読売新聞が「ワクチン不正予約報道事件」を社説で批判
いくつかのメディアが「取材活動」と称し、防衛省のワクチン接種予約システムで不正予約を試みた、とする話題については、先週の『防衛省「不正予約報道事件」の本質的な「２つの問題」』などで取り上げたとおりです。これに「続報」がありました。なんとあの読売新聞が昨日、社説で「虚偽の情報を入力して予約を取り、その手法を具体的に報じた」ことを「適切な取材方法とは言えまい」と批判したのです。
不正報道事件の振り返り
毎日新聞や朝日新聞出版『アエラドット』が不正な手段を使って防衛省のワクチン接種システムに偽の予約を入れるという取材を行い、これに岸信夫防衛相が激怒して抗議したとする話題は、先週の『岸信夫防衛相が朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した理由』で取り上げました。
ただ、『防衛省「不正予約報道事件」の本質的な「２つの問題」』でも触れたとおり、両者のうち朝日新聞出版は、その取材行為について「取材過程における必要不可欠な確認行為」であり、「確認後に予約をキャンセルした」（から問題ない）、などとする声明を発表したようです。
あらためて事実関係を振り返っておきましょう。
問題の発端は、どちらも17日付で毎日新聞に掲載された『大規模接種ウェブ予約 架空の数字で登録可 券番号も、年齢も』という記事と、アエラドットに掲載された『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』という記事です。
このうち毎日新聞の方の記事では、「実際の接種券に記載されていない架空の10桁の接種券番号、架空の市町村コードなど入力しても、手順が進んで接種会場と時間帯の指定ができ、予約が完了した」、などと記載されていました。
また、アエラドットの方の記事では、同編集部が実際に予約した画面のスクリーンショットが掲載され、記事の末尾では「政府関係者」による「官邸のトップダウンで突貫工事を防衛省にやらせ、こんな雑な仕事になったんでしょう」などのコメントを紹介するなど、政府を舌鋒鋭く批判している、というわけです。
合法性と公益性がない取材手法
しかし、両社の取材手法は、「取材の合法性」、「公益性」という２つの観点から、極めて疑わしいものです。結論的に言えば、「報道の自由」、あるいは「取材の自由」の乱用だと批判されても仕方がありません。
まず「取材の合法性」について、たとえ話を考えてみましょう。
ある飲食店では「電話を使い、偽名で大量注文、大量予約できてしまう」という状態だったとして、「記者自身がこの飲食店に電話し、100人分の予約を入れてみたら、注文が通ってしまった」、などとする記事が掲載されたら、普通の読者はどう思うでしょうか？
あるいは、「この建物は木造建築であるにも関わらず、入り口で持ち物チェックされないので、誰でもライターなどを簡単に持ち込むことができる」、「その気になれば簡単に放火できる」、「実際に記者自身もライターを持ちこんで火をつけてみた」などと掲載されたら？
当たり前の話ですが、「注文をすぐにキャンセルした」からといって、あるいは「火はすぐに消した」からといって、問題ではない、という話にはなりません。
次に、「公益性」という視点です。
防衛省のシステムで架空のデータを入力したら受け付けられてしまうという問題点があったことは事実でしょうし、実際、架空の市町村番号を受け付けてしまう不具合などについては、防衛省側がシステムの改修対応などを施すことにした、といった報道もありました。
この点、長年、さまざまな人が「こういう不具合がある」と指摘していたにも関わらず、責任者がその問題を放置していて、実際にそれで不正利用などが発生している、といった事実があれば、それを報じることで責任者に是正を促すという考え方も成り立つかもしれません。
しかし、始まったばかりのワクチン接種において、わざわざ「防衛省のシステムで架空データを入力することができてしまう」という情報を広く社会に知らしめることに、いったいどういう公益性があるというのでしょうか。
むしろ、愉快犯を誘発しかねませんし、また、日本社会を混乱させようとしている外国のエージェントがなどがこの記事を読んで、組織的に防衛省のサイトにアクセスし、いっせいに架空予約を入れてシステムをパンクさせようとする、などのおそれもあります。
「報道の自由」といえば、しばしば、「満場の劇場で『火事だ』と叫ぶ権利はない」というたとえ話が提示されます。どうも現在の日本の一部メディアが行っているのは、「公益性」に名を借りた社会混乱活動ではないかと思えてならない、というわけです。
（※なお、当ウェブサイトでは取り上げていませんが、ほかにも「取材活動」と称し、似たような不正予約を試みていたメディアもあったようですので、この２社だけが悪い、という話ではありません。）
読売社説が（名指しせずに）不適切報道を批判
こうしたなか、読売新聞に昨日、こんな「社説」が掲載されました。
大規模接種 スピード重視で流行を抑えよ
―――2021/05/25 05:00付 読売新聞オンラインより
当ウェブサイトでは普段、新聞に対しては批判的な見方をすることが多いのですが、この読売新聞の社説に関しては、珍しく、ほぼ同意できる内容です（といっても「政府と自治体はあらゆる知恵を絞れ」などの偉そうな物言いに対しては、違和感もありますが…）。
読売社説は冒頭で「大規模かつ集中的な取り組みで、ワクチンの接種を加速させねばならない」と述べ、また、防衛省が東京都と大阪府に設けた大規模会場での集中的なワクチン接種を巡っても、「人口が多い大都市で重点的に推進するため、自衛隊の機動力を活用する意義は大きい」と評します。
この読売社説のなかで、とくにうなずくのが、次の記述です。
「防衛省のシステムで予約が受け付けられない不具合があったのは残念だが、完璧さを求めるあまり、事業が遅れるようでは本末転倒だ。問題が生じたら、その都度、迅速に改善してほしい」。
つまり、「拙速であっても構わないから、とにかくスピードを重視すべきだ」、という建設的な主張であり、正論です。このあたり、政府批判するばかりで具体的な提案がない一部のメディアとは、ずいぶんと論調が異なります。
ただ、当ウェブサイトがこの社説に注目した理由は、こうした点にあるのではありません。同じ報道機関として、他社の違法取材を批判したことで、「ハシゴを外す」行動に出たように見受けられる点にあります。
「一部の報道機関が、虚偽の情報を入力して予約を取り、その手法を具体的に報じた。適切な取材方法とは言えまい。報道機関は責任を自覚する必要がある」。
その「一部の報道機関」の実名を報じないことや、「なぜ適切な取材方法とはいえないのか」という理由について詳しく触れない点は、読売新聞なりの「優しさ」なのか、それとも業界の不祥事を庇う姿勢の表れなのかはわかりません。
しかし、マスメディア各社の不祥事については身内で庇い合う傾向があることを踏まえるならば、読売社説もずいぶんと踏み込んだ、という気がします。
読売新聞なりの「リスクヘッジ」？
ただ、読売新聞の報道姿勢のすべてに、無条件に賛同できるというものではありません。
というよりも、この社説自体、「いちおうこういう社説を書いておいたぞ」という、読売新聞社としてのリスクヘッジのように思えてならないのです。実際、読売新聞はその前日、つまり月曜日付で、こんな記事を掲載しているからです。
周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜１＞
―――2021/05/24 07:04付 読売新聞オンラインより
まるで菅義偉総理が「めちゃくちゃに暴走している」かの書き方です。
スピード重視で突っ走る菅総理を批判する記事を掲載したかと思えば、翌日の社説で「スピード重視で流行を抑えよ」と主張する――。
読売新聞も、なんだかよくわからないメディアですね。
どうせ批判されるなら拙速が良い
いずれにせよ、もし「確実に、少しずつワクチン接種を進める」という方針を取ったとすれば、「スピード感がない」と批判されるとしましょう。また、「拙速でも良いからスピードを重視する」という方針を取ったとすれば、「拙速の批判を振り切り強引に突っ切る」と批判されるとしましょう。
同じ批判されるなら、拙速でも良いからスピード感を重視している方が良いように思えます。
また、高齢者接種が目標通りの７月に完了しなかったとしても、スピード感を重視した結果、ワクチン接種の進捗率が上昇することは、間違いなく良いことです。
こうしたなか、本日はこんな報道記事もありました。
立民・枝野氏「首相はワクチン頼み」 コロナ対策批判
―――2021年5月26日 10:55付 日本経済新聞電子版より
日経電子版によると、立憲民主党の枝野幸男代表は26日、『ラジオ日本』の番組に出演し、新型コロナウイルス対策について次のように述べて菅総理を批判したのだそうです。
「菅義偉首相はワクチン頼みだ。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを切らないとだめだ」。
具体的には、ワクチン接種に加えて「検査の拡大」、「事業者への給付」などの必要性を指摘したのだそうです（この期に及んで「検査」＝「治療」、とでも思っていらっしゃるのでしょうか）。
ただ、これもうがった見方ですが、ワクチン接種が進めば進むほど、立憲民主党自身にとって、よっぽど都合が悪い、という証拠ではないかとも思えてしまうのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、菅総理の国民に対する説明の乏しさは若干気になるところですが、相変わらず多くのメディアが（ときとして）報道テロまがいの行為を通じて政権のイメージを下げる報道を繰り返している点を踏まえるならば、当ウェブサイトとしては、コロナ対策自体は「よくやっている」と評価すべきだと考えます。
もっとも、ポストコロナ時代における経済対策が見えてこないのは気になる点ですし、とくに財務省あたりが「コロナ増税」で今度こそ本当に日本経済を破壊しようとすることに対しては、本気での警戒が必要でしょう。
ですが、とりあえず当ウェブサイトとしては、現在のところ、菅政権のコロナ対応を見守りたいと考えている次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
慎重にやったら遅いと言われ、早いと雑だと言われ、本当に菅さんが気の毒です。橋本徹なんかも視聴者から見れば舌鋒鋭く見えるのかも知れませんが、いざ菅さんの立場になったらどこまでできるのやら。マスゴミと野党は粗探ししかしませんが、少しは良いところもほめれば、国民も安心するのではないかと思います。コロナよりも、テレビのワイドショーや新聞の方がよっぽど害じゃないかと思います。
そもそも、システム屋の視点から見ると、自衛隊の大規模接種システムの接種券番号については、「他の仕様にしようがない」という、当たり前の仕様です。
これを防ごうとしたら、
対策1.
対象となる地域の接種券番号を収集し、正しい番号の一覧と、本人確認のための個人情報を持ち、入力した内容と一致するかの確認を行う
対策2.
接種券番号に、チェック用の文字（チェックディジット）を計算して最後につける。
このことで、デタラメな番号の場合には弾くようにする
のいずれかが必要です。
対策1をやろうとしたら、「防衛省が管理するサーバーに、行政から取得した、正しい接種券番号と、確認のための個人情報(カナ氏名と生年月日あたりでしょうか）を全て持つ」と言う必要があります。
サーバーに個人情報を持つと言うことは、こ漏洩しないように、サーバーのセキュリティ要件を大きく上げなければいけないということになります。
そもそも「自衛隊が個人情報をもつ」事に対する批判もでます。
何よりも、「自治体が全データを準備して自衛隊に渡すまで待つ必要がある」ということになりますし、接種券が発行される度に、定期的な更新作業も必要となります。
システム規模が大きく上がりますし、運用の負荷も大きくなります。
さらには、慣れない高齢者が、本人確認のための情報の入力を誤り、予約が出来ない、と言うことも出てくるでしょう。
（高齢者の方は、ちょっとしたエラーが表示された時点で、自分が間違ったことを行ったと思って、登録をやめてしまう傾向があります）
一方の案2は、サーバーに個人情報を持つ必要はありませんが、現在、各自治体が接種券にチェックディジットをつけているとは限らない以上、各自治体の接種券発行システムの改修を行う必要が出てきます。
さらには、すでに発行してしまった接種券の再発行という作業が必要となります。
しかも、チェックディジットを求めるための計算式がわかってしまえば、今と同じようにデタラメな番号での入力が可能です。
以上より、「接種券番号の真正性を確かめるという要件は、非現実的である」と思われます。
以上より、「サーバー上に個人情報を持たず、かつ登録をスムーズにして、番号を入れ間違えてもリカバリが出来る（生年月日で）」仕組みとしたのだと思います。
そのため、今回のシステムは、運用と要件にそった適切なシステムだと考えます。
マスコミが行った事は、脆弱性の報告でも、不具合の指摘でもなく、単に「イタズラしたことを自慢した」だけのことです。
「用事がなくてもピンポン押したら人が出てくる」「119して、適当なことを言っても救急車が来てくれる」と同レベルのことを、大々的に記事にして、問題化したに過ぎません。
非常に、低レベルな行為だと感じます。
「接種券番号の真正性を確かめるという要件は、非現実的である」
これはシステムでやらなくてもいい問題ですものね。
今回の目的は、注射することで現場でチェックすれば良いことです。というか絶対に現場でしなければならない。
システム上でのデータの重複や誤りなどの不具合。不正な登録、予約者のキャンセルがあっても現場の運営で回収できてしまうことです。
私は仕事で似たような事を行いシステム構築にも口をだしますが今回は、目的、一回きり、予算、スケジュールを考えると強固なシステム構築は無駄であり特に利用者がPCに慣れていないことも考慮すると一部瑕疵はあるものの妥当だと考えています。
商売がら政府の発表の仕方はもうちょっとなんとかならないかとは思います。
ひろた様
コメントありがとうございます。
仰る通りだと思います。
コストと時間をかければ、今回の問題を解消したシステムを構築することは、（法的な縛りはわかりませんが）可能だと思います。
そのようなコストや時間をかけてでも解消するほどの問題なのか。
とくに、今の状況では、「時間をかける＝命が失われる」ことなわけであり。
コストも、金だけではなく、今本当に不足している、人手を含むわけで。
「イタズラ防止」のために、人を殺すべきか。
もっと言うと「人が死ぬリスクがあるイタズラを報道目的だからと行ってもよいのか」
私はそう思います。
少し感情的になってるかもしれません。不快でしたらすみません。
全く不快になんか思いませんよ。
コロナとの戦争の中、”あの家は鍵掛けてませんよ”と世間に言いふらし邪魔する奴等。
許せません。
茶筒 様
ロジカルなご説明で納得できました。ありがとうございます。
ひとつだけ疑問があります。年齢チェックがされていない仕様である点です。
これは、同じシステムで将来 65歳以下に接種予約するためのあえての仕様なのでしょうか。
年齢制限変更の時に設定変更すると混乱する可能性があるのでしょうか。
ミディアムユーザー様
ご返信ありがとうございます。
また、の評価を頂き、ありがとうございます。
年齢のチェックについてはおっしゃるとおりです。
「年齢を変えるには、プログラムや設定の変更が必要」ですが、「プログラムや設定を変えたら、必ず、動作の確認が必要になる」のです。
「ここをちよろっと変えればいいだけだから簡単でしょ？」では済まないのが、システムの世界なんです。
（もちろん、予めわかってたら、できるだけ影響ないように工夫はしますが）
「現在の、1日単位で状況が変わる」ことを考えると、無理にチェックを入れる必要性は感じません。
あえて言うなら、「何歳以上の人は登録しないでね」と、わかりやすく伝える（そして、見た目だけを簡単に変えられるようにする）仕組みは、あったほうが良かったかな？とは思いますが…（WordPressのような、表示だけ変える仕組み入れれば、システムに関係なく見た目だけを変えることは出来るので）
セキュリティも含めて、「システム的な正確さを求めるほど、利便性は落ちる」という相反性があります。
「間違った入力をしても、データ的に矛盾が起きない（システム的にエラーが起きるような問題がない）から、人間が判断して弾けばいい」ことは、「現実的に対応可能な件数の想定であれば」そうするのは、一つの判断として、正しいかと思います。
言い換えると、今回の報道は、「間違った入力を、悪意を持って意図的にできる情報を公開した」ことで、「想定していた、現実的に人間が対応可能な件数を超えて、運用に支障が出るほどの間違った入力がされて、結果、システムの運用に師匠が出る可能性があった」からこそ、低レベルなイタズラではあるけど、悪質だと考えます。
（救急車のイタズラ呼びに例えたのも、そのあたりを踏まえてのことになります）
五輪も中止に追い込み、
「コロナに惨敗した日本、打ち勝つ中国」という社説を早く出したくてウズウズしている一部の報道機関がありますね。
たけさま
そこまで露骨に書いたら笑いますね。
オンライン版記事がなぜか有料会員専用となっているのでURLは示しませんが、
> 周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜１＞
の翌日だったかに、[政治の現場] ワクチン という記事が掲載されており、その要旨は以下のようなものでした。
・今年１月、厚労省ラインから首相に上がった報告では、「ファイザー社製ワクチンは４月以降にならないと出荷されない」とあったが、首相は「それでは遅すぎる」として、前駐米大使の杉山氏に、ファイザー社との交渉を指示した。
・ファイザー社CEOは現在地球上で一番忙しいCEOと言われており、電話で話をすることも困難である。そこで杉山氏は旧知の国務省高官を通し、ようやく電話交渉にこぎつけた。
・ファイザー社の言い分は「日本は感染者も少なく、抑制された状況にあるのだから、急ぐ必要はないはずだ」とのことだったが、杉山氏は首相の危機感を伝え、早期の出荷を依頼した。
・ファイザー社CEOは「日本の首相が本当にそう言ってるのだな？」と確認した後、日本市場は大きな市場だからということで、出荷の大幅な前倒しを了承した。
・ファイザーが出荷を了承しても、今度はEUの輸出許可を取り付ける必要がある。そこで、首相は河野大臣に調整を指示。河野大臣は外相時代の部下を使い、EU関係当局との調整を実施。一時期、EUからのワクチン輸出量の４割超を日本向けとすることに成功した。
少々個人的力量に依存しているきらいはありますが、首相の指示や人選は的確だったし、杉山氏、河野氏も見事に応えてみせたというところでしょうか。
日米首脳会談の際に、菅総理がファイザー社からの追加供給を取り付けることができたのも、このような下地があったればこそであると思われます。
龍様
実務家の菅首相らしいと感じました。トップダウンで麾下の閣僚や官僚を上手に使ったようですね。馬鹿の一つ覚えのトップ会談で打開（？）を計ろうとする隣国の大統領と対照的です。
重大欠陥と断罪していますが実際のところ重大な欠陥と言える架空予約はあったのでしょうか？
もし架空予約がマスコミの2件のみなら、緊急性を優先し、性善説に基づいて予約システムを作ったことは間違っていなかったということになりますね。
読売の社説読みました。
こういう報道が国益に叶う報道だと思いました。
ただただ不安をあおって、何としてでも五輪を中止に追い込もうとするメディアに、爪の垢でも煎じて飲ませたい思いです。
枝野さんの批判記事は笑っちゃいましたｗ
言っていることがどこかの半島と同じだな、と思いましたｗ
読売も随分思い切った社説(虚偽の情報を基にワクチン予約を取った)を載せて、ライバル社の朝日dot com、毎日新聞の取材方法を非難しましたね。
しかし、こんな取材方法は犯罪行為に近い。非難するなら具体的に社名や記者名も載せて、その行為の間違いをハッキリと世に問うべきです。なんなら紙上での対決も見てみたい（笑）。売れるヨ！
私はワクチン大規模接種予約システムに重大欠陥があったとしても、こんな取材は許されないと思う。
日本は第1回目のワクチン接種率も低い(遅い)と報道されてますが、始まれば早いですよ。準備に十分時間をかけています。打ち手も足りないのです。身近な高齢者からは予約が取れた、と割合一斉に声が上がりました。皆、なんだかんだ言っても待ってたんですネ。
めがねのおやじさま
我が家も「取れた！」と声を上げたくちです。自治体のweb申し込みは開始15分でいっぱいになり、電話も「ただいま、大変かかりにく…」の繰り返し。「電話争奪戦で弾かれた老人をトリアージしてるんだ！」との怨み節も出てきたところでした。
24日（月）からは都内市町村住民も受付可能となり、夜9時過ぎでしたが、スマホから予約することができました。今は東京駅のシャトルバスの乗り場は……と調べているようです。
このように電話が繋がらず、web予約枠も少ない自治体のケースでは、高齢者のストレスや困惑が一段と高まっているのではないでしょうか。「歩き回る高齢者」が大手町を利用できれば、より弱者の方の電話もかなり繋がり易くなることでしょう。偽装申し込みをした記者の方々には、このような電話と格闘している高齢者の姿を思い浮かべる瞬間があったのか、はなはだ疑問です。
毎度っ、ワクチン！ワクチン！と云うワードが溢れてますが。運悪く罹患してしまった方への【治療薬】は無いのでしょうか（研究中とは聞きましたが）只、安静にして滋養を摂る事が治療であれば、もうすっかり忘れ去られた【インフルエンザウィルス】罹患した方と何が違うのでしょうか。鶏頭の私にも何方かご教授下さい。【運悪く罹患】私の死に水取りの同居人【妻】が先日ＰＳＲ検査を受けました、一緒に働いてるメンバーの一人がコロナに罹患。【鼻に綿棒突っ込まれてねぇあの娘はねぇそんなみんなに迷惑掛ける娘じゃないんだよぉ～ねぇ聞いてるのぅ】ちょと何言ってるか解りませんでしたが、幸か不幸か陰性。あの娘も復帰目途立ったようです。以前、台湾にやんわり拒まれたアビガンが今、台湾でって本当ですか。
最も大きな違いは、「サイトカインストームによって、容易に肺炎になる」ことです。
そして「肺炎になった肺は、自然治癒以外に直す薬はない」のです。
（だからこそ、肺炎はこんなにも死者が多いのです)
はっきり言って、インフルエンザなんかとは比較にならないのですよ。
副腎皮質ステロイドであるデキサメタゾンは人工呼吸器の使用期間を短縮し、重度及び重篤な疾患を持つ患者の命を救う上で役立つ可能性があります。
すみません。
初めて書き込みをさせていただきます。
この3月まで応援部隊ですが保健所でコロナ対応をしていた田舎の県のものです。
治療薬も治療法もない感染症なので、免疫をつけるためにワクチンを使うのです。
ワクチン接種は個人の健康管理の問題ではありません。
公衆衛生のために体制が実施するものです。
ありていに言うと「その感染症を放置／ワクチンを接種する、どちらが社会的損失が大きいか」で実施するか否かが決まります。
免疫抑制をしているなど「ワクチンを打ちたくても打てない人」を守るために皆で摂取して集団免疫を獲得することが大事です。
そういえば、こういうのもありますね。
（信用毀損及び業務妨害）
刑法第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（電子計算機損壊等業務妨害）
刑法第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
良かったね、○○新聞社。これで君たちも立派な刑法犯だ。箔が付いたでしょ。
極論注意ですが、、、こんなも刑法ありますよ〜
（内乱）
第七十七条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。
（予備及び陰謀）
第七十八条 内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。
（内乱等幇助）
第七十九条 兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前二条の罪を幇助した者は、七年以下の禁錮に処する。
最近のマス「ゴミ」（なんだか「反社」K国内ご同類と共謀したり、K国親玉C国と連んでるようにみえてしまう・・・）は、「きな臭い」です。
今回の犯罪行為は言わずもがな、闇雲なPCR検査拡大主張（→医療崩壊狙い？）、不安を煽るだけ煽ってオリンピック反対主張（→武漢肺炎を広めウイグル人への非道行為をするC国のオリンピックは反対しないの？）とか・・・
滅びゆくマス「ゴミ」は何をしたいの？
日本を滅ぼしたいの？
イロイロ、考えさせらてしまう今日この頃。
今のようなネット社会にあって、「暴動」の再定義が必要なのかも。。。
一部メディアや自称ジャーナリストには、以下に関わるような御仁もおられるかも。
（外患誘致）
第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
（外患援助）
第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
（未遂罪）
第八十七条 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
（予備及び陰謀）
第八十八条 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
某政党なんかも怪しいかもしれませんね。
毎日新聞や朝日新聞出版『アエラドット』の脱法的行為は、実に許しがたいですね。
これも政権基盤を揺るがすための工作活動の一環と受け止めたくなります、コロナ禍の下、一致協力の体制で対処することが求められているのにもかかわらず・・・。
強権発動による取り締まりができないことを見越してやったことでしょう。
彼らは、このような行為に手を染めながら、一方で正義を語る。
邪悪な第三国の主義思想と通じるものがあると感じています。
迷惑系YouTuberみたいなもんですね、朝日も枝野氏も。絶対に自分達がやられたら許さんとか言うだろうし。
>ワクチン接種が進めば進むほど、立憲民主党自身にとって、よっぽど都合が悪い、という証拠ではないかとも思えてしまうのです。
近隣国に、似たような反応を示すところがありますな～。
「効いてる、効いてる」と思っておけばOKです。
米国のシステムも架空の市町村番号を受け付ける不具合こそなかった、というか、その州で働いているかどうかだけ聞かれたような。あ、郵便番号を入力して最寄りの接種会場を表示する機能はあったか。でも架空予約はやり放題のシステムだったと思う。それでも大きな混乱はなくきてますね。
前自民党総裁選挙で分断と協調を掲げて立候補したお公家さんがいました。当時はこの人、頭ダイジョウブかな？きっとアメリカのことを言っているのだろうと勝手に納得しておりましたが今や政府を何が何でもこき下ろしたい勢力とそれ以外にとに分断される社会になってしまいました。
実は彼は先見の明があり予言者だったのかもしれません（笑）
「朝日（デジタル）」が、エマニュエル元大統領首席補佐官（61）の駐日大使起用に「反対」との態度を鮮明にしました。良かったです。
実は、若干不安に思ってましたが、「朝日が反対するなら、日本にとって良いこと」なのです。
オリンピック対応は、基本的に昨年やっておけばよかったのを一年遅らせれでも安全な方向で（海外の主要国を見たら安全側に移行したのでしょうが）開催したいと決断したわけなので、主催国の日本としては開催できるように努力することが日本人としての矜持ではないかと思います。
「人が来ることで安全が～」、とか騒ぐのは、「クルマは人を殺すので使うのをやめよう」「電車は人が飛び込むので走らせるのをやめよう」と似たような話に思え、なんでもかんでも世間の望む方向と逆を行きたい左翼思想の持主の願望を叫んでいるように感じます。まるで日本人の多くがオリンピックの開催を望んでいないような、まるで世間のほとんどが立憲民主党を推しているような報道やWEBニュースの書き込みが目立ちますが、それを主幹しているところが左翼なら当然そうなるわけで、民意がそうとは限らない（SNSやWEBニュースのコメント欄を見れば容易にわかる）でしょう。
それは、次回の国政選挙の結果を見たらわかるのではないでしょうかねぇ。
新聞もビジネスであり、競合他社が何かしでかせば、これ幸いと批判するのは当たり前。
読売販売店の従業員が、痴漢か泥棒でもすれば、朝日はそれを記事にして叩きますし、その逆パターンも多々あります。
ここは、「読売にせよ朝日にせよ、こいつら商売上の争いをしてるんだな。しょせんは自分らの金儲けのため、一種の広告活動だ」と割り切って見るのが、利口な大人ではないでしょうか？