「慰安婦合意の当時、官邸には抗議が殺到していた」＝朝日新聞

当ウェブサイトで数日前、姜昌一（きょう・しょういち）氏の駐日韓国大使としての信任状捧呈式を話題として取り上げました。この問題点は、日本の国民感情に照らし、この人物を天皇陛下の御前に立たせることの是非にあったわけであり、こんなことを続けていれば、菅義偉政権に対する岩盤支持層が離反していく事態も懸念されます。ただし、似たような事例は安倍政権下でもありました。それが、2015年の日韓慰安婦合意です。

総合的な見方こそが大事

安倍政権の2822日をどう見るか

普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、何事も大切なのはバランスであり、そして一面的ではなく総合的な見方です。

安倍晋三総理は2012年12月26日に再登板して以来、2020年９月16日に辞任するまでの間、じつに３回組閣し、連続で2822日間在任しました。これは、1964年11月９日から1972年７月７日まで、３階の組閣で2798日連続で在任した佐藤栄作政権を抜き、史上最長です。

また、安倍総理は2006年９月26日から2007年９月26日までの366日間、第１次内閣を組閣していましたので、この366日を合算した連続在任日数は3188日で、これも桂太郎の2886日を抜き去り史上最長です。

正直、現代の日本でここまで長期間、安定して内閣総理大臣を務め続けたこと自体、快挙と言って良いでしょう。しかも、メディア各社が全力で安倍政権を倒そうと、「もりかけ問題」を含めたさまざまな冤罪をでっち上げてきたにも関わらず、です。

ただ、残念ながら、安倍総理自身は昨年春先以降、連続して休みなく執務し続けなどのコロナ禍の対応が祟ったのでしょうか、持病の潰瘍性大腸炎が再度悪化したとして、昨年秋に内閣総理大臣を自任してしまいました。

これについては、あえて批判を覚悟で申し上げるなら、機が到来するならぜひ、５度目の組閣を願いたいものだと思っています。

外交・安全保障分野での顕著な事績、経済失策

ただし、当ウェブサイトとしては、この８年弱の安倍政権について、100％、是認するつもりはありません。

安倍政権下では、外交、安全保障などの分野において顕著な業績があったことは事実であり、とくに安倍総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）は、いまや米国やインド、オーストラリアやＧ７（除く独伊）などを動かし、日本の外交的な地位を飛躍的に高めています。

その反面、２度に及ぶ消費税等の増税は、現在に至るまで日本経済を大きく痛めつけていますし、財務省が「目標」と騙っている「財政再建」とやらも、却って遠のいています。

当たり前でしょう。

消費活動が委縮し、経済が大打撃を受け、そのことが国民の所得、企業の業績などを押し下げることを通じ、所得税や法人税などの税収にも悪影響を与えるのですから。

あるいは、家計、企業などの経済主体がカネを使わなくなるため、経済を下支えするためには国債を発行して財政支出を繰り返すしか方法がなくなるわけです。

その意味で、現在の日本経済は、雪山で遭難し、凍傷になりかかっている人の体を、「熱を出したら困る」という理由で一生懸命冷やしているようなものでしょう。

ただし、2013年に日銀総裁に任命された黒田東彦氏が始めた異次元緩和の影響で、失業率が史上最低水準にまで下がった効果については、安倍政権の間接的な功績にカウントしなければ不公平でしょう。

（※なお、「なぜ金融緩和をすれば失業率が低下するのか」については、専門的にはフィリップス曲線の議論と関わってくるのですが、詳しくは拙著『数字でみる「強い」日本経済』などでも議論しましたので、ご参照くださると幸いです。）

ただ、「国民の敵の総本山」である財務省をやっつけることができず、消費税の２度にわたる増税も阻止することができなかった時点で、安倍総理は「アベノミクス」で意図された「日本経済を取り戻す」の公約において、十分な成果を上げることができなかった、と（暫定的に）結論付けて良いと思います。

（※もっとも、これには、副総理兼財相として安倍政権下で力を保持していた麻生太郎総理の責任も非常に大きいのだと思いますが…。）

「１かゼロか」ではなく…

こうしたなか、自戒を込めて申し上げたいのは、「１かゼロか」という議論の危険性です。

上述のとおり、当ウェブサイトなりの主観的評価に基づけば、安倍政権は外交、安全保障などの分野において、歴代政権が成し遂げられなかったほどの顕著な事績を上げた反面、アベノミクスは金融政策一本足打法で、じつに中途半端なものに終わりました。

では、安倍政権は「不合格」なのでしょうか。

安倍晋三総理は万死に値する人物なのでしょうか。

「100点満点を取ることができなければ不合格」という立場を取る人であれば、間違いなく、安倍政権は不合格です。しかし、「50点でも合格」という立場の人からすれば、安倍政権はもしかしたら「合格」なのかもしれません。

個人的に、「合格」だ、「不合格」だというデジタルな表現を使うのは嫌いですが、敢えてこの「合格」「不合格」という表現を使うなら、安倍政権は間違いなく「合格」でしょう。外交・安全保障面での事績が顕著である、というのがその最大の理由です。

また、こんな見方もできます。

「現在の日本が抱えるさまざまな課題のなかから、最も喫緊のものを選び、それに全力で対応したのが安倍政権だった」。

どんな政権であっても「全方位を敵に回す」ことはできません。中国や北朝鮮などのの国際的な脅威に対処しつつ、国内的に財務省を敵に回すというのは、非現実的でもあります。

なにせ、財務省は国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を同時に握り、官庁の中でもトップクラスの政治的権力を握る組織です。その実質的権力は並の国会議員を遥かに上回っていますし、ちゃんと理論武装しなければ、国会議員といえども勝つことはできません。

このように考えれば、（やや安倍政権に甘い見方をすれば）麻生総理が財務省をしっかりと掌握し、財務省の代弁人のふりをして、消費税の増税を可能な限り延期させつつ、安倍総理は得意の外交分野でしっかりと国益の確保に尽力した、というのが安倍政権の事績だったのかもしれません。

（※余談ですが、外務省『総理大臣の外国訪問一覧』のページによれば、安倍総理の外国訪問は80ヵ国・地域、延べだと176ヵ国・地域に達し、訪問回数も81回だったそうです。）

もし鳩山由紀夫政権が８年続いていたら？

安倍政権に対する評価はさまざまだとは思いますが、安倍政権下で日本の国益がどう「最大化」されたのかを思い出すならば、安倍政権の８年弱は決して日本にとって悪いものではなかったというのが総評ではないかと思うのです。

あるいは、別の見方をしてみましょうか。

もし2012年12月26日から2020年９月16日までの2822日間、内閣総理大臣を務めていた人物が、同じ自民党でも安倍総理ではなく、石破茂・元自民党幹事長だったら、日本はどうなっていたでしょうか。

あるいは、民主党政権が継続し、鳩山由紀夫元首相が８年弱、首相を務めていたら、日本はどうなっていたでしょうか？菅直人元首相なら？野田佳彦元首相なら？

その答えは、あえて提示しません。

選挙に関する誤解

この点、普段から申し上げているとおり、日本の政界を「寂れた商店街」にたとえるならば、自民党は品揃えも品質も悪くて値段も高い小売店舗のようなものでしょう。

いちおう、「自民党スーパー」のチラシには「雇用の拡大」だ、「ニッポンを取り戻す」だの目玉商品も印刷されているのですが、「セクシープラスチック」のように、どう考えても「目玉」ではない商品を押し付けて来ることもあります。

これに対し、「立憲民主党スーパー」は店頭ののぼりでも配布するチラシでも、自店の「目玉商品」ではなく、「自民党の悪口」ばかりを印刷して配っている、典型的な「ダメスーパー」でしょう。

少なくとも自民党スーパーに行けば、高くても最低限、生活に必要なものは買えますが、立憲民主党スーパーでは欠品や不良品ばかりで、しかも返品もできないという状況だと考えてみましょう。自民党スーパーに不満はあっても、結局、人々は自民党スーパーで買い物をするしかありません。

そして、選挙とは、「素晴らしい候補者たちのなかから、自分の理想とする候補者を選りすぐって政治を託す手続」ではありません。「生ごみの中から一番マシな生ごみを選ぶプロセス」だと考えていただいた方が正確です。

こんなことを書くと、決まって「そんな生ごみを選ばされる有権者の立場にもなってくれよ」、といった反応も出てくるわけです。

こうした不満は当然のものではありますが、これも結局「鶏と卵」の関係であり、有権者がちゃんと投票しないからこそ、組織票に強い政党などから国会議員らが選ばれてしまうのです。

だからこそ、有権者が立ち上がり、数年単位、いや、数十年、下手をすると百年という単位でちゃんと「よりマシな候補者」に票を投じ、本当にどうしようもないゴミ政党のゴミ候補者を落選させ、少しずつ、少しずつ、政界を浄化していくしか方法はないのです。

こうした視点から再評価するならば、安倍晋三総理大臣は間違いなく、現在の日本が生み出せる最高の総理大臣だったと、個人的には信じている次第です。

岩盤支持層を敵に回す

なぜ姜昌一氏を大使として接受したのか

さて、先日の『【速報】姜昌一氏が天皇陛下に信任状捧呈、正式大使へ』では、韓国の姜昌一（きょう・しょういち）駐日大使の天皇陛下への信任状捧呈式が「行われてしまった」という話題を通じ、菅義偉総理大臣に対する失望を表明しました。

あたりまえです。

この姜昌一氏という人物は、韓国の現職国会議員として初めて、北海道国後島に（日本政府の許可を得ず）ロシア政府の許可を得て上陸したという、いわくつきの人物だからです。

しかも、上陸した時期は2011年５月24日、日本が東日本大震災の後遺症から癒えていないなかで強行され、上陸した名目は「独島」（※韓国が不法占拠中の島根県竹島を韓国側が勝手に呼ぶ名称）の実効支配の確保、などとしていました。

これだけでも、日本政府は姜昌一氏にアグレマンを付与すべきではありませんでしたし、日本国民の１人としては、今からでもさっさとペルソナ・ノングラータを発動して追放してほしいと思うほどです。

また、この姜昌一氏は私たちの大切な天皇陛下や上皇陛下のことを「日王」などと蔑んだことでも知られています。しかも、後日、その点を問われた際にも、次のとおり、なかなか驚異的なことを述べています（『「姜昌一大使が関係改善意欲の証拠」？噴飯物の主張』等参照）。

「大学教授時代から私は、日本の国王は世俗的な政治権力の意味よりも宗教的側面があるため、日本語の通り『天皇（てんのう）』と呼ぶべきだと主張しており、実際に今もそのような立場だ。ただし政治家であるため、日王と呼んできた」。

これは、『朝鮮日報』（日本語版）の昨年12月２日付『【独自】駐日大使内定の姜昌一氏「態度変えたのではなく、日本の偽ニュースに釈明」』という記事に掲載されていた、姜昌一氏の言い分だそうですが、本当に怒りを堪（こら）えるのも辛いほどの発言です。

こんな人物を、あろうことか、私たちの大切な天皇陛下の御前に立たせた外務省には憤りを感じてなりませんし、それを許した菅義偉総理や茂木敏充外相らは、いったい何を考えているのかと問い詰めたい気持ちでいっぱいになります。

これも是々非々の判断の積み重ねの結果である

ただし、これも先ほど申し上げた「１か、ゼロか」という論点と同じでしょう。

菅総理が少なくとも内閣の一員として、姜昌一氏の天皇陛下への信任状捧呈を許可したことは事実であり（※ちなみに大使の接受は閣議決定事項です）、この点については強い失望を感じる部分であっても仕方がありません。

しかし、それと同時に、ひとつ気に食わない点があったとして、それをもって全否定するというのは、明らかに行き過ぎです。このあたり、冷静にならなければならないのは、むしろ私たち国民の側、というわけです。

私たち日本国民は民主主義社会に生きており、その分、私たち日本国民がヒート・アップしてしまい、2009年８月のような選択をすると、今度はそれこそ本当に取り返しがつかないことになりかねません。

実際、民主主義国では有権者がヒート・アップし、過激な極論を唱える政党に多数を与えたことで、かえって国家存亡の危機を招いた事例はいくらでもあります（最近だと2010年代のギリシャやイタリアなどがわかりやすいでしょうか、機会があれば、いつか当ウェブサイトで詳しく議論したいと思っています）。

サイト主も人間ですので、姜昌一氏の大使接受に対しては強い憤りを感じていますが、少なくとも菅総理や茂木外相が辞職に値するかといえば、今回の件についてはそこまでではないと考えています（だからこそ先日の記事でも「菅（氏）は辞めろ」「茂木（氏）は辞めろ」とは書きませんでした）。

いずれにせよ、政治はきれいごとでは動きません。だからこそ、「あれはあれ」「それはそれ」で、我々は冷徹に判断を下さねばなりません。

おそらく今回の事例も、日韓外交について、是々非々で総合的に判断した結果の決断であったのだと信じたいと思う次第です。

「政権が国民感情を無視して良い」、という話ではない

ただし、やはり私たち国民にも、感情というものはあります。

頭では理解していたとしても、感情が受け付けない政策というのもは、いくらでもあるでしょう。最近だとワクチン接種を巡る混乱の影響で、国民のやり場のない怒りが菅政権に向けられているフシがありますが、これもその典型例だと思います。

（そして、一部の新聞、テレビについては、むしろこうした感情を積極的に煽っているフシがありますが、これについては「マスメディアの偏向報道」の一環という視点から、今後も機会を見て、積極的に問題提起していきたいと思っている次第です。）

このあたり、正直、難しいところでもあります。

政権としては、ときには国民が嫌がる政策をなかば強引に飲ませなければなりませんし、その過程でさまざまな社会的摩擦も発生せざるを得ないことがあります。

しかし、そのことは「国民感情など無視して良い」、という話ではありません。

国民感情に寄り添いつつも、その国民感情を逆なでせざるを得ない政策を押し付けるときこそ、その真価が問われるのです。

だからこそ、政権としては国民との対話にこそ心血を注ぐべきであり、この点が現在の政権にできているのかどうかについては微妙です（もっとも、政権と国民のコミュニケーションの仲介役が期待されているはずのマスメディアが、その役割を果たしていない、という点こそ、本来の問題点といえるのかもしれませんが）。

岩盤支持層を失望させた慰安婦合意

そして、「その政策について国民に向けてちゃんと説明せず、かつ、国民の多くを落胆させた」という事例がほかにもあるとすれば、個人的にはまっさきに、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」を挙げたいと思います。

日韓慰安婦合意は、安倍総理の指示に基づき、当時の岸田文雄外相が、当時の韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権下で外交部長官（※外相に相当）を務めていた尹炳世（いん・へいせい）氏と口頭で交わした合意であり、当ウェブサイトの文責で要点を抜粋すると、次のとおりです。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

この①の部分にある、「当時の軍の関与の下に」、の部分は、1993年８月４日に、当時の官房長官だった河野洋平が勝手に出した「官房長官談話」（いわゆる『河野談話』）にも含まれていた表現であり、べつに日本政府が新しく慰安婦問題で何らかの責任を認めたものではありません。

ただ、日韓関係に詳しくなく、何も事情を知らない外国人がこの記述を読むと、「ああ、そうか、日本政府は総理大臣の名前で謝罪したんだね」、「だから日本は戦争中に、悪いことをしていたんだね」、としか思わないでしょう。

事実、欧米では現在でも、「いわゆる慰安婦」（socalled comfort women）は「第二次大戦中に皇軍により性的奴隷とされた女性」（those women who forced into sex slavery by the Japanese Imperial army during World War II）とするウソが堂々と報じられています。

岸田文雄氏の①の発言は、まさにこの「慰安婦＝性的奴隷」というウソを日本政府自身が払拭する機会を失わせたという意味で、極めて重篤でもありますし、また、こうした文脈で②を読めば、「日本が悪いことをしたから10億円を払うんでしょ？」と受け取られても仕方がありません。

文在寅政権に鉄槌を加えていないでしょ？

しかも、問題はほかにもあります。

まず、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、同年12月にこの慰安婦合意を巡る外交交渉記録を、「日本政府の許可なく」、勝手に公表してしまうという暴挙に出ました。

次に、それだけでは飽き足らなかったのか、文在寅政権はこの合意に基づいて設立された財団を、日本政府の許可なく一方的に解散してしまいましたし、日本政府が拠出した10億円のうち残余部分については宙に浮いた状態が続いています。

そのうえ、③の部分、つまり韓国の側が負った、日本大使館跡地前の公道上に慰安婦像が設置されている問題を「適切に解決する義務」については、いまだに履行されていません。この点については、日本政府の国際社会に対する訴求が弱すぎる点でしょう。

あるいは、日本として韓国に対し、下すべき鉄槌を下していない、という言い方もできます。

そして、④については、韓国の康京和（こう・きょうわ）前外交部長官自身が堂々と破り、国連当国際社会の場で何度も何度も「日本軍性奴隷の問題」を提起していた事実を忘れてはなりません。

このように考えると、日韓慰安婦合意は結果として、安倍総理の謝罪と10億円を韓国に「食い逃げ」された合意だった、という見方もできます。

慰安婦合意の「本当の教訓」

朝日新聞「官邸に抗議が殺到」

いずれにせよ、「新宿会計士」自身を含めた古参の韓国ウォッチャーは、2015年12月の時点でこの合意を交わしてきたことに対し、ずいぶんと深く失望しましたし、安倍総理や岸田元外相らにも意見を伝えるためだけに、フェイスブックにアカウントを作って意見を書き込みました。

その失望は、姜昌一氏を天皇陛下の前に立たせた菅義偉総理に対するものの比ではありませんでした。

文在寅政権下で韓国がこの財団を解散してしまったときにも、正直、「そらみたことか」と思いましたし、韓国が慰安婦合意を破ったことに対する日本政府としての「目に見える制裁」が加えられていないことについても、本当に煮え切らない思いがしてならないのです。

さて、こうしたなか、当ウェブサイトに最近、読者コメントを寄せてくださる「ぬくぬく」様という方から、こんな記事を教えていただきました。

慰安婦合意、警戒した安倍氏　前夜も念押し「大丈夫か」

―――2021年5月21日 7時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

これは、朝日新聞に先週金曜日付で掲載された記事です（ただし、有料読者限定版のため、有料契約をしていない場合には、途中までしか読むことができません）。

無料で閲覧できる部分には、こんな趣旨のことが書かれています（原文の意味を変えない範囲で、記述、順序等を変更しています。なお、登場人物の敬称が略されている点については原文ママ）。

• 慰安婦合意当日、米国の大統領補佐官のスーザン・ライスはこれを歓迎する声明を発表し、国連なども歓迎した
• だが、みずからの支持基盤である保守層からの抗議が官邸に次々と寄せられた
• 12月28日の当日、安倍晋三は周囲に「官邸に抗議のメールが大量に届いているんだ。こんなことは、官邸始まって以来だよ」とこぼした

…。

報じたメディアがメディアだけに、この記述を100％信頼して良いのかについては、やや慎重に判断すべきかもしれません。ただ、「官邸に抗議メールが続々と届く」という点については、この朝日新聞の報道だけでなく、ほかにいくつかの証言なども存在しているため、事実と考えて良いでしょう。

当時の仮説と結果論

ここで、当時の手元メモをベースに、「なぜこのような慰安婦合意が交わされたのか」に関する３つの仮説を振り返っておきます。

• ①首相官邸内に裏切り者がいた
• ②安倍総理なりのかなり深い考え方があった
• ③米国の圧力

このうち①について、「裏切り者」とは過激な表現ですが、要するに、「安倍総理を騙し、この合意ですべての問題が解決するかのように入れ知恵をした者」、という意味でしょう。当時の手元メモによれば、「首相官邸内に『裏切り者がいる』」などの見方を示していた人もいました（その情報の真否はともかくとして）。

また、③についても、実際にそのような動きがあったことは間違いありません。事実、この約半年後、当時の副大統領だったジョー・バイデン氏（現大統領）が「私が日韓の離婚調停役を務めた」などと語っているのがその証拠でしょう。

ただ、①のような「裏切り者」（？）とやらがいたとしても、③のような米国の圧力があったとしても、最終的に決断したのは安倍総理本人であるはずです。（個人的主観に基づけば）安倍総理自身、入れ知恵や圧力で考えを決める人物ではないことは間違いないからです。

やはり、②が真相に近いのではないか、というのが、「新宿会計士」の2015年12月28日時点の見解だった、というわけです。

「結果的には大成功」という側面も「あるにはある」

結論的に言えば、おそらくこの②の考え方が正解に最も近かったのではないでしょうか。

つまり、後講釈ですが、2015年12月の日韓慰安婦合意は、その後の2016年７月８日の在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備決定、同年11月23日の日韓ＧＳＯＭＩＡ（※）署名に連なっているからです。

（※「日韓ＧＳＯＭＩＡ」の正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）

余談ですが、個人的に少しだけ後悔している点があるとすれば、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考を、当時から読み込んでいたならば、もっと早くその見解に辿り着いていたはずなのに、という点です。

ただ、安倍総理がこの合意を推進したことで、結果的に「日米韓３ヵ国連携」がうまく回転し始め、米国の信頼を獲得することもできたことは間違いない事実でしょう（といっても、朴槿恵氏の弾劾裁判が始まったことで、「うまく回転」し始めた状態は、たった１年少々で頓挫してしまった格好ですが…）。

そして、韓国がこの合意をいとも簡単に破ったことで、日本はいわば、「せっかく国内の反発を押し切って交わした合意を破られた『被害者』」というポジションを得た、という言い方もできます。

韓国は今後も、この問題を何度も蒸し返そうとするでしょうし、今年１月８日の「主権免除違反判決」もその蒸し返しの試みのひとつといえるかもしれません。しかし、日本としては「まずは合意を守れ」「話はそれからだ」と言い返すことができます。

その意味で、結果論かもしれませんが、韓国が今後、慰安婦問題を巡って何を言ってきたとしても、「まずは合意を守れ」と言い返せば済むようになったからです。あるいは、慰安婦問題を韓国の「国内問題化」することに成功した、と言うべきでしょうか。

説明が何より大事

以上より、この日韓慰安婦合意、あらためて振り返っておくと、当ウェブサイトとしては次のように総評したいと思います。

「日本の名誉と尊厳を傷つける慰安婦問題が虚偽であると日本政府自身が主張する機会を喪失させた反面、短期的には日米韓３ヵ国連携を機能させるとともに、結果的には韓国自身がこの合意をいとも簡単に破ったことで、日本は『合意を破られた被害者』のポジションを得た」。

とくに、最後の部分、「どうせ韓国は約束を破る」と見越して合意を仕込んだのだとすれば、安倍総理はそれなりに老獪な人物、という評価もできるでしょうが、個人的にはこの部分についてはあくまでも「結果論」に過ぎないと考えています。

しかし、政治は結果がすべてです。

ある政策について事後的に評価する際にも、「どのような効果を意図していたのか」という視点だけでなく、「結果的にどうなったか」という視点も重視しなければなりません。

そのような観点からは、慰安婦合意は結果的には「韓国のウソを日本が丸呑みした」という負の側面もさることながら、「日本が誠意を尽くし、米国が重視する『日米韓３ヵ国連携』のために骨を折った」、「韓国がその誠意を踏みにじった」という実績を作ったという意味もあったのです。

くどいようですが、当ウェブサイトとしては「ありもしない慰安婦問題を日本政府が認めてしまった」かに見える日韓慰安婦合意を全面的に評価することなどできませんが、その後のさまざまな展開も踏まえるなら、「全否定」すべきものでもないと考えているのです。

ただし、慰安婦合意の前後における首相官邸からの「説明のなさ」、「配慮の足りなさ」については、やはり大きな問題だったと考えられますし、このような行動を続けていけば、岩盤支持層を敵に回すような事態も生じていたかもしれません。

その意味で、慰安婦合意の本当の教訓とは、難しい問題であればこそ、総理大臣自身がちゃんと国民に対し、その意図を説明して理解を求めることが極めて大事だ、という当たり前の結論に帰結するのでしょう。