「８月13日」と「５月８日」を無視する韓国

以前から時々申し上げているのですが、他国がどんな歴史を教え、どんな日を記念するかについては、その国の勝手であり、外国人にとってはどうのこうの言うべき問題点ではありません。ただ、それと同時に、ある国がどんな日を記念日にしているか、あるいは「なぜその日を記念日にしないのか」、といった態度を眺めているだけで、極端な話、私たちの国・日本がその国と深くわかり合えるかどうかが決まって来るのではないかと思うのです。

建国記念の日と日本

その源流は「紀元節」にあり

以前も取り上げた話題で恐縮ですが、例年、この時期になるとどうしても申し上げたくなるのが、「建国記念の日」です。

「何を唐突に」、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

日本の場合、「建国記念の日」は２月11日です。

『国民の祝日に関する法律』第２条を読むと、「建国記念の日」は「政令で定める日」とされ、「建国をしのび、国を愛する心を養う」、とあります。

また、昭和41年（1966年）の『建国記念の日となる日を定める政令』には「建国記念の日は、二月十一日とする。」とされていますが（※法律、政省令には漢数字が使用されます）、この日は占領下の1948年に廃止された「紀元節」の日付でもあります。

では、なぜ２月11日が「紀元節」だったのかといえば、旧暦の紀元前660年１月１日、新暦換算で同２且11日に、初代の神武天皇がご即位されたことにちなみんでおり、新暦切り替えがなされた明治６年、すなわち1873年に制定されたとされています。

ちなみに新暦への切り替えのタイミングでは、明治５年12月２日（すなわち1872年12月31日）の翌日（すなわち1873年１月１日）を「明治６年１月１日」とすることで行われたのだそうです（※どうでも良い話ですが、単純に明治６年で計算すると、旧暦明治６年２且11日は1873年１月14日です）。

日本人に神話は必要ない

ただ、あえて批判を覚悟で申し上げるならば、「紀元前660年２月11日に神武天皇がご即位された」という話を信じている日本国民は少数派でしょう。

我が国の皇室は、考古学的に存在が確実視されている５世紀ごろの雄略天皇（獲加多支鹵大王＝ワカタケルおおきみ＝）から起算しても1600～1700年の歴史を持っていますし、現在の日本国民の圧倒的多数は皇室を深く敬愛しています（一部そうでない者もいるようですが）。

正直、日本が本当に紀元前660年２月11日に建国されたというのが「歴史的には事実ではない」、などと歴史学者が唱えたとしても、圧倒的多数の日本国民は、「まぁ、そうだろうね」と思うくらいでしょう。

正直、「紀元前660年２月11日に日本が建国された」のが事実ではなく、単なる神話だったとしても、それで国民の皇室に対する敬愛はいささかも揺らぎませんし、私たち日本国民、あるいは日本人としてのアイデンティティが崩壊するということはありません。

私たち日本人には、すでに「神話」などなくても大丈夫な国なのです。

だいいち、２且11日は「建国記念日」ではなく、あくまでも「建国記念の日」です。

要するに、法律に書かれているとおり、「建国をしのび、国を愛する心を養う」ための日であって、「どこかの国から独立したことを祝う日」でもなければ、「この日に建国されたということを祝う日」でもないのです。

日本に「独立記念日」は存在しない！

もちろん、日本国民にとって「記憶に留めたい日」は、いくつもあります。

たとえば、１月17日、３月11日、９月１日は大震災を連想する日でもありますし、明日・８月15日には例年、先の大戦での戦没者追悼式典が政府主催で実施される日でもあります。また、都市の上に核兵器が投下された８月６日と９日も、私たち日本人にとって忘れてはならない日でしょう。

なにより、日本の場合、「独立記念日」というものはありません。

厳密には、1945年９月２日に「降伏文書」に署名してから、1952年９月８日に署名されたサンフランシスコ講和条約により主権を回復するまでのあいだ、「占領下」に置かれており、その意味で９月８日を「独立記念日」と見ても良い、という話は成り立つかもしれません。

ただ、これも当ウェブサイトの主観的な見方かもしれませんが、日本の場合、「国体が消滅した」という事実はありません。日本国憲法の下に成立する現在の日本政府は、大日本帝国憲法の下に成立していた日本政府と同一の主体であると見るべきです。

したがって、日本には「独立記念日」がなく、そもそも日本という国自体、いつ、どのように成立したのかについては明確な基準を設けることが困難であるため、明治６年以来国民に親しまれていた紀元節を継承した２月11日を「建国記念の日」として祝うのは、べつにおかしな話ではありません。

なお、ついでに「主観的な意見」をもうひとつ言わせていただくならば、アメリカ合衆国がことさらに星条旗の下での団結を強調しているように見受けられるのに対し、日本の場合は自然と国民の団結は維持できているのかもしれません。

ただ、1999年に『国旗及び国歌に関する法律』が公布・施行されるまで、日の丸が国旗でなく、君が代が国歌でなかったこと、同法を左派メディアが舌鋒鋭く批判していたことを思い出すと、やはり、国旗、国歌を尊重しようとしない風潮が社会に蔓延していたことは、やはり異常だったと思わざるを得ません。

その意味では、戦後、左派メディアや左派学者らが日本社会をどう蝕んで行っていたのか、日本社会がこれらの勢力とどう戦ってきたのかについては、十分に知的好奇心を刺激する研究テーマといえるのかもしれませんね。

いったいいくつ「記念日」があるのですか？

韓国に「建国記念日」があった！

さて、どうしてこんな話をしたのかといえば、数年前、こんな報道を見て違和感を覚えたからです。

韓国首相「対立根絶し和合を」　建国記念日式典で祝辞

―――2019.10.03 14:26付　聯合ニュース日本語版より

これは、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に今から約２年前に掲載された記事で、韓国の李洛淵（り・らくえん）首相（＝当時）が「韓国の建国記念日にあたる開天節」（10月３日）の記念式典で演説をした、というものです。

演説の中身自体は、正直、紹介する価値もありませんので割愛します。

ただ、ここでの注目点は、そこではありません。

「韓国の建国記念日にあたる開天節」、という表現です。

調べてみると、この「開天節」とは「檀君神話」に搭乗する伝説上の人物「檀君」が古朝鮮を建国したことを記念する日として1949年に制定されたものだそうですが、韓国で「建国記念日」に準じた日としては、この「開天節」だけではないようなのです。

まず、有名どころは、1919年３月１日に発生したとされる「三・一独立運動」にちなんだ「三一節」。

次に、「大韓民国憲法」を制定し、公布した1948年７月17日にちなむ「制憲節」（※なお、７月17日派李氏朝鮮の太祖・李成桂が朝鮮を建国したとされる日でもあるのだそうです）。

そして、明日・８月15日は、ご存じ、「日本の『植民地支配』（？）から解放されたこと」を祝う「光復節」ですが、それだけではありません。

10月９日は「訓民正音」（いわゆる「ハングル」）の成立を記念する「ハングルの日」なのだそうです。

そして、『KONEST』というウェブサイトにある『韓国の祝祭日』というページによると、ここに挙げた３月１日、７月17日、８月15日、10月３日、10月９日の５つが、「国慶節」として祝われるのだそうです（うち７月17日を除く４日間は祝日でもあるのだそうです）。

正直、なんだかよくわかりません。

根拠のある日付をわざわざ無視する意味

もちろん、韓国自身も主権国家ですから、どんな祝祭日などをどう設定しようが、基本的にはその国の自由です。私たち日本人を含めた外国人がどうのこうの言うべき話ではありません。

ただ、個人的に大いに違和感があるのだとしたら、「大韓民国」という国自体が「米軍の占領下から」独立させてもらった「1948年８月13日」という日付が、どこにも出て来ない、という点でしょう。

一方、1948年８月13日に朝鮮半島南部だけが「大韓民国」として独立宣言したことを受け、北半分ではその約１ヵ月後の1948年９月９日に「朝鮮民主主義人民共和国」、すなわち北朝鮮が独立宣言を行っています。

これも調べてみたところ、北朝鮮ですら、ちゃんと９月９日を「建国記念日」に指定しているようです。

なぜ韓国は８月13日を頑なに無視するのでしょうか。

さて、「不思議」ついでにもうひとつ、「５月８日」という日付についても紹介しておきましょう。

歴史的事実をいえば、この「５月８日」こそが、「朝鮮民族が中華秩序を脱し、自前の独立国を持った日付」なのです。というのも、日本と当時の清国のあいだで結ばれた下関条約が発効したのが、まさに1895年５月８日だからです。

非常に有名な話ですが、李氏朝鮮はごく近代まで、中華帝国（明、清）の「属国」として、華夷秩序に服していました。

しかし、1894年の日清戦争の結果、日清両国は下関条約を締結し、同第１条のなかで、清国は朝鮮国を「完全無缺ナル獨立自主ノ國」であることを確認し、朝鮮の独立自主を損害するような朝貢、典礼などを廃止することで合意しました。

すなわち、韓国や北朝鮮が、近代的な意味での独立国として歩み始めたきっかけは、この下関条約にあるのであり、その意味では５月８日こそ、本当の意味での韓国・北朝鮮にとっての「独立記念日」ではないかと思うのです。

自力で独立した国ではありませんし…

韓国が日本に対し、何度も何度も謝罪を要求していることは、今日では国際社会も認識している点であり、在韓ロシア人学者からも、日韓関係が「過去に関する終わりなき争いで傷つけられている」と指摘されたほどです（『在韓ロシア人「韓国は世界的な視野と責任を欠いた国」』参照）。

こうした韓国の日本に対する謝罪要求のしつこさ、視野の偏狭さ、無責任さについては、いったいどこからやって来ているのか――。

これに関する答えのひとつが、米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏が『中国4.0』（文春新書、2016年３月20日第１刷発行、翻訳者は奥山真司氏）という書籍の129ページ目にある、こんな記載です。

「日本の謝罪問題についても一言言っておきたい。日本は韓国に対してすでに十分すぎるほど謝罪したし、これからも謝罪しつづけなければならないだろうが、それらは結局、無駄である。なぜなら韓国がそもそも憎んでいるのは、日本人ではなく、日本の統治に抵抗せずに従った、自分たちの祖父たちだからだ」。

この記述、まさに、真理を突いています。

もう少し辛辣な言い方をすれば、現在の「半導体王国」、「最先端のスマートフォンを生産する国」といったステータスも、「Ｋポップ（とやら）で世界を魅了する韓国」も、いや、そもそも論として「独立国としてのステータス」自体、すべて韓国が自力で獲得したものではないのです。

普段から当ウェブサイトで議論しているとおり、韓国が経済的に大いに発展し続けるキッカケを作った国は日本であり、現在でも日本から韓国に輸出される生産財、中間素材などが韓国経済を支えていることが、統計的事実から判明します（『６月の輸出高も「台湾＞韓国」：基調は定着するのか？』等参照）。

また、軍事的に見れば、世界の最貧国水準にある北朝鮮に対し、韓国には「世界最強」の軍隊を持つ米国が控えており、南北の軍事力には圧倒的な差があります。きょうび、北朝鮮が韓国に軍事侵攻したとして、韓国が北朝鮮の軍門に下ることは、まずあり得ないでしょう。

軍事的にも経済的にも韓国を国として成り立たせてくれている国が米国と日本である、というわけです。

「慰安婦の日」の意味

今日は「慰安婦の日」

それどころか私たち日本人が刮目せざるを得ない「記念日」が、もうひとつあります。それは、本日、つまり「８月14日」の「慰安婦の日」です。

ここでは、聯合ニュースの昨日付の記事を紹介しておきましょう。

慰安婦被害者の初証言から３０年　あすオンラインで記念式典＝韓国

―――2021.08.13 14:25付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、本日・８月14日とは、韓国で初めて自称元慰安婦が「旧日本軍慰安婦としての被害を公の場で証言した」という1991年８月14日を記念する日だそうであり、本日はそこからちょうど30年の節目、というわけです。

また、この「慰安婦の日」が指定されたのは2018年のことです。

聯合ニュースによれば、、韓国政府が「慰安婦問題を国内外に広く伝えると同時に被害者を記憶」するためにこの日を指定したのだそうですが、2018年といえば、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代に取り交わされた日韓慰安婦合意から３年近くが経過しています。

参考までに、あらためて慰安婦合意のポイントを振り返っておきましょう。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

合意の④に、「韓国政府は国際社会において日本を非難・批判しない」とする文言が含まれていますが、韓国政府が「世界に向けて」この自称元慰安婦問題を伝えることにしたという点自体が、この合意をないがしろにしているように見えるのは、気のせいでしょうか。

そして、自称元慰安婦の証言から30年が経過したということは、自称元慰安婦問題自体が30年以上の長い年月をかけ、韓国が政府、市民団体などを挙げて全世界にウソをついてきたという意味でもありますし、日本にとっては「韓国のウソで名誉を傷つけられた」という意味でもあります。

慰安婦の日に失望する

繰り返しになりますが、韓国を国として成り立たせてくれているのは、軍事的に守ってくれている米国、経済的に多大な恩恵を与えてくれている日本です。

そして、本来であれば、８月13日は米国に対し、５月８日は日本に対し、それぞれ感謝するに相応しい日であるはず。

ただ、その重要な日付をどちらも祝祭日に指定せず、あろうことか、「慰安婦の日」なるものを定めて日本を必要以上に敵視する姿勢こそ、現在の韓国という国そのものの在り方でしょう。

そうであるならば、私たち日本国民も、彼らの姿勢を「尊重」してやらなければなりません。「慰安婦の日」なるものを定めているという事実自体、韓国が歴史問題で日本を「赦す」つもりがない証拠であり、したがって、韓国から日本に対するいわれなき攻撃が今後も続く、ということを意味しているからです。

よって、具体的には、彼らが変わらないという前提で、私たち日本人が変わらねばならないのです。

以前から何度か申し上げているとおり、著者自身もすでに、「韓国の人たちに呼び掛け、反日をやめてもらい、そのうえで日韓両国が対等な主権国家としてともに手を取り合い、未来に向けて発展していけるような関係になる」という夢を捨てている、という次第です。

「靖国参拝が悪いこと」という認識、もうやめませんか？

ここから先は、余談です。

「どんな日をどう記念するか」、「その記念日をどう過ごすか」については、その国が勝手に決めて良い、というのは、韓国に対してのみ成り立つ話ではなく、日本に対しても同様に成り立つ話です。

昨日の『「岸信夫防衛相が靖国神社を参拝」、なにか問題でも？』でも述べましたが、「総理や閣僚が靖国神社を参拝することは隣国を刺激する」、「だからそれは悪いことだ」、といった発想からは、そろそろ脱却しても良いころです。

もちろん、これまでの日本の無作為に加え、韓国などの熾烈な国際的ロビー活動の結果、靖国神社が「第二次世界大戦の戦犯を埋葬した墓地である」、といった誤解が蔓延していることも事実です。

実際、著者自身も、英国を代表する自称某一流金融紙に、 “Yasukuni WWII shrine” （ヤスクニ第二次世界大戦神社）、などと書かれているのを目撃したことがあります。

だからこそ、日本としても総理大臣の靖国参拝ができず、身動きが取れなくなっている状況にあるのです。

安倍総理が在職中に、たった１回しか靖国参拝しなかったことを過度に責めてはなりませんし、また、菅義偉総理大臣が靖国参拝しなかったとしても、安易に失望すべきではありません。

もっといえば、日本が「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を強力に推進し、将来、ＦＯＩＰが「日米韓３ヵ国連携」に取って代わる日が到来したならば、米国としても、「韓国を失望させるような靖国参拝をするな」と述べる必要はなくなります。

その日が到来することを信じて、今はグッと耐えなければならないのではないかと思う次第です。