両国関係象徴する「2018年以来韓国との２ヵ国合同訓練はゼロ回」

昨日の『首脳会合「見送り」は日米韓連携枠組み崩壊の第一歩か』でも取り上げたのが、日米韓３カ国首脳会談が見送られるかもしれない、という話題です。これに関連するものでしょうか、昨日は日経新聞に、「日本は外国との合同軍事演習を積極化しているが、その例外が韓国で、2018年以来日韓２ヵ国では訓練を１回も行っていない」、とする記事が掲載されました。

外交青書とＦＯＩＰと日本

令和３年版の外交青書の特徴

普段から当ウェブサイトで取り上げている話題が、「自由で開かれたインド太平洋」に関するものであり、（日本語として少し長いため）最近では英語表現の “Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」の呼称が用いられることも増えています。

このＦＯＩＰ、最近ではかなり人口に膾炙して来たのではないでしょうか。

そして、日本がＦＯＩＰを重視している手っ取り早い証拠は、今年の外交青書にあります。

『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』や『日本政府、外交青書でＦＯＩＰから中韓を明らかに除外』などでも報告しましたが、『外交青書　令和３年版』【※ＰＤＦファイル注意】には、昨年までのものと比べ、次のとおり、きわめて大きな変化がありました。

• 『日本外交の７つの重点分野』のなかで、「日米同盟」の次に「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」が登場し、そのＦＯＩＰのなかでクアッド、ＡＳＥＡＮ、欧州などが列挙されたが、中国、韓国、ロシアはＦＯＩＰから除外され、かつ、ＦＯＩＰよりも後回しにされた
• 中国に関するサマリーからは「習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の国賓訪日に向けて調整中」などの記載が削除され、かわって「東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められない」などの強い表現が盛り込まれるなど、対決姿勢が鮮明になった
• 韓国に関しては引き続き「重要な隣国」と規定されたものの、昨年よりもさらに記載分量が減り、かつ、記載内容も自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題など、「日本にとって受け入れられない状況が続いている」ことが中心だった
• 台湾に関しては「国」という表現は避けつつも、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」と、昨年の表現がほぼ踏襲された

つまり、著者自身の理解に基づけば、①ＦＯＩＰの明記、②中国との対決姿勢、③韓国の記述の削減、そして④引き続き台湾を重視したこと――、という４つの特徴があるのです。

ＦＯＩＰが日米同盟に続き、優先順位の２番目に来た

このなかでもとくに重要な変化は、やはりＦＯＩＰでしょう。『外交青書　令和３年版』（Ｐ20）には、『日本外交の七つの重点分野』とする節が置かれています。

具体的には、「①日米同盟、②ＦＯＩＰの推進、③中国・韓国・ロシアといった近隣諸国、④北朝鮮をめぐる諸懸案、⑤中東情勢、⑥新たなルール作りに向けた国際的取組みの主導、⑦地球規模課題への対応」――、といった７項目が列挙されているのですが、その２番目にＦＯＩＰが来ます。

そして、ＦＯＩＰのなかに、「日米豪印クアッド」、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）などが列挙されるのですが、そのＦＯＩＰの記述には、中国、ロシア、北朝鮮、韓国といった国々が明示的に除外されているのです。

中露韓３ヵ国については③の部分で、北朝鮮は④の部分で取り上げられているのですが、このこと自体、日本外交における優先順位から、少なくとも中国、韓国、ロシア、北朝鮮が除外されていることを示唆しているのです。

これに対し台湾については、『七つの重点分野』には出現せず、各論部分の中韓などと同じ節にしか登場しないものの、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」という表現が用いられています。

「国扱い」を避けつつも、事実上、最上位の友好国に準じた扱いですね。

防衛白書と日本

防衛白書にみる「ハイレベル交流実績」の変化

一方、外交における中国や韓国の重要性が低下し、ＦＯＩＰの重要性が上昇したという点に関しては、防衛交流とも相互作用をもたらします。

現時点で今年の防衛白書は公表されていませんが、、『ハイレベル防衛交流面でも大幅に後退していた日韓関係』などでも触れたとおり、たとえば昨年までの時点で、防衛協力における実績についても、大きく変動しています（図表１）。

図表１　ハイレベル交流実績（過去４年分）【※クリックで拡大／大容量注意】

（【出所】過去４年分の『防衛白書』、すなわち『令和２年版（2019年４月～2020年３月）』、『令和元年版（2018年６月～2019年６月）』、『平成30年版（2017年６月～2018年６月）』、『平成29年版（2016年６月～2017年６月）』より著者作成）

この図表でいう「ハイレベル交流実績」とは、「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、事務次官、防衛審議官、各幕僚長」といった防衛省の高官が「それぞれのカウンターパート」と実施する２国間会談のことです。

視覚的にわかりやすいように地図で色分けされているのですが、「令和２年版」で「５回以上」の国を列挙すると、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」参加国である米国、豪州、インドを筆頭に、英国、カナダ、さらにはＡＳＥＡＮ諸国のうちのマレーシア、フィリピンなどが含まれています。

（※ただし、画像フォーマットの都合でしょうか、ブルネイやシンガポールなど面積が小さい国については、残念ながら何色で塗られているのかよくわかりません。このあたりは視覚的にもう少し工夫していただきたいところです。）

また、「３回以上」に関しては、ニュージーランドや欧州のフランス・ドイツ、一部のＡＳＥＡＮ諸国（インドネシア、ミャンマーなど）に加え、日本にとっての仮想敵国であるロシアや中国との間でも交流がもたれています。「２回」を含めると、中東の主要国も交流相手に名前が挙がります。

日本は豪州、インドを重視し、韓国を軽視している

若干不正確ながらも目視で確認して作成したのが、次の図表２です（ただし、シンガポールとブルネイについては回数について判断が付かなかったので、除外しています）。

図表２　どの国とハイレベル交流がなされているのか（2020年）

地域	５回以上	３回以上	２回
北米	米国、カナダ	―	―
インド太平洋	インド、豪州、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム	中国、ロシア、インドネシア、ミャンマー	イタリア、トルコ
欧州	英国	フランス、ドイツ	イタリア
中東・アフリカ	―	―	サウジアラビア、トルコ、イラン

（【出所】令和２年版防衛白書Ｐ344『図表Ⅲ-3-1-2』を参考に著者作成。ただし視覚的に判断して割り振っているため、ブルネイやシンガポールのように、面積が小さいためか回数が判断できない国については除外している）

これに対し、確認できる最も古い2016年版に関していえば、「５回以上実施した国」は、米国、豪州、インド、韓国、ベトナム、タイ、ラオス、フィリピン、フランスの８ヵ国でした。また、カナダは2016年においてたった１回でした。

ここで、2020年において「５回以上」だった国と、2016年において「５回以上」だった国について、比較しておきましょう（図表３）。

図表３　ハイレベル交流実績の推移（2016年対2020年）

区分	具体的な国	2016年→2020年
回数が変わらない国	米国、豪州、インド、ベトナム、タイ、フィリピン	５回以上→５回以上
回数が減った国	フランス	５回以上→３回以上
	ラオス、韓国	５回以上→１回
回数が増えた国	カナダ	１回→５回以上
	英国、マレーシア	３回以上→５回以上

（【出所】平成29（＝2017）年版と令和２（＝2020）年版の『防衛白書』より著者作成）

このあたりはなかなか興味深いところです。

韓国との交流が減り、それ以外の国との交流が増える

たとえば韓国の場合、2016年６月～18年６月までの期間においては年５回以上の交流実績がありましたが、2018年６月から19年６月にかけては「３回以上」に減り、直近の2019年４月から2020年３月までの期間に至っては、交流実績はたったの１回でした。

すなわち、日本にとって韓国が「必要だ」という理由のひとつであるはずの外交・安全保障面における日韓協力は、いまや確実に停滞しています。時系列から判断して、おそらくはこの火器管制レーダー照射事件（とこれに続くウソツキ外交）も日韓防衛交流停滞の影響を疑うのが自然でしょう。

いずれにせよ、現在の日本は、日米同盟とＦＯＩＰを外交の中核に据えつつ、この両者に様々な国を巻き込んでいくパターンが完成しつつあると考えて良いでしょう。

現在の枠組みだけでも、「日米２ヵ国協力」に加え、「日米英３ヵ国協力」、「日米仏３ヵ国協力」、「日米豪３ヵ国協力」、「日米豪印４ヵ国（クアッド）関係」などが出来上がりつつあります。明示していませんが、機が熟せば、「日米台３ヵ国協力」も成立するかもしれません。

というよりも、将来的には「日米英仏豪印台」などが加盟する、「インド太平洋版ＮＡＴＯ」の発足を議論するのも、知的シミュレーションとしては非常に興味深いものに違いありません。

もちろん、現在の日本が、集団的自衛権をまったく制約なく行使し得るのか、存立事態と憲法第９条（とくに第２項）との関係をきれいに整理し切れるのか、あるいは軍法が存在しないことと戦闘をどう関連付けるのか、といった問題を抱えていることは事実でしょう。

個人的には、日本が「戦争できない国」である大きな理由は、憲法第９条ではなく、むしろ軍法の整備がなされていない点だと考えています。極端な話、改憲は後回しにして、軍法の整備を急ぐべきだと思っているのですが、この点についてはいずれ機会があれば議論したいと思います。

共同訓練の状況

共同訓練巡り、中国の報道局長が「油のムダ遣い」

ただ、それでも日本が現在の法制度のもとでできることを粛々と進めつつあることについては、高く評価して良いと思います。その証拠は、中国から出て来ます。

こうしたなか、今からちょうど１ヵ月前、日米豪仏の共同軍事訓練を巡り、こんな報道がありました。

「油のムダ遣い」日米仏豪の共同訓練を批判、中国外務省

―――2021年5月13日 20:06付　日本経済新聞電子版より

日経によると、中国外務省の華春瑩（か・しゅんほう）報道局長は５月13日の記者会見で、日米仏豪の共同訓練を「油のムダ遣いにすぎない」と批判したのだそうです。

また、日経の同じ記事によると、中国共産党の事実上の機関紙である環球時報が５月13日付の１面トップに、「日本が仏米豪を巻き込み対中で強硬な姿勢をみせている」と指摘する記事を掲載した、と紹介しています。

自国にとって都合が悪いことをやっていると、全力で批判するのは、中国共産党の悪いクセでしょう。もっとも、そのおかげで私たちの国・日本にとっても、「何をやるのがわが国の国益に資する行動なのか」を、中国の反応を通じて深く知ることができる、というわけですが。

日経によると華春瑩氏は「４ヵ国の軍事訓練で中国を脅かすことができると思っているのか」と批判したのだそうですが、彼女がこのようにわめくというのは、４ヵ国の軍事訓練で中国が脅かされていて、よっぽど怖いと思っている証拠なのでしょう。

ということは、日米仏豪４ヵ国だけでなく、日米英仏豪５ヵ国、日米英仏豪印６ヵ国、日米英仏豪印台７ヵ国、と合同演習に参加する国が増えれば増えるほど、中国は震え上がってしまう、ということなのかもしれませんね。

外国軍との共同訓練増える――ただし韓国を除く

さて、なぜこういう事例を紹介しているのかといえば、昨日の日経新聞（電子版）に、こんな記事が掲載されていたからです。

外交・安保（13）外国軍と共同訓練、週2回／豪印は増加、韓国は減少

―――2021年6月9日 2:00付　日本経済新聞電子版より

日経は公表されている陸海空の共同軍事訓練を集計し、その結果、2021年１－５月は公表ベースで合計38回、つまり週２回のペースで実施した、と報じました。また、その相手国として目立つのは、同盟国である米国だけでなく、豪州、インド、欧州などを含めた「多国間の訓練」、としています。

（※リンク先記事は「有料読者限定版」ではありますが、もし閲覧できるようであれば、その具体的な中身、実施場所、相手国などについてはリンク先記事で直接ご確認ください。）

ここで１ヵ所注目したいのは、「韓国との訓練は減っている」とする記述です。

日経によると、韓国との訓練は2018年以降、日韓２ヵ国では「１回も実施していない」のだとか。そしてこれは、先ほども確認した韓国との間の「ハイレベル交流実績」の回数が激減している、とする情報とも整合しています。

考えてみれば、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足した2017年５月以降に限っても、韓国が日本に仕掛けてきた不法行為は非常に多く、それらのなかには安全保障分野に関し、表に見えているものだけでも少なくとも３つの行為が含まれています。

それが、旭日旗騒動、火器管制レーダー照射事件、そして日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動です。

旭日旗騒動と火器管制レーダー照射事件

まず、旭日旗騒動については、2018年秋口から浮上したもので、韓国海軍が済州島（さいしゅうとう）で同年10月に実施する国際観艦式において、海上自衛隊に招待状を送っておきながら、艦旗（いわゆる旭日旗）を掲揚しないように求めてきた、という騒動です。

結局、日本は観艦式の直前になって、海自艦を韓国に派遣するのを見送ったのですが、観艦式に参加した国の多くが韓国政府の「艦旗を掲揚しないでほしい」という要請を無視していたこともまた印象的な騒動でした。

これがケチのつき始め、といったところでしょうか。

ただ、シャレにならない「事件」といえば、同年12月20日午後３時ごろ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による、わが国の海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件でしょう。

日本側が「火器管制レーダーの照射を受けた」という事実を翌・21日に発表するや否や、韓国側からは「漂流船を捜索していた」だの、「悪天候のためすべてのレーダーを稼働した」だのといった言い訳にならない言い訳が出て来たのですが、日韓対立はその１週間後、決定的局面を迎えます。

日本側が、当日の映像を、動画サイト『YouTube』にて公表したのです（動画は現在でも防衛省ウェブサイトやYouTubeなどでも視聴可能です）。

日本側哨戒機は明らかな「好天候」のなか、国際法や国内関連法令で規定されている高度、距離を保って飛行していたのですが、突如として広開土大王側から火器管制レーダーの照射を受けます（たとえば動画の6:06～、8:52～など）。

信頼できない韓国

韓国は平気でウソをつく国であることが白日の下に晒された

ちなみに「悪天候のためレーダーを稼働した」という韓国側の言い分が大ウソであるというのは、動画を見ればすぐにわかることですが、それにもまして火器管制レーダー照射は、ケースによっては戦闘行為とみなされ、そのまま交戦状態に突入することもあり得る、大変危険な行為です。

この火器管制レーダー照射事件は、韓国がまかり間違えば武器を私たちの方向に向けて来る国であるという点に加え、事件直後には「むしろ日本側が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」といった見え透いたウソをついて来たことも驚異的です。

なにより、この騒動、日韓双方の国民が非常に高い関心を持って見守ったという事情もあります。言い換えれば、日本国民の多くが、「韓国は平気でウソをつく国である」ということを深く認識した、ということでもあります。

その記憶が冷めやらない2019年８月には、日韓ＧＳＯＭＩＡ（正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）の破棄を日本政府側に通告し、日本政府による対韓輸出管理適正化措置の撤回を迫ってきたこともありました。

このときには日本側はただの１ミリも動かず、日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄されたら困るという米国が全力で韓国を脅し、結局、韓国側は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の決定について、事実上の全面撤回に追い込まれた、というオチが付きました（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）。

いずれにせよ、韓国が日本にとって、地理的にはたしかに安全保障上、日本の役に立つ場所にあるように見えるものの、実際に同盟を結ぶに値する国ではないことは明白でしょう。

中国の勢力圏に落ちる韓国

さて、韓国は現在、ゆっくりと、しかし着実に、中国の勢力圏に呑まれていると見て良いでしょう。

今になって思い返せば、2015年12月の「日韓慰安婦合意」は、「日米韓３ヵ国連携」を機能させるための重要なしかけのひとつでした。

2016年７月８月の在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備合意、11月23日の日韓ＧＳＯＭＩＡ署名に続いたわけですから、「慰安婦合意」「ＴＨＡＡＤ」「ＧＳＯＭＩＡ」は日米韓３ヵ国協力の「３点セット」だった、というわけです。

ところが、ＴＨＡＡＤ配備に関しては中国が激怒し、2017年以降は「限韓令」なるものが出され、たとえば中国人の韓国への団体旅行が激減するなどの実質的な経済制裁が加えられ、韓国はあっという間に音をあげました。

その結果が、康京和（こう・きょうわ）外交部長官（当時）による中国に対する「三不の誓い」（ＴＨＡＡＤを追加配備しない、米国のミサイル防衛に参加しない、日米韓３ヵ国連携を軍事同盟に発展させない）の表明、というわけです。

先月、訪米した文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は、ジョー・バイデン米大統領との間で、「台湾海峡の安定」、「南シナ海の秩序」などに同意しましたが、このことは中国を再び刺激したようです。

中国のことですから、おそらく韓国で次に「保守政権」などが誕生しようものなら、韓国に対し、再び経済的な揺さぶりをかけて来るという展開もあり得る話ですし、そうしたゆさぶりに極端に弱いのが韓国という国でもあるのでしょう。

オマケ：文在寅さん、あなたは何をしにニッポンへ？

昨日の『首脳会合「見送り」は日米韓連携枠組み崩壊の第一歩か』では、数日後に英国・コーンウォールで開かれるＧ７首脳会合のサイドラインで、日米韓３ヵ国首脳会談や日韓首脳会談などが「現在のところ、公式には予定されていない」という話題を取り上げました。

個人的には、象徴的な（しかし中身が何もない）日米韓３ヵ国会談くらいならば行われるのではないかと予想していたので、この情報には、素直に驚いているのが実情です。

これについては「任期が１年も残っておらず、求心力を失いレームダック化しつつある文在寅氏を相手にしても仕方がない」、という判断が、日米側にもあったのかもしれません。

もっとも、こうしたなかで、非常に意外な話も出て来ました。『日テレNEWS24』は昨日、文在寅氏が東京五輪に合わせて訪日を打診した、と報じたのです。

韓国　五輪にあわせ文大統領の日本訪問打診

―――2021/06/09 16:59付　日テレNEWS24より

日テレNEWSは「複数の日韓政府関係者」の情報としてこれを報じたのですが、調べたところ、昨日深夜辞典だと、報じたのは日テレNEWSだけだったようです。

この報道が事実だとしたら、その狙いは何でしょうか。

この期に及んで「東京五輪南北和平」を望んでいるのか、それともロンドンＧ７での日韓首脳会談を断られたので日本に押し掛ける気になったのか、あるいは監獄や天国にいく前に日本に亡命するつもりなのか――。

好奇心は尽きないところです。