英Ｇ７の「注目点」は価値を共有しない国のあぶり出し
インドのモディ首相は対面での参加見送り、クアッド対面首脳会合は実現せず
菅義偉総理大臣は昨日、英国・コーンウォールサミットに向けて出発しました。こうしたなか、現在の日本が掲げる「価値外交」が、大きく実を結びつつあるように思えてなりません。そして、「基本的価値を共有する国がどこかを確認する」ということは、裏を返せば、日米、日豪、日米豪、日英、日仏、日加、日独などの首脳会談を通じて、「基本的価値を共有しない国はどこか」をあぶり出す、という意味でもあります（どこか忘れている国もありますが、まぁ気にしないでおきましょう）。
2021/06/11 10:15追記
誤植を修正しております。伊江太様、ご指摘大変ありがとうございました。
目次
菅総理の会見
菅義偉総理大臣は昨日、英国・コーンウォールサミットに向けて出発しました。それに先立って菅総理は会見に応じており、その様子が首相官邸ウェブサイトに掲載されています。
Ｇ７コーンウォール・サミット出席等についての会見
（Ｇ７コーンウォール・サミット出席について）
今回のＧ７サミットでは、新型コロナ対策、さらに気候変動、経済、地域情勢、こうした重要な課題について、普遍的価値を共有するＧ７のリーダーと率直な議論をして、その中で日本の立場を説明して、サミットの議論に貢献したいと思います。
また、東京大会については、感染対策を徹底し安全・安心の大会を実現する、こうしたことを説明して、理解を得たいと思います。
（緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用地域の今後の方向性について）
２０日を期限とする地域については、新規感染者というのは減少傾向にあると思っています。まずは、徹底して感染拡大を防ぐ、このことが大事だと思います。その上で、感染者数だとか病床だとか、そうした状況について専門家の皆さんと相談しながら、最終的には判断したいと思っています。
（昨夏の東芝の株主総会について）
全く承知していません。そのようなことはありません。
（昨夏の東芝の株主総会について（再））
今申し上げたとおりです。
―――2021/06/10付 首相官邸ＨＰより
価値観外交
普遍的価値、あるいは基本的価値
相変わらず関係のないことを聞くマスメディアのセンスのなさには呆れますが、この短い会見のなかでも、とくに注目したいのは「普遍的価値」という表現です。
この表現、日本政府関係者は、しばしば「基本的価値」と呼ぶこともあります。「普遍的価値」と「基本的価値」は、もともとは厳密には異なる概念だそうですが、見たところ、日本政府は両者をほぼ同じ意味で用いています。
そして、個人的理解に基づけば、価値観に着目した外交の重要性に気付いた政治家は、安倍晋三、麻生太郎の両総理でしょう。とくに、「価値外交」（あるいは「価値観外交」）という表現は、「自由と繁栄の弧」構想とともに、もとは麻生総理が提唱したものです。
具体的には2006年11月30日、すなわち小泉純一郎元首相が辞任し、安倍晋三政権（第１次）が発足した直後、当時の外相だった麻生総理が行った演説の内容を、外務省のウェブサイトにある『「自由と繁栄の弧」をつくる』というページで現在でも確認することができます。
当時の麻生外相は開口一番、「日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある」としつつも、「その先、日本外交に、もう一本さらに新機軸を加えようとする構想」だとして、次のように述べました。
「第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう『普遍的価値』を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが『価値の外交』であります。第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、『自由と繁栄の弧』を作りたい、作らねばならぬと思っております」。
自由と繁栄の弧が形を変えてＦＯＩＰへ
麻生総理、当時からかなり冴えていたのですね。
2012年12月に第２次安倍政権が発足し、副総理兼財相に就任して以来、財務省の言いなりになってしまったように見受けられるのは、大変に残念です（※ただし、麻生総理の豹変については別途、個人的な見解がありますので、これについてはどこかで開陳したいと思います）。
この麻生総理の「自由と繁栄の弧」構想自体は、一見するとすぐに潰えてしまったかに見えます。
しかし、実際には安倍総理が再登板した際、アベノミクスとともに引っ提げてきた「セキュリティ・ダイヤモンド」構想が、その後継概念そのものでしょう。
そして、このセキュリティ・ダイヤモンドがさらに転じたものが、「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」です。
以上を踏まえたうえで、この2006年11月30日の「麻生演説」が、そのまま今日の日本外交の骨格を形成している証拠を示しましょう。『外交青書 令和３年版』【※ＰＤＦ、大容量注意】の20ページ目に設けられた、『日本外交の七つの重点分野』とする一節です。
具体的には、「①日米同盟、②ＦＯＩＰの推進、③中国・韓国・ロシアといった近隣諸国、④北朝鮮をめぐる諸懸案、⑤中東情勢、⑥新たなルール作りに向けた国際的取組みの主導、⑦地球規模課題への対応」――、という７項目です。
この「②」にいう「ＦＯＩＰ」こそが、「麻生演説」でいうところの「日本外交に、もう一本さらに新機軸を加えようということ」そのものです。いや、もっと言えば、このＦＯＩＰは「①日米同盟」の次、「③中国・韓国・ロシアといった近隣諸国」より上位に位置づけられているのです。
以上が重要な前提条件です。
ＦＯＩＰ≒価値外交
そして、あくまでも著者の理解に基づけば、日本外交がやたらとＦＯＩＰを強調し始めるのようになったのは、不思議なことに、むしろ安倍総理が辞任し、菅義偉政権が発足して以降のことではないでしょうか。
この「ＦＯＩＰ」と「価値外交」は厳密には一致するものではありませんが、ただ、菅総理が折に触れ、たとえば米国や他のクアッド諸国を「自由、民主主義、人権、法の支配などの価値を共有している」などと述べているのは、少なくとも菅総理が「ＦＯＩＰ」を「価値外交」の一環に位置付けている証拠です。
そして、価値外交が賢明である理由は、これが人種、民族、宗教などを超越する概念であり、これを日本が言い出している、という点に求められます。
もともと、自由主義も民主主義も法の支配も、西欧型の価値だといわれており、政治学者ないし思想家のなかには「日本などアジアにこれらの価値は根付かないに違いない」、などと偉そうに言い放つ人物もいるほどです。
しかし、現実の日本では、少なくとも「自由、民主主義、人権、法の支配（あるいは法治）」などについては、ほぼ完璧に定着していると考えて良いでしょう（もちろん、基本的価値に反する財務省やＮＨＫなどの組織も存在しているのですが、これについては今後も別稿で随時指摘していくつもりです）。
西欧社会が価値外交を言い出すのではなく、非西洋国家であり、かつ、（中朝韓などごく一部の国を除き）ほぼ全世界から良い印象を持たれている国である日本がこれを提唱することは、世界の平和と安定にも大きく貢献する可能性を秘めています。
価値外交は国を守る
さらにいえば、この基本的価値を日本が提唱することは、軍拡によらずに防衛力を強化する手っ取り早い方法です。
第二次世界大戦以前ならともかく、現代の国際社会においては、覇権主義的な侵略行為は国際社会から強く非難されますし、それを準備するだけでも全世界から警戒されます。何のことを申し上げているのかといえば、前近代的で危険な軍事独裁国家が、日本のすぐ隣に存在していることです。
中国と北朝鮮です。
ためしに、いくつかの「基本的価値」を列挙してみましょう（図表）。
図表 基本的価値の日中（＋北朝鮮）比較
| 基本的価値 | 日本 | 中国、北朝鮮 |
|---|---|---|
| 自由主義かどうか | 自由主義国家である | 共産主義国家である |
| 民主主義かどうか | 民主主義国家である | 独裁主義国家である |
| 法治主義かどうか | 法治主義国家である | 人治主義国家である |
| 基本的人権かどうか | 人権が大切にされる | 人権が無視される |
| 平和主義かどうか | 平和主義国家である | 軍事主義国家である |
（【出所】著者作成）
いちおう、中国の言い分として、でしょうか、「わが国は法治、民主主義、和諧の社会だ」、といったスローガンを中国各地で見かけることができますが、そのようなスローガンが全土で掲揚されているという事実は、中国が法治国家でも民主国家でもなんでもないことを、中国共産党自身が認識している証拠でしょう。
また、自称「この世の楽園」である北朝鮮に至っては、日本人を含めた無辜の外国人の多くを拉致し、人民が飢えているにもかかわらず、ブクブク肥った独裁者が核・大量破壊兵器などの開発にいそしみ、最近だと暗号資産（仮想通貨）の窃盗などの犯罪行為で違法に資金を得ています。
中国や北朝鮮が地球人類の平和と安全にとって最も大きな脅威であることは間違いありません。
しかし、それと同時にとても厄介なことに、中国はいまや、（内情はともかくとして）ＧＤＰ規模で米国に迫る経済大国でもあります。産業面でも「世界の工場」として、さまざまなキーデバイスを握ろうと画策しているフシがあります。
とくに、少数民族などに対する事実上の奴隷労働を強いるなど、中国が国際社会の法秩序を破壊しながら商品をダンピングし、不当に得た富で軍拡に邁進するという姿は、まさに前近代的な覇権国家そのものでしょう。
今回のＧ７首脳会合では、５月のＧ７外相・開発相会合に続き、中国や北朝鮮に対する名指しでの批判を織り込むことができるかどうか、そして可能であれば、日本人拉致事件の解決の必要性を共同声明に織り込むことができるかどうかに、個人的には深く注目したいと思う次第です。
ＦＯＩＰは「含まれなかった国」も大事
ＦＯＩＰが具体的に念頭に置いているのは…？
さて、せっかくの機会ですので、例の『外交青書 令和３年版』21ページ『「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の推進』の記述を確認しておきましょう。
「インド太平洋は、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核であると同時に、各国の『力』と『力』が複雑にせめぎ合い、力関係の変化が激しい地域でもある。この地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現し、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要である」。
「複雑にせめぎ合い」、と書かれていますが、地域を不安定にしている要因は、だいたい中国とロシアで説明がつくと思います。いわば、「基本的価値を前面に打ち立てることで、それらの価値を共有しない中国の侵略を抑止する」、という基本思想が垣間見えるのです。
続きを読みましょう。
「こうした観点から、日本は、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた取組を、考え方を共有する国々と連携しつつ戦略的に推進してきている。この構想は今や、米国、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州の主要国とも共有され、国際社会において幅広い支持を得つつあり、様々な協議や協力が進んでいる」。
いかがでしょうか。
ここでハッキリ、①米国、②豪州、③インド、④東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、⑤欧州主要国が名指しされました。つまり、日本政府が公式に、ＦＯＩＰにおける協力対象国として、日本とともにクアッドを構成する米豪印３ヵ国やＡＳＥＡＮ、欧州などを列挙した、というわけです。
名前が挙がらない国はどうなのか？
もちろん、これらの地域のうち、ＡＳＥＡＮについては、ＦＯＩＰそのものを支持するとコミットしたわけではありません。
ＡＳＥＡＮは「ＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」という概念を公表しており、日米などが「ＦＯＩＰとＡＯＩＰの類似性」を絶賛しているという状況ですが、ＡＯＩＰはＦＯＩＰと一帯一路を両天秤にかけた、ＡＳＥＡＮなりの処世術、という可能性もありますので、注意は必要でしょう。
また、自由主義国のなかにも、名前が出て来ていないケースがあります。ことに、カナダ、ニュージーランドなどの名前がないことは非常に気がかりです。
この点、５月３日にロンドンで開かれた日加外相会談では、茂木敏充外相がマーク・ガルノー加外相とのあいだで、「日加両国は自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有するインド太平洋国家であり、ＦＯＩＰをともにビジョンとして掲げている」という認識で一致しました。
また、ニュージーランドについてはこのＦＯＩＰについて、2019年９月19日に東京で行われた日・ＮＺ首脳会談で、安倍総理とアーデーン首相との間で、ＦＯＩＰに対するコミットメントで合意しています（詳しくは共同声明仮訳など）。
外交青書上、カナダとニュージーランドの名前が抜けている点については、理由はよくわかりませんが、いちおう、両国ともにＦＯＩＰの理念を共有していると信じたいところです。
欧州も一枚岩ではない
一方、「欧州主要国」とは、いったいどこのことでしょうか。
おそらく、これには英国とフランスが加わると考えて間違いないでしょう。
たとえば英国の場合、５月３日に開かれた「第９回日英外相戦略対話」では、茂木外相はドミニク・ラーブ英外相との間で、「ＦＯＩＰの実現に向けて協力していくことを再確認」し、さらには英空母打撃群のインド太平洋地域への展開と日本への寄港を「日本として歓迎する」と表明ました。
また、翌・５月４日の日仏外相会談では、茂木外相は「インド太平洋における協力のためのＥＵ戦略」を「歓迎する」と述べたうえで、やはりジャン・イブ・ルドリアン仏外相とのあいだで、「ＦＯＩＰの実現に向けた協力の具体化に取り組む」、などと述べているのです。
そして、英仏両国は日本との軍事協力を強化しつつあります。たとえば英国は空母打撃群を、フランスは艦船を、それぞれアジアに派遣し、５月には日米仏３ヵ国の合同軍事訓練も実施されています（『日本は「日米プラスアルファ」の同盟重層化を急ぐべき』等参照）
外交青書上は「欧州主要国」とボカされているものの、現実の外相会合などでは英仏両国の動きが目立つという点については、特記しておいてよいでしょう。
もっとも、大変残念な話ですが、Ｇ７のなかでもすべての国がＦＯＩＰの理念に同意しているわけではありません。
たとえば５月５日付の日伊外相会談では、茂木外相はルイージ・ディ・マイオ伊外相と意見交換し、「インド太平洋についてはイタリアとしても日本との連携を重視している」と述べたのだそうですが、英仏加３ヵ国と比べてトーンが弱いのは、それだけイタリアが中国に配慮しているからなのかもしれません。
また、ドイツはＦＯＩＰに関し、見たところ非協力的です。５月４日に茂木外相とハイコ・マアス独外相との間で開かれた日独外相会談には約30分間の時間が割かれたそうですが、ＦＯＩＰに関してはたんに「意見交換」がなされただけでした。
たとえば欧州連合（ＥＵ）内でもフランスのようにインド太平洋に海外領土を所有している国もあれば、ドイツのように中国とかなり強い結びつきのある国もありますし、さらにはＥＵから離脱した英国のような事例もあります。
つまり、欧州も一枚岩ではない、というわけです。
このあたりは、ゲスト国（とくに豪州、インド、南アフリカの３ヵ国）を含め、Ｇ７サイドラインでの２ヵ国会談にも要注目、といったところでしょう（そういえば何か忘れている気もしますが、まぁ気にしないでおきましょう）。
良い面と悪い面で注目すべき国がある
以上を総括すると、今回のＧ７は日本にとって、「基本的価値を共有する国がどこか」を確認する、という意味があります。
いや、「基本的価値を共有しない国」をあぶり出す、と言い換えた方が良いでしょうか。
あくまでも個人的な理解もベースに、重要な国との関係を簡単にまとめておきましょう。
米国、豪州、インド
米国はいうまでもなく、日本にとって最も大切な同盟相手国です。
また、豪州やインドは、米国とともに「クアッド（４ヵ国）連携」を構成する相手国であり、現時点で何らかの条約機構が存在するわけではないにせよ、将来的な同盟関係の発足にも含みがあると考えて良いでしょう。
ただし、インドのモディ首相は感染増大の影響で対面でのＧ７参加を見送る方針を示しているため、今回は対面での「日米豪印クアッド首脳会談」は期待できません。しかし、日米、日豪、そして「日米豪３ヵ国首脳会合」については実施されるかもしれません。
英国、フランス、カナダ
その一方、個人的に今回、「良い意味で」最も注目しているのが、英仏両国との首脳会談です。
上述のとおり、英仏両国は日本との個別具体的な軍事協力も始めていますし、また、両国ともに日本からは地理的に遠く離れていますが、それと同時にインド太平洋の安定に重大な利害を持つ国でもあります。
ＦＯＩＰへのコミットメント、中国や北朝鮮問題などを巡って、どこまで合意できるかについては期待して待ちたいと思っています。
また、外交青書の「ＦＯＩＰ」の項に記載がなかったカナダについても、個人的にはさほど心配していません。すでに外相会合でＦＯＩＰへの確約が取れているからです。
独伊両国
さて、今回のＧ７、「悪い意味で」最も注目しているのは、独伊両国との首脳会談です。
それが実施されるのかどうかもさておき、やはり、独伊両国、なかんずくドイツとの見解のすれ違いがどの程度出て来るのかについては、非常に興味深いところです。
アンゲラ・メルケル独首相こそが、緊縮財政原理主義者でインチキ会計基準・ＩＦＲＳや金融危機の「影の主犯」と見ている、というのは、「新宿会計士」の長年の持論でもありますが、菅総理のような「仕事師」とメルケル氏のような「詐欺師」がどういう相互作用をもたらすのか、少し見てみたいと思う次第です。
何か忘れているような…
以上、菅総理のＧ７参加は、コロナ禍のなかで対面会談がなかなか実施できなかったなかで、ジョー・バイデン米大統領とともに本格的な外交デビュー戦でもあります。
日米、日豪、日米豪３ヵ国会合。
日英、日仏、日加の各首脳会談。
そして、隠れたテーマである日独首脳会談…。
これらについて何らかの発見があるのかどうかについては、続報を待ちたいと思う次第です（ちなみにここでイタリアを抜いたのはわざとです）。
…。
よもや今回のＧ７で基本的価値を共有しない国が参加するとも思えませんが、それでもやっぱり何か忘れているような気がしますね。ただ、著者自身もそれが何なのかについてはよくわかりません。
もしよろしければ、コメント欄でご指摘を賜れば幸いです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
何も忘れてないと思うけど・・・・
最新記事一覧に載ってなかったのです♪ (´･ω･)ﾉ
失礼致しましたのです♪
直しましたのです♪
あ、聯合という韓国の人がなぜかしら日本語で書いている壁新聞をたまたま見る機会がありました。
「「文大統領は11～13日（現地時間）の日程で英国に滞在し、G7首脳会議の三つのセッションに参加して「韓国版ニューディール」の経験を共有する。」」だそうです。
「韓国版ニューディール」って意味不明ですが、「ウリのウリによるウリのためのディール」ニダということでしょうか。
理系初老さま
韓国版ニューディールのリンクです。
https://news-us.org/article-20200810-00111821154-korea
要は、失業率や悪化する雇用状況を隠すための、非生産的なバラマキ政策です。
だんな様
本当にあのことをそういっていたというのは寡聞にして知りませんでした。
ご紹介の文献も韓国の壁新聞でなかったのですんなり気持ちよく読めました。
ありがとうございました。
新宿会計士様
いつも早朝5時の更新が今日は遅かったニダ（毎日休みなく本当にお疲れ様です）。謝罪と賠償を要求するニダ（体調等何かがございました時は前もって心よりお詫び申し上げます）。
これで、無人の教室の電灯を消して回る「公認電気管理士」の仕事を保証する為に「公認電気点灯士」の職を設けると完璧なのですがね。
それから火事の見張りをする「公認防火士」の為に「公認放火士」の新設も。
あ、ハングル表示では同じになってしまうか…
ハンギョレから
中国外相、韓中外相電話会談で「米インド太平洋戦略、集団対決を煽る」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9c39c6437cb46c3973d86c2d4c4e6925d38da2e
G7に参加する前に、G7と価値観の違う宗主国様に外相が連絡して、G7参加の心構えの教えを乞う。
G7で予想される合意を否定しながら、参加する国だという事だと思います。
だんな様
ハンギョレの報道の元ネタが中国外交部Webサイトに掲載されていました。
王毅同韩国外长郑义溶通电话
王毅外相、韓国の鄭義溶外相と電話会談
出所：中国外交部Webサイト
https://www.fmprc.gov.cn/web/wjbzhd/t1882635.shtml
第２段落のみ抄訳します。
王毅表示，在两国元首共识引领下，中韩关系总体发展顺利。近来国际和地区形势变化很快，中韩作为战略合作伙伴有必要及时加强沟通。明年是中韩建交30周年，双方要共同珍惜来之不易的合作成果，为两国关系继续稳定发展营造良好氛围，创造必要条件。美国推动的“印太战略”充满冷战思维，挑动集团对抗，不利于地区和平稳定发展大局，中方坚决反对。中韩作为友好邻邦和战略伙伴，应把握是非曲直，坚持正确立场，信守政治共识，不被带偏节奏。
王毅外相は「両国首脳のコンセンサスにより、中韓関係は総体的に順調な発展を遂げてきた。近年来、国際関係における情勢の変化が目まぐるしく、中韓両国は戦略的パートナーとして、適宜に意思疎通を強化する必要がある。来年は中韓国交樹立３０周年であり、双方はこれまでの協力関係によって得られた成果を高く評価し、両国関係が引き続き安定した発展を遂げるための良い環境を創出するために、必要な条件を生み出さなければならない。米国が推進する「ＦＯＩＰ」は冷戦時代のロジックに満ち溢れ、集団対決をそそのかし、この地区の平和で安定した発展に寄与しないため、中国は断固として反対する。中韓両国は友好的な隣邦且つ戦略的パートナーとして、理非曲直を把握し、正確な立場を堅持し、政治的なコンセンサスを忠実に守り、独善的な差別主義者のようになってはならない。
王毅外相の発言の要点は４つあります。
①中韓両国は戦略的パートナーである
②来年は中韓国交樹立３０周年
③米国が推進する「ＦＯＩＰ」は冷戦時代のロジックに満ち溢れている
④（中）韓（両）国は政治的なコンセンサスを忠実に守れ
即ち、「来年の中韓国交樹立３０周年に冷や飯を食わされたくなければ、お前らは『政治的なコンセンサス』を忠実に守ることを忘れるな」と厳しく睨みつけていることが読み取れます。
また、ＦＯＩＰ（原文：印太戦略〔インド・パシフィック戦略〕〕は冷戦時代のロジックに満ち溢れており、「この地区の平和で安定した発展に寄与しない」そうです。
ＦＯＩＰはとても有力な対中戦略の一つとして「正しい」選択であることが、またまた明確になってしまいました（笑）
名古屋の住人様
＞中韓両国は友好的な隣邦且つ戦略的パートナーとして（中略）独善的な差別主義者のようになってはならない
韓国いよいよ引きずり込まれました。「お・ま・ゆ・う」が結ぶお友達の環。
更新ありがとうございます。
G7での菅義偉総理の活躍、また内外からの注目度は非常に高いと思います。
米国とは「地球最強の同盟国」でありますし、英仏両国は日本との軍事協力も始めていますし、また、両国ともに日本からは遠く離れていますが、インド太平洋の安定に重大な利害を持つ国です。豪も価値観が近いです。
インドのモディ氏も参加はしないが、リモートで参加しているでしょう。ＦＯＩＰへのコミットメント、中国や北朝鮮問題などを巡って、どこまで合意できるかについては期待して待ちたいと思っています。
となると、枢軸の独、伊だな〜。日本と首脳会談しても、基本的価値観が見出せない結果になりそうです。何で君達はいつの世もそうなのか？日本も80余年前は間違った橋を渡ったが。しかし、中国ベッタリの行動見てると、同盟では無いネ。
ええと〜。何かお忘れ？いや忘れ物など無いですよ。日米K、日K会談が予定無しなら、行ってもひとり飯です。在英チョソンの人と焼肉と爆弾酒で慰め合って下され。
追伸
文大統領はG7などよりも、光州市のビル崩落事故で、現地入りした方がいいんじゃないの？
5階建て、たった5階建てのビルが崩落する（失笑）。亡くなった方はお気の毒ですが、運悪くバスが、スグ側に停車(映画でもあり得ないシチュエーション)。韓国は国の内外で、この「お気の毒」事故が多過ぎる。
ビルは基礎工事ナシ？鉄筋ナシ？鉄骨ナシ？泥とセメントを混ぜただけか？何とも杜撰な話。工日3日間とか（爆笑）。また責任逃れのなすりつけ合いだろうネ〜。
一部の作業員は異音がしたため逃げて無事だったそうです。でも付近を立ち入り禁止にすることはしなかったとか。現場の責任者は何をしていたのだろう。嘗てのフェリー事故の時の船長・船員を彷彿とさせます。
めがねのおやじ様
＞となると、枢軸の独、伊だな〜。日本と首脳会談しても、基本的価値観が見出せない結果になりそうです。
単なる思い付きですが、日本がこの両国と組んで上手くいかないのは、日本が大洋に面した海洋国家なのに対し、独、伊はそうではなく本質的に内陸国家だからではないでしょうか？中国も例外的時期を除けば、大洋進出するようになったのはごく最近で、本質は依然内陸国家だと思います。ロシアも同様ですかね。それに対し、他のG7メンバー日・米・英・仏・加は大洋に面した国です。ですから、この両者には何か価値観的に対立するものがあるかも知れません。単なる偶然かも知れませんが。
あぶり出しは蝋燭に限るニダ。
イーシャさま
K炙り出しは、キムチの汁で書くニカ？
＞わが国は法治、民主主義、和諧の社会だ
共産党が法で支配し、自由のない民主主義で平等は無いけどみんな仲良くな！みたいな。
かつて中国といえば何でもかんでも平等を標榜していたけど（だから共産党員という権力が物を言った）、今はその平等さえも亡くなったんでしょうね。というか、農民が全員共産党員じゃないとか、なんというエセ社会主義、恥を知れって感じ。
新宿会計士様
＞さて、今回のＧ７、「悪い意味で」最も注目しているのは、独仏両国との首脳会談です。
独伊両国の節内にある「独仏」の記述は、「独伊」と訂正されるべきと思います。
ドイツ人ならともかく、国民気質としてイタリア人が共産中国にシンパシーを抱くとは、ちょっと想像するのが難しいのですが、強い共産党が欧州で最後まで生き延びた国柄もありますからねえ。本音ではどう思っているのでしょう。
共産主義が永らえた下地、
イタリアも地味に階級意識が刷り込まれた社会だった様な印象があります
「職人の子は職人」みたいな
明確な階級意識ではなくて通念化されているというか意識下に刷り込まれているというか
日本の共働き家庭で家事の比重が偏ってるみたいな(違うか)
ムッソリーニとヒトラーの終盤が違ったみたいな(コレも違うか)
ビンタを食らったマクロン大統領がフランスの立ち位置を明確にする声明を出した模様です。また special relationship はもうやめとの意向を漏らしたとされるジョンソン首相に対して、そうはならないんじゃないのとバイデン大統領側が発言したようでもあります。真ん中を注視することはもちろん周辺に小石が投げ込まれるやもしれず、今般のG7開催に関連してどんなニュースが飛び出しても驚いてはいけないと不肖はにわはわくわkしています。
あらやだ、南アフリカも首脳会談の仲間に入れてくださいな。
ところで、「価値観外交」は良い指針だと思いますが、国家間の宗教・文化や歴史の違いを超越して共通のゴールに至るのには「現状認識能力」と「思考の基本的アルゴリズム(思考行動回路）」を完全に共有しないまでも、相互理解・相互尊重が出来る場合のみに可能だと私は考えています。
近代の実証的科学の方法論に慣れた文明人は、多かれ少なかれ(A)『先入観や思い込みを排除して虚心に物象を観察する能力』の訓練を受けているし、また、(B)『観察に基づいた正確な現実認識が出来る能力』を基にした(C)『論理的な現状の解析』が出来、(D)『価値観に基づいた方向性の決定』が出来ます。
日本と米国は国家の成り立ち・宗教・民族・言語・使う尺度・道路の通行の方向・住所の表記の仕方等々は全くと言っても良い程共有点がありませんが、現状では数々の点で『一緒に共通の目的にそって仕事を出来る仲』だと思います。
何故それが可能なのか？
それは日米は
(A)『先入観や思い込みを排除して虚心に物象を観察する能力』
(B)『正確な現実認識が出来る能力』
(C)『観察に基づいた論理的な現状の解析』
(D)『価値観に基づいた方向性の決定』
という共有点を見出せるからでしょう。
私が韓国と言う国家に心底から落胆したのは、『レーダー照射事件』において韓国と言う国家がどういう思考をしてどういう行動を執ったかを目の当たりにしてからです。
(A)『先入観や思い込みを排除して虚心に物象を観察する能力』⇒ ゼロ
(B)『正確な現実認識が出来る能力』⇒ ✖
(C)『観察に基づいた論理的な現状の解析』⇒ NO
ですので、当然
(D)『価値観に基づいた方向性の決定』⇒ 的外れな責任転嫁
になります。
私は「価値観」は「個人や集団にとって何が大切かの判断」で、人それぞれであって、お互いに共有しなくても、理解や尊重を出来ると考えています。
しかし「客観的観察が出来ず」、「観察に基づいた正確な現状認識が出来ず]、「観察に基づいた論理的な現状の解析が出来ない」相手とはどんなに価値観を共有していても、一緒に仕事は出来ないですよ。
野宿 様
目的設定、現状認識、解決立案を分かりやすく解説いただきありがとうございます。
現在の日本は概ね仰る通りですが、戦前の日本の様に、国内にもA-Dの能力が欠落した勢力は居るので、間違っても二度と政権が渡らない様に、国民は御説に基づいた冷静な判断が必要と思います。
また、価値観の多様性は、基本的人権の尊重、自由民主主義、法の支配、法の下の平等があってこそのものであることも忘れてはならないと思います。
前提を無視して、価値観の多様性飲むを声高に主張する輩には辟易します。
タイポ訂正です。
誤：価値観の多様性飲む
正：価値観の多様性のみ
G7の注目点は
1.中国に対して、どれだけ強いコメントを出せるか。
2.コロナ対策。新興国への支援など。
3. 気候変動対策など、環境問題。
4.日本にとっては、東京オリンピック開催について賛意が得られるかどうか。G7各国首脳の参加は、どうなるか。
位だと思います。
韓国が期待してるのは、D10構想が具体化するかどうかでしょう。
> 韓国が期待してるのは
「韓国が期待できる可能性がゼロとは言い切れないものは」とすべきです。
1. については、中国を名指しするところまで行くかどうかはともかく、台湾海峡と南シナ海という文言は入るでしょう。日米はそのように主張するでしょうし、加や英仏も反対はしないでしょう。独ですら、中国を名指しすることには反対する可能性がありますが、台湾海峡にまでは反対しないものと見られます。新疆ウィグルや香港の問題に触れることができるかどうかはなんとも言えませんが、中国を名指しで非難するのであれば、そこまで踏み込む可能性もあります。その後に、中国がキャンキャン吠えるであろうことまでは計算内です。
2と3は、とりあえず現時点で明らかになっている方向性を確認する程度、また、4については、各国首脳の賛意までは得られるでしょうが、首脳の参加については、次期五輪開催国であるマクロン大統領は参加する可能性が高いと思いますが、他は何とも言えません。
また、上記で挙げられてませんが、ウクライナ問題が取り上げられる可能性も高いと思われます。その流れで、サイバー・セキュリティの問題にも触れられるかもしれません。
朝鮮半島問題については、安保理決議に基づく制裁の着実な実行を確認するだけでしょう。文大統領が願う制裁緩和に向かう可能性はありません。話題にすらしてもらえない可能性が高いと思われます。また、新興国などへのワクチン配布に関しても、COVAXの機能強化、あるいはG7による補完組織の立ち上げは議論される可能性がありますが、そこまででしょう。文大統領が密かに狙っているであろう、韓国への優先配布などは論外で、特定国への支援ということならば、インドに対する支援のほうが優先順位が高いと思われます。
D10構想？ トランプ大統領なき今、イギリスですら真面目に推進する気があるかどうか疑問です。日本を含む他国はほとんど反対に回るでしょうから。
…..などと予想しますが、さて、どの程度当たるかな。
今回のG7は人権に敏感なバイデン大統領の初舞台となり、名指しされるか否かは分かりませんが、中国に対する牽制が声明に織り込まれるのは確実と思います。一方で中国は先日韓国にそのようなG7の中国非難に同調するなと直接メッセージを伝えています。
なのに、のこのこG7に出かけてゆく文在寅大統領はやはり文在寅大統領なんですね。「韓国はG7に加盟していないからG7がどういう声明を出しても関係ないもんね」という理屈なんでしょうが、「それなら参加するな」が普通です。
選挙のための国内の自分の点数稼ぎにはなるでしょうが、米韓首脳会談と同様に韓国にとっては国際的にマイナスになるであろうことが確実に思えます。
招待されたからって、ホント何しにゆくの。
>その一方、個人的に今回、「良い意味で」最も注目しているのが、英仏両国との首脳会談です。
対韓歴史問題対策についても役に立ちそうな二国ですからね。
英国はアメリカ牽制に、仏国は独国のEU支配牽制に効果がありそうですね。
この先大切な二国です。
はるちゃん様
英仏両国とも、国内に慰安婦像は建てられていません。
設置の動きはあったようですが、両国民の理解があまり得られない状況のようです。
両国とも植民地支配の先兵のような存在なので、支配する国側の論理、心情を理解しているのでしょうね。
また、ベルサイユ条約等のドイツ帝国に過度の責任を負わしたつけが、ナチスドイツの勃興を許したという反省もあるのでしょう。
日本憎しでわめきたて、歴史問題で各国に日本の悪口を言いふらす韓国に対して、英仏２国の目は冷たいものがあります。
＞名前が挙がらない国はどうなのか？
Ｋ国は仲間外れにされてなんかないのです。
ルール無用だから参加資格がないだけです。
価値観の共有、香港やウイグルの人権、南シナ海航海の自由などなど、米中対立の理由をもっともらしい言葉で書き連ねているが、本質は中国による「ドルの覇権」への挑戦であり、それへの対抗仲間づくり、「この指とまれ」をやっているわけだ。
この戦いはおそらく長引き、30年50年、あるいはもっとかかるかも知れないが、形勢の優劣は案外はやい段階で見えてくるような気もする。50数年前までドルは金と直接リンクすることでその威信を示していたが、その後、貴金属とのリンクをやめた。元帝国が発行した不換紙幣（これは100年あまり価値を維持していた）などを除けば、紙のドルはいまでもある程度の価値を維持しつつ世界中に流通する、おそらく、人間の歴史始まって以来初の快挙だろう。
ただの印刷物にすぎないドルへの信頼を涵養するために、現代経済学がアメリカを中心に花開いた、とするのは言い過ぎだろうか。さまざまな意見をもつ俊英たちが議論をたたかわせながらも最後は「ドル万歳」的なハッピーエンドの結論でしめくくるのは、結末の見え透いた舞台をみるような退屈さがある。
ともあれ、基軸通貨国というのは実に儲かる。戦後のアメリカがやってきたことは、伝統中国の皇帝たちがくりひろげてきた朝貢体制と基本的には同じようなもの。調子がわるくなると、GATTだろうがWTO（いずれもあまり質の良くない協定だが、参加国間に力量の差がある以上避けられない）だろうが、頭ごなしに「アメリカに投資しろよ、アメリカのものを買え」と時折ご威光を発露することで維持している。それでもアメリカ「兄貴」に付き従う子分が列をなすのは、対アメリカ朝貢に対するおこぼれがおいしいからである。
さて、米中対立が事実上の戦争である以上、その勝利のあかつきには論功行賞があり、子分の序列がきまる。こういう非常時を利用して自国の利益を肥大させるのが外交手腕だが、さて、わが国の腕前はどうだろうか。とことん言いなりになるだけのイエスマンというのは、案外、評価が低いということは社会経験を重ねた諸賢には自明だろう。兄貴の主旨を理解し、その機嫌を損ねない程度に言うべきことをいいつつ、苦しい時にともに汗をかく、こういうのが可愛い。
30年前、わが国はそれを学んだはずだ。130億ドルという巨額の献金をしたにもかかわらず、「おまえの国は、軍靴をはいて戦場に立っていねえじゃねーか」と一蹴されたわけだ。
その80数年前・日露戦争後にあって、血を流し汗をかいた日本に対して「おまえの国債買ってやったんだから門戸開放しろ」という課題を押し付けてきたのは同じアメリカなのだが、このような勝手気ままは大国にだけ許され、ミドルクラスの国がまねをしてはいけないのが人間社会のきまりごとである。この辺も、諸賢ならわかりますね。業界団体にあって、会長を輪番で務めるのはそれなりの規模をもつ会社に限られ、それ未満の会社は理事にとどまる、あれと同じです。
そういう視点を定めて、米中対決に加わる国々の動きをみると、実に面白い。オーストラリア経済は中国と切り離せない構造なのだが、鉄鉱石をめぐって存在感を示すのは、「戦後」に地位を上昇させようという気持ちがみえる。他方カナダ。アメリカにとって最も重要な隣国なのだが、いまのところ静かにしている。カナダのアメリカに対する感情は複雑で、ためにアメリカもカナダに対しては変に気遣ったりすることがある。わたしがアメリカ・カナダ国境近くにいたころ（昔のことだが）は、アメリカの街の自動販売機でカナダ硬貨が使えた（その逆も可）。カナダドルのほうが価値が10-20％くらい低かったが、土地の商店主たちは気に掛けていない様子で、もしかすると通貨当局の出先機関もあえて問題視しないようにしていたのかも知れない。
わたしの勝手な見立てでは、カナダと日本がアメリカから離れると、ドルの覇権は崩壊する。オーストラリアだけでは無理。
現代イギリスというのがわかりにくい国で、石油産業と金融サービス以外にこれという産業があるのかどうか疑わしい。実際、地域間所得格差が大きく、グラスゴー、ロンドンを最上位とすると、最下位のウエールズあたりとは4-5倍の格差があるらしい。イギリスの金融サービスの金主はアラブの石油マネーを牛耳る人たちだから、環境バカたちが唱える脱石油が本当に動き出すと、イギリスは干上がってしまう。なので、華やかなりしころの大英帝国の再現は無理としても、かつての植民地の中から脈のありそうなのを選んで「ミニ帝国」を再現したい、だから空母機動部隊をのろのろと送ってくる。あれは戦力というよりもパフォーマンスのたぐいである。
そのようなイギリスをみて、日本の朝野には喝采の気分があふれているのだが、FOIPをかわきりに日本がやろうとしているのは「ミニ大東亜共栄圏」の再現なのであるから、イギリスとは商売敵にあたる。イギリスなどは、適当に歓迎してその実、おいしいところは全部かっさらう、こういう姿勢をわが国外交に望むのだが、できるかどうか不安はのこる。
とある人には、ブログなんて止めたら？とお勧めしたいのですが、あなたには「自分のブログでやれば？」と助言したいです。
同感！
Ｇ７共同声明には、新型コロナ感染症対策について、Ｇ７が主導する世界各国へのワクチンおよび治療薬供給体制の整備方針などが盛り込まれるのでしょうが、個人的には、「新型コロナウィルス発生源に関する徹底的な調査および解明」方針を盛り込んでいただきたいと思います。
これほどまで悲惨な世界的パンデミックを引き起こした新型コロナウィルスの発生源の調査・解明を、中国寄り事務局長が主導するWHOの調査のみに委ねてしまったのでは、真実の解明が有耶無耶になり、将来、再び同様の世界的パンデミックが繰り返される危険性があります。
当面は、世界的流行の終息に向けた世界各国へのワクチンおよび治療薬の供給が最優先課題ですが、並行して、発生源に関する徹底的な調査を、Ｇ７を中心とする先進国科学者の頭脳を結集して実施し、真実を究明していただきたいと思います。
独伊以上に、カナダ、ニュージーランドは真っ赤だと思います
価値観外交は必要だと思いますが（特に対中国）、あくまで限定的であるべきだと考えます
欧米と社会的価値観を共有しすぎると、行き過ぎたジェンダー観や移民優遇など、デメリットも多大となり、内部から崩壊しかねません（朝日をはじめ、サヨクが狙ってるのがこの社会的価値観（パラダイム）の変化だと思います）
> やっぱり何か忘れているような気がしますね。ただ、著者自身もそれが何なのかについてはよくわかりません。
だからあぶり出しすれば見えてくるだろうと言うわけですね！
マクロン大統領が、また困った発言してますね。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN2DN07B
欧州との連携は一筋縄ではいかないですね。
＞ことに、カナダ、ニュージーランドなどの名前がないことは非常に気がかりです。
カナダに関しては、例えば次のニュースのように、かつては確か北京べったりと称しても過言ではなかったトルドー首相も、ファーウェイ役員の産業スパイ容疑による拘束の件とそれに対して北京側がカナダ人を逮捕・拘束した件によって、共産チャイナの危険性に対する認識を改めたようなので、FOIPの理念やその実現への協力については心配ないと思います。
・「カナダは中国の圧力に屈さぬ」トルドー首相、孟氏釈放を否定
2020年11月12日 14:15 発信地：オタワ/カナダ
https://www.afpbb.com/articles/-/3315444
これに対してニュージーランドの場合は少し状況が複雑なように私には見えます。
＞また、ニュージーランドについてはこのＦＯＩＰについて、2019年９月19日に東京で行われた日・ＮＺ首脳会談で、安倍総理とアーデーン首相との間で、ＦＯＩＰに対するコミットメントで合意しています（詳しくは共同声明仮訳など）。
確かに（形式的にニュージーランドの元首である英国女王を別にすると実質的にニュージーランドの）トップであるアーデーン首相は、次のニュースにもある通り、最大の貿易相手国（つまりお得意様）である共産チャイナと自由民主主義国家でありファイブ・アイズの一員である自国との溝は埋めがたくなる一方であると考えているのは確かです。
・2021年5月3日2:38
ＮＺ首相、中国との見解の相違解決は「一段と困難になっている」
https://jp.reuters.com/article/china-newzealand-idJPKBN2CK08U
ですからアーデーン首相は、NZは国として、どこかの段階で隣国オーストラリアの場合と同様に、目先の金よりも基本的価値を守り金に物を言わせての北京からの干渉から自国の独立性を守る（つまりチャイナ・マネーよりもファイブ・アイズの一員であることを重視する）覚悟を決める必要があると考えているのだと思われます。
問題は、上のニュースにもありますがその数日後に出た次のインタビュー記事ニュースにより一層明確に述べられている通り、同国のマフタ外相はチャイナの人権問題等に関してファイブ・アイズとしての意見表明は宜しくない（つまりファイブ・アイズの一員としてNZも北京から敵視されたくはない）と考えているという点です。
・2021年5月7日4:42
成熟した対中関係をとＮＺ外相、ファイブアイズの役割拡大に不快感
https://jp.reuters.com/article/newzealand-china-idJPKBN2CO0JS
という訳で、NZに関しては今後も動向を見守る必要がありそうですね。
しかし私が考えるには、現実問題としては南太平洋のNZよりも中部～西太平洋の島嶼諸国にFOIPの理念への賛同を募り、それらの国々を対中警戒網の参加してもらう必要があると思うのです。
何故ならば、中部～西太平洋にあるそれら島嶼諸国が共産チャイナの金によって支配されてしまい、それらの国々のEEZに人民解放軍による対潜警戒網(SOSUS)を張られてしまうと、中部～西太平洋の大半の海域における米海軍や海自の潜水艦の行動や展開状況が人民解放軍に筒抜けになってしまうからです。これはFOIPにとって致命的と言っても良い危機です。