以上です。駄文失礼しました。