「与野党は政治休戦を」？枝野代表の１年半遅れの妄言

時事通信と共同通信が、先週金曜日から今週月曜日にかけ、あいついで内閣支持率調査などを公表しました。相変わらず、支持率は最低水準にあります。もっとも、最新版の政党支持率を確認すると、内閣支持率低迷が必ずしも最大野党に対する支持率の上昇を意味するものではないようです。くおしたなか、立憲民主党の枝野幸男代表は、大変に興味浅い発言をなさったようです。

内閣支持率、低迷中

当ウェブサイトでは少なくともこの２年ほど、民間メディアが実施する６種類の内閣支持率調査（※読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の各社が実施する世論調査と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の各合同世論調査）を「定点観測」的に確認しています。

こうしたなか、８月に入ってからも、菅義偉政権に対する支持率は「続落」が続いているようです（図表１）。

図表１　内閣支持率（2021年７～８月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
産経・ＦＮＮ（7/17～18）	39.0%（▲4.4）	55.5%（＋3.9）
日経・テレ東（7/23～25）	34.0%（▲9.0）	57.0%（＋7.0）
朝日新聞（8/7～8）	28.0%（▲3.0）	53.0%（＋4.0）
読売新聞（8/7～9）	35.0%（▲2.0）	54.0%（＋1.0）
時事通信（8/6～9）	29.0%（▲0.3）	48.3%（▲1.5）
共同通信（8/14～16）	31.8%（▲4.1）	50.6%（＋0.8）

（【出所】各社報道より著者作成）

本稿であらたに紹介するのは、時事通信と共同通信のものです。

時事通信の場合、８月６日から９日にかけて実施された調査結果が公表されたのが８月13日です（※最近の時事通信は結果が公表されるまで少し時間がかかるようです）。また、共同通信についてはちょうど週末に世論調査が実施され、その結果が昨日までに公表されているようです。

このうち時事通信については前月に続いて30％の大台を割り込みました。「30％割れ」は、８月７日から８日にかけて実施された朝日新聞の調査とならぶものであり、時事通信は「支持率が２ヵ月連続で『危険水域』とされる20％台となるのは第２次安倍政権以降初めて」としています。

平均値で見ると傾向はもっとクッキリ

また、６つの調査の毎月の単純平均値を示したものが、図表２のとおりです。

図表２　内閣支持率（単純平均値）

（【出所】各社報道より著者作成。ただし、同一メディアが同月内に２回調査をしているケースや、特定メディアの調査結果が見当たらない月もある点に注意）

この点、内閣支持率調査については、（自身を公的組織であるかのごとく偽装している）ＮＨＫを含め、しょせんは民間企業が実施しているものであり、また、調査実施タイミングや調査実施方法、尋ね方などによって調査結果は大きく異なります。

ただ、各社の調査がほぼ同一の傾向を示していることを踏まえるならば、各メディアが揃ってウソをついているということでもない限り、国民の間で菅義偉政権に対する支持が低いことは間違いないと考えて良いでしょう。

正直、当ウェブサイトとしては、べつに菅義偉政権のすべてを無条件に肯定するつもりはありません。

「セクシー大臣」こと小泉進次郎環境相のような人物を含め、正直、政治家としての適性に強い疑念を抱くような人物もいますし、また、菅総理の前任者である安倍晋三総理大臣のもとで、2019年10月に消費税・地方消費税の増税がなされたこともまた事実でしょう。

菅総理が「コロナ戦犯」？まさか！

ただ、当ウェブサイトで何度となく報告していることですが、もし政権を支持していない理由が「コロナ対策がダメだ」、「菅総理がコロナ戦犯だ」、などという理由なのであれば、それはかなりおかしな話だと断言しておいてよいでしょう。

多くの方はお忘れだと思いますが、菅総理は今年４月17日、ファイザー社のアルバート・プーラＣＥＯと電話で会談するなど、ワクチンを確保してきた功労者でもありますし、５月７日には「ワクチン接種１日100万回」という目標を掲げ、６月以降、その目標は現実に達成され続けているという事実を忘れてはなりません。

とりあえず、大変僭越ながら、「スガのせいで感染爆発した」、「東京五輪のせいで感染爆発した」、などと主張する方には、「基本的な事実関係すら踏まえずに、メディアが印象付ける報道を鵜呑みに信頼するのは大変恥ずかしいことですよ」、と申し上げたいと思うしだいです。

もっとも、ここでもうひとつ、興味深いことがあるとすれば、「政党支持率」で見れば、相変わらず自民党が「安泰」（？）だ、という点でしょう。

当ウェブサイトで定点観測しているメディアのうち、８月の自民党と立憲民主党に対する政党支持率調査を確認しておくと、図表３のとおりです。

図表３　政党支持率（2021年８月）

メディアと調査日	自由民主党（前回比）	立憲民主党（前回比）
朝日新聞（8/7～8）	32.0%（＋2.0）	6.0%（±0）
読売新聞（8/7～9）	32.0%（▲4.0）	5.0%（±0）
時事通信（8/6～9）	23.7%（＋2.3）	3.9%（▲0.6）

（【出所】各社報道より著者作成）

政党支持率についても内閣支持率と同様、細かく変動はしていますが、少なくとも当ウェブサイトで定点観測している６種類にかんしていえば、立憲民主党に対する支持率はヒトケタ台であり、自民党とは５倍から６倍の差が生じている、ということでもあります。

もちろん、これはあくまでも「政党支持率」であり、「次の総選挙で投票する先」に関する調査ではありません。

実際、一部のメディアが実施している、「あなたは次の選挙で比例区はどの政党に投票しますか」という調査によれば、立憲民主党が一定の支持を持っていることは間違いありません。

しかし、そうだとしても、菅義偉政権に対する支持率の低迷が、必ずしも最大野党に対する支持率の上昇を意味するものではない、という点については、非常に興味深い現象でしょう。

枝野代表の１年半遅れの妄言「コロナ休戦を」

こうしたなか、朝日新聞には８月15日付で、大変面黒い記事が掲載されていました。

立憲・枝野代表、コロナ与野党政治休戦「そういう状況」

―――2021年8月15日 23時06分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞によると、枝野幸男・立憲民主党代表は党のオンラインイベントで、東京の何人かの首長から、「もう与野党、政治休戦をして何とかしろ」とする提言を先週受け取り、「私もそういう状況じゃないかと思っています」、などと述べたのだそうです。

なにが、「コロナ休戦」ですか。

１年半、遅いです。

だいたい、もしも本当に首長らが「与党も野党も何とかしろ」と述べたのだとしたら、それもおかしな話です。「与党も野党もどっちもどっち」、ではないからです。

コロナ禍の最中に立憲民主党がやってきたことといえば、モリカケ、モリカケ、モリカケ、さくら、またまたモリカケ、モリカケさくら…。そしてときどき日本学術会議の件や菅総理の長男の件などの週刊誌ネタ、さらには東京五輪中止やＰＣＲ検査徹底などの主張（※「検査は治療ではない」、と何度言えばわかるのでしょうか？）。

あの『アエラドット』ですら、そんな立憲民主党に対して「ポンコツ」などと舌鋒鋭く書きたてている始末です。

菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会〈dot.〉

―――2021/06/17 18:36付　Yahooニュースより【AERA.dot配信】

いずれにせよ、当ウェブサイトではかなり以前から、「コロナ戦犯」を探すのであれば、それは少なくともワクチン確保につとめた菅義偉総理では断じてなく、国政レベルでは間違いなく、立憲民主党や日本共産党などの特定野党であると考えて来ました（『五輪開催反対の村田参議院議員が選手応援のご都合主義』等参照）。

ただ、当ウェブサイトでそこまで申し上げなくても、意外と国民はこのあたり、冷徹に見ているのかもしれない、と思う次第です。