本稿は、「速報」です。個人的に楽しｍ懸念していた、例の日本企業に対する自称元徴用工の集団訴訟に関連し、「原告側一審敗訴」の「速報」が出て来ました。現時点において、自称元徴用工側が敗訴した理由など、その背景については報じられていません。あくまでも事実関係としては「訴訟は却下された」というものです。
先月の『日本企業16社が韓国で訴えられる＝「最大級の規模」』や『日本にとって「徴用工集団訴訟」問題よりも大切なこと』では、自称元徴用工やその遺族85人らが日本企業16社を相手取った訴訟に関する話題を取り上げました。
その「続報」があったようです。
［速報］強制徴用被害者の訴えを却下 日本企業１６社相手取った訴訟＝韓国地裁
―――2021.06.07 14:06付 聯合ニュース日本語版より
記事タイトルだけですが、この訴訟、原告側の訴えが却下されたそうです。
この訴訟、もともとは2015年に起こされましたが、日本企業が提訴に応じませんでしたが、韓国の裁判所が今年３月になって裁判関連書類が日本企業に届いたとみなす「公示送達」の手続をとり、先月28日に口頭弁論が行われたものです。
また、予定だと、６月10日、つまり木曜日に判決が下されるはずだったのですが、急遽本日に変更されたとのことですが、現時点でその経緯の詳細についてはよくわかりません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、これをもって「韓国側で日韓関係改善に向けた秋波が送られた」と見るべきではありません。
いや、もちろん、韓国側では「韓日関係のこれ以上の悪化を防ぐため、裁判所が英断を下した」、「韓国側が差し出した手を日本側が握るかどうかが注目される」、といった報道が出てくる可能性はあります（日本だと某新聞あたりがそういう社説を出すかもしれません）。
このあたり、自称元慰安婦が日本政府を相手取った訴訟で、今年４月に訴えが却下されたこと（『第２次訴訟で自称元慰安婦らが敗訴＝韓国メディア速報』等参照）を巡って、（１月の）「主権免除違反判決」と異なる判断が下されたことを「日本への配慮だ」と評価した人がいたのを思い出します。
しかし、今年１月８日の主権免除違反判決問題が何も解決していないのと同様、2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）による自称元徴用工判決問題が何も解決していないなかで、これを「韓国の日本に対する配慮」と見るには無理があります。
いずれにせよ、個人的には日本企業が敗訴することを楽しｍｉ予想していたなか、原告側敗訴の判決が出たことについては、とっても残ｎやや意外に感じています。本件について取り上げるべき続報があれば、また随時、紹介していきたいと思う次第です。
戦いはまだこれからです。
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1 2 3 次へ »新たな種を摘んだフリで「日本に譲歩するニダ」ですかね？
原告は「控訴するニダ」でしょう。
どみそ様
>時間稼ぎ
チャーハンがなかなか提供されませんね。
サイト主様をはじめ多くの日本国民は、お腹が空いているっていうのに、相変わらず手際が悪い。
だんな様
宛名を間違ってすみませんでした！！
10日の判決を今日出したのはG7を意識しての事じゃないですかね。
（G7の日韓会談を意識して）
「チョッパリ、却下してやったニダ。今度はチョッパリが譲歩するニダ」
ですね。ほんとわかりやすい技を繰り出す国ですねｗ
G7とか都合で判決期日も動かせちゃうって、司法の独立性どうなってるんでしょうね。慰安婦判決でも裁判官が入れ替わって判決が変わってますし。
G7を意識しての事だとは思いますが 全く無意味でかえって G7メンバーの前に恥を晒すことになるとは思わないのが SKのSKたる由縁。
例によって、法ではなく大統領への忖度を重視する韓国司法の伝統芸でしょう。
背景としては今週末より英国で開催されるG7にオブザーバー参加する文在寅大統領としては、バイデン米国大統領の「日米韓の連携強化」を確認する3カ国首脳会談に出席し「韓国は譲歩しているのに頑なな日本ガー」と言うためには、自国の司法が自称徴用工裁判で国際法違反判決を出してしまうのはとてもマズイということで、もっと大きな背景としては、文在寅大統領が北の首領様に送金するお許し（制裁解除）を米国政府にもらうためには何でもする、ということかと思量。「被害者中心主義」はもうさようなら？
当たり前のことですけど、司法の判断は韓国の国としてのメッセージにはなりません。司法はコントロール出来ないと大統領自身明言してますから。
司法の結果に対して何かしらの大統領のアクションがあってメッセージたり得ます。過去の不合理な判決を放置するかぎり日本も放置です。
G様
＞司法の結果に対して何かしらの大統領のアクションがあってメッセージたり得ます。
その通りですね。
三権分立(不介入)の立場にあってなお、｢相反する司法判断を標(ｼﾙﾍﾞ)るのは大統領の責務だ！｣とか、形のうえだけでも言えれば大したものなのかと・・。
かの国の大統領は、他を貶めて為る相対序列の君臨者｡
責任逃れを極めし者に、たとえ「特別立法により国内問題として対処する」なんて満点解答を出されても、もはや口先だけの空手形としか思えないのが現実なんですけどね・・｡
韓国は三権分立がしっかりと確立してますから、この司法判断によってG7だの、手を差し伸べるだの、政府レベルで何かできるものではありません。しっかりと国の基本ポリシーである反日を続けていただきたいものです。韓国を応援しています。
更新ありがとうございます。
日本製鉄、三菱重工業など日本企業16社を訴えた反日韓国人による不当な訴訟は、地裁が破棄しました。しかし、今頃そんなミエミエの裁判結審出されてもネー（笑）。遅いわ！
地裁は「韓日請求権協定により個人の請求権が消滅、放棄されるとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできないと判断した」と説明したそうです。さよか。別にどーでもいいけど、自分らの輪の中で始末してくれや。日本企業はカンケーネー！
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021060780141
すみませんが楽し、悔しかったのでコピペしました。
さすがは三権文立のくにだけあって、コレを以てガースーとサシで会わせろとか言ってきてるんでしょうけど…
どうせ原告は控訴するでしょうし、次の観察点はG7の前か後か？くらいでせうか？？
結局、何も解決してない
基本的には、論旨は、サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける日米の最高裁の判断を踏襲した形のようですね。
＞これを「韓国の日本に対する配慮」と見るには無理があります。
まあ配慮と言えば一応は配慮なのでしょうよ。韓国流の（つまり世界では通用しない）精一杯の配慮ではあるのでしょう。
問題は、地裁ごときが配慮した判決をいくら下し続けたとしても、既に大法院によって下されてしまった国際慣習法や国際条約を全く無視した非常識極まりない２つの判決が生み出した問題の解決には何の役にも立たないことです。
そしてそのことを韓国政府も韓国司法も全く理解していないから、こういう何の役にも立たない「配慮」を多少とも問題解決に役立つ本当の意味での配慮だと勝手に思い込んで何度も繰り返している。そんな猿回しの芸にも劣る茶番を何度も見せつけられる観客（つまり日本）の側は堪ったものでないのですが。
いっそ、地裁は地裁らしく下級審で勝手な判断をせず、韓国司法の頂点である大法院が全ての法の上に君臨する国民情緒法に基づいて下した判断に素直に従って、国際法や国際条約を無視した判決を粛々と下し続けてくれたほうが、茶番を見せられている側としては余程スッキリする。