価値を共有する日台両国、貿易で深めた関係を軍事・金融に拡張を！

先月下旬に公表された『普通貿易統計』を読み込んでいて、ふと気づいたのですが、日本にとって、貿易相手国としての金額的重要性で見て、韓国と台湾の地位がしばしば入れ替わり始めているのです。実際、現時点の直近データである2021年５月のもので見ると、台湾は日本にとって、単月で再び韓国を抜き、中国、米国に続く３番目の輸出相手国に浮上しました。

貿易統計に大きな変化が！

中国が米国を突き放し、日本にとって最大の相手国に

以前から当ウェブサイトでは、日本の貿易高に関連し、「３位と４位の逆転」が生じつつあるのではないか、という仮説を提示してきました。どうも、輸出高を中心に、最近、韓国と台湾の順序の逆転が増えているように思えてならないのです。

長年、日本にとって最大の貿易相手国は中国、２番目は米国であり、３番目に韓国、そして４番目に台湾が来ていました。輸出高だけで見たら米中双方が首位を争い、その次にやはり韓国、台湾、という順序だったのです。

ただ、昨年に関していえば、大きな変化が２つありました。

１つ目は、輸出額では中国が米国を突き放し、日本にとっては単独で最大の相手国に浮上したことであり、もうひとつは韓国と台湾の順序が肉薄したことです（図表１）。

図表１　日本にとっての貿易額上位10ヵ国（2020年）

相手国	輸出額	輸入額	貿易収支
1位：中国	15兆0819億円	17兆4931億円	▲2兆4112億円
2位：米国	12兆6122億円	7兆4369億円	＋5兆1753億円
3位：韓国	4兆7666億円	2兆8398億円	＋1兆9267億円
4位：台湾	4兆7392億円	2兆8591億円	＋1兆8800億円
5位：タイ	2兆7226億円	2兆5387億円	＋1839億円
6位：豪州	1兆2954億円	3兆8211億円	▲2兆5257億円
7位：ベトナム	1兆8258億円	2兆3537億円	▲5279億円
8位：ドイツ	1兆8752億円	2兆2660億円	▲3907億円
9位：香港	3兆4145億円	854億円	＋3兆3291億円
10位：マレーシア	1兆3435億円	1兆7005億円	▲3570億円
その他	18兆7236億円	24兆4428億円	▲5兆7192億円
合計	68兆4005億円	67兆8371億円	＋5634億円

（【出所】普通貿易統計より著者作成。なお、順序は「貿易額」、つまり輸出額と輸入額の絶対値の合計値に基づく）

このあたりは、大変に気になる論点です。

中国と仲良くして本当に良いわけがないが…

このうち、中国に対する貿易高については、どう考えればよいでしょうか。

昨日の『「台湾侵攻」の野心を隠さなくなった一党軍事独裁国家』でも触れましたが、「価値外交」と「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を重要な外交理念として掲げる現在の日本にとって、中国は最も「仲良くしてはならない国」のひとつであるはずです。

本来ならば、日本にとっては軍事同盟の相手国としても、また、経済大国同士という意味でも、米国との関係が最も重要であるはずですが、貿易に関していえば、残念ながら中国が日本にとって「最も重要な国」となってしまっている、というわけです。

ただし、それと同時に「なぜこの順序なのか」に関しては、少し慎重に考える必要があります。そもそも論ですが、貿易面、とりわけ「輸出面」にフォーカスを当てると、「世界の工場」である中国が輸出先の最上位に来ざるを得ない事情があるからです。

日本の輸出品目を大ジャンルに分解すると、「機械類及び輸送用機器」だけで全体の６割を占めてしまっていることがわかります（図表２）。

図表２　日本の輸出高（ジャンル別、2020年通期）

品目	輸出高	構成比率
1位：機械類及び輸送用機器	40兆4161億円	59.09%
2位：化学製品	8兆5336億円	12.48%
3位：原料別製品	7兆5051億円	10.97%
4位：特殊取扱品	5兆2918億円	7.74%
5位：雑製品	4兆1209億円	6.02%
6位：原材料	9925億円	1.45%
7位：鉱物性燃料	7228億円	1.06%
8位：食料品及び動物	6698億円	0.98%
9位：飲料及びたばこ	1204億円	0.18%
10位：動植物性油脂	273億円	0.04%
合計	68兆4005億円	100.00%

（【出所】普通貿易統計より著者作成）

要するに、モノを作るためのモノが中心

これについて、もう少し詳しい品目に分解すると、最も金額が多いのは「自動車」ですが、２位以下には半導体電子部品、自動車の部品、半導体等製造装置など、「モノを作るためのもの」（生産財や中間素材）などがズラズラ並びます（図表２）。

図表３　日本の主な輸出品目（2020年通期・細目別分解）

品目	輸出高	構成比率
1位：自動車	9兆5795億円	14.01%
2位：半導体等電子部品	4兆0771億円	5.96%
3位：自動車の部分品	2兆9124億円	4.26%
4位：半導体等製造装置	2兆5170億円	3.68%
5位：原動機	2兆1691億円	3.17%
6位：科学光学機器	1兆9680億円	2.88%
7位：電気回路等の機器	1兆7410億円	2.55%
8位：鉄鋼のフラットロール製品	1兆5661億円	2.29%
9位：有機化合物	1兆5556億円	2.27%
10位：電気計測機器	1兆5303億円	2.24%
その他	38兆7842億円	56.70%
合計	68兆4005億円	100.00%

（【出所】普通貿易統計より著者作成）

これは貿易対手国によっても貿易構造は異なっているのですが、たとえば米国に対する輸出高は自動車などの「輸送用機器」（つまり最終製品）が最も多いのに対し、中国に対する輸出品目は「モノを作るためのモノ」に偏っているのです。

だからこそ、中国が「世界の工場」、「生産拠点」としての地位を持っている限り、日本としても中国が最大の輸出相手国とならざるを得ないという側面があります。

ただ、中国との経済的な関係が深すぎることは、これから10年、20年という単位で、日本にとっては外交・経済上、大きな制約となりかねません。

非常に悩ましい話ですね。

台湾と韓国の逆転？

すでに部分的な逆転は生じつつある

さて、改めて繰り返すと、米国に対する輸出高の主要品目は自動車などですが、中国に対する輸出品目は「モノを作るためのモノ」が中心であり、私たち一般市民が使う、家電だ、食べ物だといった消費財が輸出高全体に占める割合は非常に少ない、という特徴があります。

そして、これと同じ特徴は、じつは中国に対する貿易のみに成り立つのではありません。

貿易額の「絶対値」ランキングで３位の韓国、４位の台湾についても、ほぼ同じことが言えます。

こうしたなか、冒頭で示した２つ目の論点が、「日本にとっての重要な貿易相手国」としての地位を巡り、韓国と台湾で逆転することが増えてきたという点です。

その証拠のひとつが、図表４です。

図表４　輸出高（対韓国、対台湾）の推移

（【出所】普通貿易統計より著者作成）

図表４は、輸出高合計について、月次で韓国と台湾を比べたものです。

データは2016年頃からのものを示していますが、2019年10月に韓国と台湾の単月における順序が入れ替わり、この状態は３ヵ月継続。

その後はいったん韓国が台湾を抜き返しましたが、両国の順序は激しく入れ替わり、先ほどの図表１で示した通り、2020年に関しては肉薄していました。

ところが、2021年に関しては、日本にとっての輸出相手国としては、しばらくは韓国が台湾をリードしていたのですが、５月に入り大きく逆転しました。具体的には、韓国向け輸出高が3902億円にとどまったのにたいし、台湾向け輸出高は4520億円と、数百億円レベルでの逆転が生じているのです。

もちろん、これは単月ベースかつ速報値ベースであり、また、両国に対する貿易額の金額的な違いは非常に微妙なものに過ぎませんし、過去のトレンドに照らすならば、この程度の違いであれば容易に再逆転は生じ得る話です。

貿易高でも「台湾＞韓国」に？

ただ、輸出高で台湾と韓国の逆転が生じたということは、ほかの指標でも関係が深まっているかもしれない、という話です。これについて調べてみたのが図表５に示した輸入高、図表６に示した貿易高（輸出高と輸入高の絶対値の合計額）です。

図表５　輸入高（対韓国、対台湾）の推移

（【出所】普通貿易統計より著者作成）

図表６　貿易高（対韓国、対台湾）の推移

（【出所】普通貿易統計より著者作成）

輸入高については４月に台湾が韓国を上回っていたのですが、５月に微妙な差であるとはいえ、再逆転されてしまいました。

ただ、輸出高と輸入高の絶対値を足し合わせた貿易高に関していえば、台湾が韓国を上回り、３位の地位に浮上しています。

いずれにせよ、日本の貿易高にとっては、台湾と韓国はしばらくデッドヒートを繰り広げそうですね。

台湾は価値観が合致している友人

さて、大変に当たり前の話ですが、人間関係の世界と同じで、外航の世界でも、基本的な価値観が合っている相手国でなければ、意思疎通も大変です。

この点、あくまでも個人的な主観に基づく決めつけで恐縮ですが、台湾は日本と異なる中華文明圏であるとともに、50年間の日本の統治を経験し、戦後も経済大国である日本の文化の影響を色濃く受けてきた国である、という側面が強いと思います（あくまでも主観です）。

さらに、故・李登輝（り・とうき）元総統の卓越した指導力で民主化を成し遂げ、現在では日本と同じ「民主主義」「自由」「法の支配」「約束を守る」「ウソをつかない」といった基本的な価値を、かなりの程度、共有していると見て良いのではないかと思います。

「見て良いのではないか」、と申し上げているのには、主観ではありますが、ちゃんとした根拠もあります。

『台湾・蔡英文氏、日米に「まさかの時の友こそ真の友」』などでも報告したとおり、台湾は東日本大震災の際に巨額の支援を申し出てくれた国でもありますが、昨今のワクチン不足の折、日本はアストラゼネカ（ＡＺ）製のワクチンを台湾に無償提供しました。

こうした「お互い助け合う関係」というのは、まさに私たち日本人にとっても、また、彼ら台湾人にとっても、大変に心地の良いものではないかと思います。

利害対立はもちろん存在する

この点、ときどき当ウェブサイトのコメント欄に、「台湾はべつに『親日国』というわけではなく、それどころかわが国の固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張している国でもあるため、無条件に心を許すべきではない」、という趣旨のコメントをいただくことがあります。

それは、そのとおりでしょう。

というよりも、国が違えば利害は対立するわけであり、それは避けられません。むしろ重要なのは、利害が対立したときに、「平和裏の話し合いで問題が解決するかどうか」、でしょう。

日本の近隣には、大変残念なことに、「わが国の方が大国だからわが国に従え」と高圧的に要求してくる国もあれば、ときにウソをつき、約束を破りながら、「わが国の方が歴史の被害者で道徳的優位を持っているからわが国に譲歩しろ」と理不尽に要求してくる国もあります。

このようなケースは「基本的な価値観が一致していない」という事例であり、ちょっとでも利害が対立すれば、わが国が無限に譲歩を強いられることにもなりかねません。

そのような不健全な関係と比べたら、日本と台湾のように、国際社会において、お互いに利害対立点を表に出さず、相手国が困ったときには積極的に手を差し伸べ合うような関係は、本当に得難いものでしょう。

なにも、日本は台湾に「無条件に心を許す」べきだ、という話ではありません。

日台間では利害対立がゼロではないにせよ、それらの対立を十分に克服するほど良好な関係を築き上げてきましたし、こうした協力関係に基づき、お互いに親愛感情を抱いている国でもあります。

また、「台湾では過去に親中政権が存在したことがあったではないか」、「だから台湾は警戒しなければならない」と指摘される方もいらっしゃるのですが、「政財界に親中的な勢力がいる」という意味では、程度の差こそあれ、事情は日本もまったく同じでしょう。

いずれにせよ、貿易面では間違いなく、台湾との関係は深まっています。

いずれ、日本が推進するＦＯＩＰが将来的には「インド太平洋版ＮＡＴＯ」を目指すのかどうかについては見通せませんが、台頭する中国に対処するうえではＦＯＩＰは非常に有効です。

事情が許すならば、いずれその枠組みに台湾も参加し、「ＦＯＩＰ」を「米国＋日本＋インド＋豪州＋英国＋フランス＋ＡＳＥＡＮ＋台湾」という「価値観連合」にしていくという構想を想像するのは、大変に楽しいことでもあるのです。

日台金融協力という夢

通貨スワップと為替スワップという日本外交にとっての「武器」

ただ、それと同時に、「金融評論家」という視点からは、同じ「妄想」を抱くなら、もうひとつ、非常に楽しい構想を改めて提示しておきたいと思います。

先月の『日本の金融機関、香港と韓国への与信額が減少傾向に』でも申し上げたとおり、現在の日本は、金融面ではアジア諸国との関係が非常に薄く、それは台湾であっても例外ではありません。

こうしたなか、『通貨とワクチンで台湾やＡＳＥＡＮと距離を縮めるべき』でも申し上げましたが、現在の日本にとって、台湾に限らず、ＡＳＥＡＮなどのアジアの友邦を支援するためのツールは、ワクチン以外にもまだあります。

その事例が、「通貨」でしょう。

現在、日本はアジア諸国に対し、合計６本の通貨スワップを提供しています（図表７）。

図表７　日本国財務省がアジア諸国に提供している通貨スワップ協定

相手国	日本から相手国への上限	相手の引出条件
インドネシア	227.6億ドル	米ドルか日本円
フィリピン	120億ドル	米ドルか日本円
シンガポール	30億ドル	米ドルか日本円
タイ	30億ドル	米ドルか日本円
マレーシア	30億ドル	米ドル
インド	750億ドル	米ドル

（【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』より著者作成。なお、インドネシア以外の５ヵ国は「双方向スワップ」、つまり「相手国から日本への米ドルの提供」という条項が含まれているが、図表には「日本から相手国への通貨の提供」を記載している）

また、これら以外にも、タイとシンガポールの２ヵ国に対しては、別途、日本円の流動性供給スワップ（いわゆる為替スワップ）を提供しています（図表８、ただし、為替スワップは中国に対しても提供しています）。

図表８　日本銀行がアジア諸国に提供している為替スワップ協定

協定相手	日本から相手国への上限	相手国から日本への上限
タイ中央銀行	0.8兆円	2400億バーツ
シンガポール通貨庁	1.1兆円	150億シンガポールドル
豪州準備銀行	1.6兆円	200億豪ドル
中国人民銀行	3.4兆円	2000億人民元

（【出所】日銀『海外中銀との協力』のページに公表されている資料等を参考に著者作成。なお、これら以外に日本は米ＦＲＢ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、カナダ銀行（ＢＯＣ）、スイス国民銀行（ＳＮＢ）との無制限の為替スワップ協定を締結している）

まさに、これらのスワップこそ、金融大国である日本の外交にとっての重要な武器、というわけです。

スワップが「存在している」こともとても重要

図表７に示したものは通貨スワップであり、途上国に対する一方的な金融支援という性質が強いと思いますが（※著者私見）、図表８に示した為替スワップは、じつは本邦金融機関にとっても相手国の通貨を受け取ることができるという意味では、大変に意義があるスワップです。

なにより、これらの通貨スワップ、為替スワップなどの協定を締結していれば、それだけ両国関係が深いことを象徴しますし、近隣国でありながらスワップが存在しないこと自体、両国関係が良好ではないというメッセージと見ることもできなくはありません。

いずれにせよ、日本政府は不必要に巨額の外貨準備を抱え込んでいますが、それらの有効活用や外国との金融協力という意味では、台湾とのスワップ（日台通貨スワップ、可能ならば日台為替スワップ）などが成立する日が来れば、さらに両国の関係が深まるのではないかと思う次第です。