韓国はみずからをＦＯＩＰの外に置こうとしている

当ウェブサイトでこのところ連日のように紹介している論点のひとつが、約１週間後に迫った東京五輪の開会式で、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が日本を訪れ、首脳会談が開催されるかどうか、といった話題です。こうしたなか、昨日は加藤官房長官が米大統領夫人の訪日について、「心から歓迎する」、「訪日中の行事については、現在、日米間で調整が行われていると承知している」などと述べました。

文在寅氏訪日騒動

なぜこれが注目を浴びたのか

「７月６日、産経ニュースとＦＮＮが『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪日を検討している』、『その場合には菅義偉首相が会談に応じる見通しだ』、などと相次いで報じた。ただ、こうした報道について、加藤勝信官房長官は同日午前の記者会見で、この報道について産経新聞の記者に尋ねられ、『現時点でわが国に対し、大統領が訪日をするなどの通報があるわけではない』と答えた」――。

当ウェブサイトを継続的にご愛読いただいている皆さまであれば、この話題、何度となく当ウェブサイトで触れてきたのをご承知でしょう。

これまでの報道から判断する限り、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が東京五輪開会式への参加を名目に日本を訪れようとしており、しかもその条件として、菅義偉総理大臣と日韓間の諸懸案を解決するための首脳会談を日本に求めているというのは、どうもかなり事実に近そうです。

もっとも、日本政府のスタンスについては、微妙です。

いちおう、最初のうちは「日本の側も日韓首脳会談の開催に前向きだ」などうかがわせるような報道もないわけではなかったのですが、ここ１週間あまりの菅総理、茂木敏充外相、加藤官房長官らの発言を追いかけていくと、どうも日本政府はその開催にまったく積極的ではないのです。

個人的に、菅総理ら政権幹部から直接話をお伺いすることができる立場にはありませんが、あえて菅総理らの気持ちを「忖度」するならば、次のようなところが日本政府の「ホンネ」ではないでしょうか。

• 文在寅氏の東京五輪を機にした来日は国際五輪委員会（ＩＯＣ）と直接に調整している話なので、日本政府としてはあずかり知らぬ話だ
• もし文在寅氏が日本にいらっしゃる場合でも、外交上は丁寧に扱う（が韓国を特別扱いすることはしない）
• 首脳会談についても、五輪にあわせて多くの外国要人がいらっしゃるため、文在寅氏もほかの外国要人と同様、短時間の儀礼的な会談ならば応じる（が本格的な首脳会談には応じない）

尹錫悦氏の「グランドバーゲン」からどんどん後退

さて、これについて述べる前に、ここ２週間ほどの韓国政府、韓国要人などの動きを眺めておきましょう。

「東京五輪を機に、文在寅氏が日本にやってくるのか？」、「もしやってきた場合に菅義偉総理大臣は首脳会談に応じるのか？」、「応じるとしたらその長さ、内容は？」――、といった疑問点が続々と湧いてくるわけですが、面白いのは、韓国側の期待値がどんどん下がっていることでしょう。

先月末に次期大統領選に出馬表明した尹錫悦（いん・しゃくえつ）前検事総長は、日韓関係についてこんなことを述べました（『ついに口を開いた尹錫悦氏の日韓「ツートラック」宣言』参照）。

「慰安婦問題や強制徴用問題、韓日間の安保協力や貿易問題などの懸案をすべて同じテーブルに載せて議論する、グランドバーゲン（一括妥結）をする方式で問題にアプローチしなければならない」。

ところが、『文在寅氏訪日と首脳会談巡り韓国政府から「最後通牒」』でも触れたとおり、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の７月12日付『「文大統領、懸案３つのうち１つはテーブルに上げてこそ五輪出席」』という記事だと、これが大幅にトーンダウンします。

具体的には、韓国大統領府の「高位関係者」は11日、中央日報の電話取材に対し、次のように述べた、とする話題です。

「韓日３大懸案のうち最低１つは誠意ある議論が行われてこそ文在寅氏の訪日を検討することができる」。

尹錫悦氏の出馬宣言と文在寅氏の訪日方針は別次元の話ですので、単純に比較すべきではありませんが、それでも大きな後退ですね。ちなみに中央日報はこの発言を「韓国政府から日本への最後通牒」、などと述べています。

どんどん軽くなる発言、ついには「１分でも良い」

その「最後通牒」発言の翌日、『聯合ニュース』（日本語版）の次の記事によると、韓国大統領府の関係者（先ほどと同一人物かどうかはわかりません）が「（韓国）政府には韓日首脳会談を行う用意はある」、「会談には成果が必要」、「今後の日本側の態度が重要だ」と述べたのだとか。

韓日首脳会談「開催するなら成果必要、日本次第」＝韓国大統領府

―――2021.07.12 19:41付　聯合ニュース日本語版より

「成果」が何を意味するのかは存じませんが、「３大懸案」という言葉すらなくなり、「成果っぽいものなら何でも良い」、と読めてしまいます。

そして最後は、同じく中央日報に掲載された次の記事でしょう。

韓国大統領府国民疎通首席秘書官「最も近い日本、感情だけでは何もできない」

―――2021.07.14 10:29付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国大統領府の朴洙賢（ぼく・しゅけん）国民疎通首席秘書官は14日、韓国のラジオ番組に出演し、日韓首脳会談が15分程度の略式会談で行われるという見方を巡り、次のように述べたのだそうです。

「両国の国民に希望を与えることができる成果が出るのなら、１分であれ15分であれ、それは重要でない。会談時間、形式、儀典、こういうものは本質でない」。

ここまで来ると、ずいぶんと追い込まれている感じが出てきますね。

加藤官房長官、バイデン夫人のことは「心から歓迎」

では実際のところ、日本政府の姿勢はどうなのでしょうか。

結論からいえば、先ほど申し上げた、「来たいなら来れば？歓迎はしないけれども外交上失礼がない程度には対応するよ」、という見方は、どうも正しいのではないかと思わざるを得ません。

まずは、加藤官房長官の６日午前の記者会見について、もう少し丁寧に引用しておきましょう。発言内容はだいたい次のとおりでした（動画の23:50～。なお、加藤長官の発言内容については、意味を変えない範囲で要約しています）。

「各国首脳の五輪開会式あるいは五輪への出席は、ＩＯＣと各国オリンピック委員会との間で調整が行われていると承知しており、韓国においても同様の調整がなされているものと承知している。現時点でわが国に対して、たとえば大統領の訪日をする、といった通報があるわけではない」。

要するに、「文在寅氏がいらっしゃる可能性はあるとは思うけれども、日本政府としてそれに向けて韓国側と直接の調整を行っているわけではないし、ましてや文在寅氏がいらっしゃることを前提にした日韓首脳会談の予定なども見通しは立っていない」、ということです。

もっとわかりやすい日本語に意訳すると、「知るか！」、といったところではないでしょうか。

さて、どうしてこのやり取りを思い出したのかといえば、加藤官房長官が昨日午前の記者会見で、テレビ朝日の記者からの質問に、こんな趣旨の回答をしたからです。

「米国政府は現地時間13日、五輪開会式にジル・バイデン夫人が出席する旨発表した。東京オリパラについては、バイデン大統領からもこれまで支持が表明されており、今般、米国政府がバイデン大統領夫人の五輪開会式への出席を決定したことは、米国の東京大会を注視する姿勢のあらわれとして、わが国として心から歓迎し、しっかりとお迎えしたいと考えている。菅総理との会談を含め、バイデン大統領夫人の訪日中の行事については、現在、日米間で調整が行われていると承知している」――。

もしも日本政府が本当に外国の要人を歓待するのであれば、これがいわば「模範解答」だからです。

加藤官房長官はこのなかで、「わが国として心から歓迎する」、「訪日中の行事については両国で調整が行われている」、とハッキリ述べていることが確認できますが、文在寅氏の訪日について尋ねられたときの「知るか」といわんばかりの回答とはずいぶんと異なっていますね。

言い換えれば、文在寅氏のことは「心から歓迎する相手」でもなく、「訪日中の行事について日韓間で調整が行われている」という事実もない、ということが、加藤官房長官の発言から読み取れてしまうわけです。

なんとも面白いですね。

日韓メディアの往復書簡

産経「反日改めねば日韓首脳会談は無意味」

いずれにせよ、東京五輪開幕まであと１週間ちょっとしか期間が残されていませんが、こんな直前になってもなお、日韓両国政府から文在寅氏の訪日についての公式発表がないこと自体、日韓関係がかつてない水準に冷え込んでいる証拠でしょう。

こうしたなか、昨日は産経ニュースにこんな「主張」が掲載されていました。

日韓首脳会談　反日を改めねば無意味だ

―――2021/7/14 05:00付　産経ニュースより

記事タイトルでもわかりますが、産経の「主張」は、「反日姿勢を改めない文在寅氏との日韓首脳会談に意味はない」とするものです。

「日本が韓国に求めているのは、いわゆる徴用工訴訟など両国間のトゲとなっている問題の解決に向けた具体案だ。その用意がないのに本格会談を行う必要はない」。

当ウェブサイトの読者の皆さまであれば、「そんな当たり前のことを改めて指摘されてもねぇ…」、と戸惑われるかもしれませんが、ただ、当ウェブサイトのような弱小サイトではなく、産経という大手メディアがそのように主張すること自体は、大変に意味があることでもあります。

分析の浅さが気になる

ただ、せっかくの主張ではありますが、読んでいると、分析の浅さは否めません。

たとえば、菅義偉総理が７月８日付の会見で、文在寅氏が「訪日される場合は外交上丁寧に対応するのは当然のこと」などと述べたこと（『菅総理、「文在寅氏来日なら丁寧に対応」＝記者会見』参照）について、産経は次のように述べています。

「文氏が翻意したという前向きな変化がみられるまでは、ごく儀礼的な対応にとどめるべきである」。

これ自体、正論は正論なのですが、それと同時に認識自体が表層的であり、大変な違和感も覚えます。

というのも、「文在寅氏自身が『翻意』すること」は、そもそもあり得ないからです。

いや、当ウェブサイトで過去に何度となく述べてきたとおり、文在寅氏の本心は「反日」ではなく「親北」です。

実際、文在寅氏のこれまでの一見支離滅裂な言動についても、「親北」という仮定を置けば、すべてがスッキリと説明できる部分が多々あるのです。

それなのに、産経の主張は、こう続いています。

「文氏は就任以来、慰安婦問題をめぐる日韓合意を否定するなど反日姿勢をとってきた。残りの任期が１年を切る中で首脳会談にこだわるのは、来年３月の大統領選を控え、戦後最悪といわれる日韓関係を修復したと国内にアピールしたいためだとされる」。

大変失礼ながら、分析としてはあまり上出来には見えません。

文在寅氏が訪日（というよりも日韓首脳会談）に拘る理由の説明としては、たとえば『鈴置論考の文在寅氏「ストーカー」説と韓国の「狙い」』でも眺めたブラックスワン・ストーカー仮説や、最近一部のサイトなどで主張されている「米国が韓国に日韓関係修復を要求している」説などの方が、説得力があります。

いずれにせよ、韓国という国は、一般に、物事を散らかすだけ散らかすのにはやたらと長けていますが、散らかしたもののお片づけは苦手な国です。

菅義偉政権が「日韓諸懸案の解決策は韓国が示せ」と述べているのは、「本気でそう要求しているから」ではなく、むしろ、「日本社会のコンセンサスを取ったうえで、韓国を『切る』ための準備」に見えなくもありません。

中央日報が産経の主張を紹介するも…

産経の主張には、こうした点に不満が残ってしまいますが、ただ、「現状で韓国との正式な首脳会談に応じるべきではない」とする結論部分については、大いに賛同できる部分です。

しかし、この産経の主張に対し、中央日報はこんな記事を掲載しています。

「文氏が反日を改めねば日韓首脳会談は無意味」…日本新聞が主張

―――2021.07.14 13:49付　中央日報日本語版より

記事本文中には「日本国内でも右翼性向に分類される同紙」、などとレッテルを張って決めつける記述も出てきます（※どうでも良いのですが、こうやってレッテルを張ること自体が思考停止そのものではないかと思うのです）。

それはともかく、中央日報は産経の主張の内容を簡単に紹介したうえで、産経が「五輪にきっかけにした両国首脳の本格的な対話に否定的な態度を見せた」と評価。

そのうえで、日韓首脳会談に向けて韓国外交部の「懸案解決のモメンタムが用意され、適切な格式が用意されるという前題で韓日首脳会談開催の可能性も検討した」とする姿勢に対し、「日本政府は対話に消極的な姿勢」と分析しているのです。

ただし、普段の韓国メディアならば、こうした主張についてはかなり否定的に取り上げることが多いように思えるのですが、今回の中央日報の記述自体、どちらかといえば産経の記事の内容を淡々と要約するに留めている、という印象を抱きます。

いわば、中央日報自身が産経の主張を舌鋒鋭く批判するのを控えているようにも見受けられるのです。

「ツートラック」が間違いだと気付かないのか

結局のところ、韓国メディアの「腰が引けている」ように見受けられる理由は、予想外に強硬な日本の姿勢に韓国メディア自身も戸惑っているからなのかもしれません。

普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、韓国は自国の価値を非常に「高く売りつける」ことに成功してきた国でもあります。

たとえば、日本では「朝鮮半島生命線説」とでもいえばよいのか、「地政学的に韓国は日本にとって大変重要な場所にあるから、どんなコストを負担してでも韓国を日本の味方につけていなければならない」、といった発想が、かつては日韓関係論の主流を占めていました。

朝鮮半島生命線説とは？

• ①韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。
• ②このような事態を避けるため、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

この「朝鮮半島生命線説」の何がどう間違っているかについては、昨日の『韓国政府が気付かない、今年の防衛白書「本当の意味」』を含め、これまでに何度となく説明してきたとおりですので、本稿ではとりあえず割愛します。

ただ、結論としては、「日本にとって韓国は、なにかと苛立ちを覚える相手ではあるものの、地政学的に見れば敵に回すことはできない」、「だからこそ日本は原理原則面で韓国に譲るべきだ」、といった発想が罷り通ってきたわけです。こうした発想が、どれだけ日本の国益を損ねてきたかわかりません。

もっとも、得てして利権の受益者というものは、その利権が存在することが「当たり前」になってしまい、やがては自身の強欲や怠惰で身を持ち崩します。

韓国も実力以上に自国のポジションを日米に高く売りつけてきた国ですが、ここにきて、日本が「韓国との関係には万難を排してまで維持すべき価値はない」という点に気付き始めた可能性があるのでしょう。

もちろん、米国との関係もありますので、米韓同盟が存在しているなかで、日本が韓国との関係を「清算する」ということはできません。

しかし、現在の日本は、「米韓」、「日米韓」などの枠組みを形のうえで維持しつつも、日韓関係については積極的に「修復」する方向には動いていません。

もっと言えば、実質的に「韓国がなくても大丈夫な日本」を作る努力を行っているようにしか見えないのです。それが、「自由で開かれたインド太平洋」、すなわち “Free and Open Indo-Pacific” 、ＦＯＩＰです。

「ＩＰＳ」なる用語を捏造する中央日報

ここで重要なことがあるとすれば、日本がＦＯＩＰを主張すればするほど、韓国はみずからを積極的にＦＯＩＰの外に置こうとするフシがある、という点でしょう。

中央日報を眺めていたら、昨日、こんな記事を発見しました。

【コラム】韓半島が米中対決の弱点にならないようにしなければ（１）

―――2021.07.14 11:15付　中央日報日本語版より

この記事の冒頭の文章、そのまま紹介しましょう。

「米中戦略競争の最前線が東南アジアから東北アジアに北上中だ。中国のユーラシア一帯一路構想（ＢＲＩ）と米国のインド太平洋戦略（ＩＰＳ）が重なるところが東南アジアの陸地と海だ。」

…。

「一帯一路構想」を「ＢＲＩ」と呼ぶのは事実です。英語の “Belt and Road Initiative” の略だからです。

ただ、「米国のインド太平洋戦略（ＩＰＳ）」とは、大変珍妙な表現です。そんな戦略、存在しません。本来、正しく表現するならば、「日米などが進める自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）構想」、とでも記述すべきです。

しかし、この「米国のＩＰＳ」という表現には、「ＦＯＩＰを提唱した国が日本である」という事実を無視しようとして、存在しない「ＩＰＳ」などの用語を捏造するのは見苦しい話ですが、それと同時に、韓国が頑なにＦＯＩＰにコミットしない理由の一端がうかがえます。

要するに、「中国が怖い」、「日本が嫌い」、のコンビネーション、というわけですね。

もちろん、中央日報が韓国の世論を代弁しているわけではありません。

ただ、この「ＩＰＳ」なる表現からは、韓国社会における米中等距離外交を大切にする心理もさることながら、日本という「韓国に対し最も脅威を与えない国」を積極的に挑発するという韓国の「ホンネ」が透けて見えるのもまたたしかでもあります。

なにより、昨日の『韓国政府が気付かない、今年の防衛白書「本当の意味」』でも報告したとおり、日本は外交青書上、ＦＯＩＰを日米同盟に次ぐ「最重要の柱」と位置づけつつ、防衛白書上もＦＯＩＰ構成国から韓国を明示的に除外しています。

これが、日本外交の本当のメッセージ、というわけでしょう。

韓国が自らをＦＯＩＰの埒外に置こうとしてくれていることは、じつは日本にとって好都合なのかもしれませんね。

【参考】ＦＯＩＰ

（【出所】『令和３年版防衛白書』Ｐ311）

※　※　※　※　※　※　※

最後に、補足です。

昨日は韓国から韓日議連の議員らが訪日中のもようですが、これについては本稿の段階では特に触れるつもりはありません。現時点で何か触れる価値があるとも思えないからです（※もっとも、もしも何か触れる価値がある出来事があれば、別稿にて議論するかもしれませんが…）。