日韓「賢人会議」を提案したご本人がそもそも賢人といえるのか

ここ数日、韓国メディアからしきりに流れてくるようになったのが、「韓日関係改善」というキーワードです。主張しているのは政治家であったり、自称有識者であったり、はたまたメディア自身であったりしますが、どれも自国が日本に対してしでかした不法行為にほとんど言及せず、「日韓関係を改善しなければならない」とのたまうばかりである、といった共通点があるのです。

「日韓関係改善」

「韓日関係改善」呼びかける噴飯物の主張の数々

最近になって、韓国メディアからやたらと「韓日関係改善」をテーマにした記事が掲載されるようになりました。ここ１週間あまりに限定し、当ウェブサイトなどでこれまでに紹介した話題に限っても、たとえば、こんな具合です。

日本メディア「文大統領任期中の日韓関係改善は難しい」

―――2021.05.10 10:20付　中央日報日本語版より

＜どうなる韓米首脳会談・下＞韓日米の協力復元…「韓日カウンセラー」バイデン氏、再び始動（１）

―――2021.05.13 07:20付　中央日報日本語版より

韓日首脳会談は開かれるか…日本メディア「来月Ｇ７会議で接触の可能性」

―――2021.05.17 08:05付　中央日報日本語版より

韓国国家情報院長、菅首相に文大統領の『口頭親書』伝達

―――2021-05-14 07:04付　ハンギョレ新聞日本語版より

「韓日関係改善」とやらを主張しているのは、政治家であったり、（自称）有識者であったり、はたまたメディアそのものであったり、と、パターンはさまざまですが、ひとつの共通点があります。

それは、どの主張も「噴飯物ばかり」だ、という点です。

関係を一方的に破壊しておいて、「さぁ、関係改善だ」、などと言われても、なんだか困ります。

人間関係においても、何か悪いことをやったがために相手を怒らせ、その結果自分自身が困ることになるならば、通常、まずは「ごめんなさい」と謝り、場合によっては相手に生じた損害を賠償しなければなりません。そんなことは、小学生にもわかることでしょう。

そして、外交関係も結局のところ、人間関係の延長にあります。

もしも両国関係がギクシャクしたとして、その「ギクシャク」の原因が自国の側にあり、かつ、それによって自国が今後困るのであれば、通常はちゃんと謝るべきですし、また、二度とそんなことが生じないように努力すべきでしょうし、損害が生じたら賠償すべきでしょう。

韓国メディアを眺めていて、根本的に欠落していると思わざるを得ないのは、こうした視点なのです。

李洛淵氏「韓日賢人会議」を提案

こうした「韓日関係改善」の最新版の記事が、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された、次のものでしょう。

韓国元首相の李洛淵氏　北核問題の２段階解決提案＝韓日関係では「賢人会議を」

―――2021.05.17 16:22付　聯合ニュース日本語版より

これは、韓国の元首相で与党「ともに民主党」前代表の李洛淵（り・らくえん）氏が17日、ソウル市内のシンポジウムで発言した内容を取り上げた記事です。

【参考】李洛淵氏

（【出所】韓国政府ウェブサイト）

聯合ニュースの記事によれば、李洛淵氏は北朝鮮問題に関しても発言していて、これはこれで噴飯物なのですが、本稿では割愛します。

それよりも本稿で注目したいのは、次の記述です。

「知日派として知られる李氏は韓日関係に関しては、『慰安婦、強制徴用問題など解決できていない宿題がまだ残っている』と」

ここで思わず「ちょっと待ってくれ」と言いたいです。

そもそも李洛淵氏は首相時代の2019年５月15日、自称元徴用工判決問題を巡り、「韓国政府にできることには限界がある」などと匙を投げた張本人です（『【速報】韓国首相、自称徴用工問題巡り「対応には限界がある」』等参照）。

日本政府がこの李洛淵氏の発言を受けて、５月20日に国際仲裁手続への付託を韓国政府に通告した、という経緯があるわけですが（『日本が仲裁手続の付託決定：国際的ルールで韓国を裁く第一歩』等参照）、そうした経緯を無視して、「知日派」とは驚きです。

本末転倒した李洛淵氏の発言

それに、自称元慰安婦、自称元徴用工などの「問題」も、「解決する」責任はすべて韓国側にあります。

なぜなら、慰安婦問題に関しては日韓間では2015年12月28日の日韓慰安婦合意によって最終的かつ不可逆的に解決済みだからであり、また、自称元徴用工問題も1965年の日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決済みだからです。

そんな李洛淵氏は、恐るべき提案をします。

「政府間の協議に限界があるなら、懸案解決の全権を持つ『賢人会議』をつくる方法も考慮してほしい」。

「賢人」とは、「かしこいひと」のことでしょうか？まことに失礼ですが、李洛淵氏自身が念頭に置く、韓国側の「賢い人」っていったいどなたなのでしょうか？

日本側だと、「賢人会議」を構成するにふさわしい人材といえば、韓国観察者の鈴置高史氏や愛知淑徳大学教授の真田幸光氏などがいらっしゃるかもしれませんが、日韓問題を議論する資格がある韓国側の「賢人」とはどなたなのでしょうか？

（※余談ですが、呉善花さんやブロガーのシンシアリーさんのような方々だと、それにふさわしい気がしないでもありませんが、残念ながら彼らは「韓国側の」人物として参加することは難しいでしょう。）

もちろん、自称元徴用工判決問題を巡っては、文在寅氏から李洛淵氏に押し付けられたようなものでもあるので、李洛淵氏といえば、少し気の毒な役回りの人物だ、という気がしなくもありません。

ただ、かりそめにも首相という重責（※）にあったのですから、その首相という立場で結果を出さなかった以上、政治家としての李洛淵氏の力量はその程度のものだったと評価されても仕方ありません（※もっとも、韓国の首相の権限は非常に弱いという話もありますので、このあたりは割引くべきかもしれませんが）。

なにも答えを出していない韓国

こうしたなか、昨日は『菅総理の要求を無視し半年以上も放置し続ける韓国政府』で取り上げたのが、朴智元（ぼく・ちげん）韓国国家情報院長が来日した際、本当に菅義偉総理と面会したのかどうか、そして日本側が頑なに「面会したかどうか」を公表しないのはなぜか、という話題です。

タイトルにも書いたとおり、あくまでも個人的な見立てによれば、「菅義偉総理大臣自身が半年前、朴智元氏に対し、日韓関係を『正常に戻す』ためのきっかけを韓国が作ってほしいと伝えたこと」にすべての答えが隠されている、というのが昨日提示した仮説です。

言い換えれば、韓国側からしきりに出てきている「韓日関係改善」というメッセージに対し、日本側からの一貫した回答は、「もはや文在寅（ぶん・ざいいん）（氏）を相手にせず」、だ、という仮説が成り立つのです。

考えてもみてください。

2018年10月30日の、当時の新日鐵住金（つまり現在の日本製鉄）に対して下された、最初の「大法院（※）判決」（※最高裁に相当）から、もう２年半もの時間が経過しました。この間、韓国政府はいったい何をやっていたのでしょうか。

あるいは、今年１月８日の主権免除違反判決（『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照）から４ヵ月が経過しますが、こちらに関しても、「裁判費用の取り立てをしない」という決定と、類似訴訟の却下判決が出たのを除けば、動きらしい動きはありません。

さらには昨年11月10日、菅総理が朴智元氏に対し、「関係正常化のきっかけを韓国が作ってほしい」と発言してからに限定しても、すでに半年という時間が経過しているのです。

「正直、文在寅政権だと『お話にならない』ということに、官邸側も気付き、もう相手にしないという方針を貫いている」。

これが、「日本政府が韓国側の要人と面会したかどうかすら口にしない」という行動の正体ではないかと思えるのです。

「米国が日本に圧力」、本当？

米国との関係をどう見るか

ただし、「日本政府がすでに、韓国、あるいは文在寅（氏）を相手にしなくなったのだ」と考えていくと、それと矛盾した事実がいくつか発生している点について、考察する必要が出てきます。

１つめはもちろん、５月上旬に開かれた、「日米韓３ヵ国外相会合」に続いて実施された、「日韓外相会談」です。

これらについては『日韓外相会談、唐突ながらも内容に「サプライズ」なし』や『日韓外相会談の発表自体「後回し」にされたことの意味』でも取り上げたとおり、正直、会談が行われたこと自体がかなり唐突でもありました。

また、「日米韓３ヵ国外相会合」はともかくとして、日韓２ヵ国がわざわざ会談を開く意味があったのか、疑問に感じる点でもあります。

しかし、いくら「会談を開く意味はあったのか」となど疑問を呈してみたところで、実際に会談は行われ、報道発表も行われているわけですから、これについては「その会談が行われた意味」について考えた方が生産的です。

もしも、日本政府が「文在寅（氏）を相手にせず」とする方針を取り始めていたのであれば、その文在寅氏が任命した鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官も同様に、茂木敏充外相にとっては「相手にしない」のが筋です。

それを、わざわざ多忙な時間を割いて会ったというのですから、やはり何らかの理由があったに違ないと考えるのは自然な話でしょう。

これについては『「茂木氏が機先制し米国の日韓関係介入を阻止」＝産経』でも紹介したとおり、朝日新聞や産経新聞など、日本の一部メディアのあいだでは、「茂木敏充外相がアントニー・ブリンケン米国務長官の『顔を立てる』形で実施したものだ」という分析もあります。

「日米韓」と「日韓」はまったく違う！

もちろん、この「顔を立てる」説に立脚した分析はそれなりに説得力があるのですが、ただ、この場合は「米国が日本に対し、日韓関係の改善を希望している」という仮説が存在しなければ、「画龍点睛を欠く」、なのです。

そこで振り返っておきたいのが、産経ニュースの次の記事です。

「韓国との問題は日本に任せて」茂木氏、米国の介入防ごうと先手

―――2021.5.6 19:06付　産経ニュースより

この記事では、茂木外相がブリンケン国務長官に対し、「北朝鮮問題に対処するための日米韓３か国の枠組みはしっかりやるから、日韓２ヵ国の関係には介入しないでほしい」と牽制した、という話題が紹介されています。

この産経の記事が事実だという前提に立つならば、米国が日本に対し求めてくるのは「日米韓３ヵ国連携の円滑化」であって、「日韓関係の円滑化」ではないはずです。

米国もしょせんは国益を最も大事にする国ですから、米国の国益にとって大切な「日米韓３ヵ国連携」が円滑に進むのであれば、その他のことがら（とくに日韓の歴史問題など）には興味も関心もないはずだと考えて良いでしょう。

このように考えていくと、「ブリンケン氏の顔を立てる意味で日韓外相会談が行われた」という説明も、若干、不自然さを伴ってくるのです。

日韓首脳会談をわざわざやる必要はありますか？

こうした不自然さがさらに色濃く出てくるのが、２つ目の事象です。

昨日の『日韓首脳会談は「形だけ」？「韓国外し」は粛々と進む』でも触れた、韓国メディアが日本のメディアの報道を引用する形で報じた、「日韓首脳会談」という観測記事です（記事のリンクを再掲しておきます）。

韓日首脳会談は開かれるか…日本メディア「来月Ｇ７会議で接触の可能性」

―――2021.05.17 08:05付　中央日報日本語版より

この記事では、来月のＧ７首脳会合のサイドラインで、「日米韓３ヵ国首脳会合」のサイドラインとして、やはり「日韓首脳会談」が予定されている、などと触れられています。

当ウェブサイトとしては、ロンドンでの日韓外相会談が「アントニー・ブリンケン米国務長官の顔を立てる形で行われた」という仮説が「現状、最も説得力を持つ」、などと申し上げた手前、同じくもしも日韓首脳会談が行われるとしたら、それはジョー・バイデン米大統領の「顔を立てる」意味しかない、と考えます。

ただ、このように考えていくと、「形だけ実施して米国の顔を立てる」という意味では、茂木敏光氏と鄭義溶氏のあいだで行われた日韓外相会談で十分であり、日韓首脳会談まで実施してしまうのはいささか韓国を優遇し過ぎです。

悩んだときは鈴置論考

こうした悩みにぶつかったときには、やはり優れた指針を読み返すのが早いように思えます。

今年３月、『「韓国ざまみろ」では済まされない鈴置論考の「警告」』でも紹介した、デイリー新潮の３月22日付『バイデンの最後通牒を蹴り飛ばした文在寅　いずれ米中双方から“タコ殴り”に』という記事を思い出しておきましょう。

鈴置氏は３月中旬、訪韓したブリンケン国務長官が鄭義溶氏との共同記者会見の場で、あえて「中国と北朝鮮の非道を強く非難する」という行動に出たというエピソードを取り上げ、次のように指摘しました。

「鈴置：ブリンケン長官が踏み絵を突き付けた相手は文在寅政権ではなく、韓国の国民だったのだと思います。韓国人一人一人に『我々と肩を並べて中国と戦う覚悟があるか。中立という選択はないぞ』と言い渡したのです。」「ブリンケン長官は韓国メディアの前で『人権弾圧を批判しろ』と語ることで、韓国人に直接『米国をとるのか、中国か』と迫ったのです。」

この記述、なんとなくですが、日本も米国も「文在寅（氏）を相手にせず」、という点で一致していた、という仮説に説得力を与えるものであるように見受けられます。

つまり、米国は文在寅政権に対してではなく、韓国国民に対し、直接、「貴国はどちらの道を選ぶのか」と選択を迫った、というわけであり、このような立場が現在も変わっていないのだとすれば、米国がわざわざ日本に対し、文在寅政権下の韓国との「関係改善」を要望するものなのかどうかは疑問です。

仮に、ロンドンで来月、日韓首脳会談が行われたとすれば、例によって韓国政府はあることないこと、メディアに対してべらべらとリークするでしょう。そして、「韓日首脳会談を機に韓日関係が改善された」と印象付けることに成功すれば、それは文在寅政権の「得点」となりかねません。

「『ポスト文在寅』に親米派が選出されることを米国が狙っているのだ」、という前提条件を置くと、どうにも「米国が日本に対し、日韓首脳会談を実施するように圧力を加えている」という仮説とは整合しないのはこのためです。

ただし、「日韓首脳会談を（日本国内で）だれかが裏で推進している」という可能性が出てくるのですが、これに関しては個人的にはまだ確信が持てないため、本稿では敢えて触れないことにしたいと思います。

関係「改善」って…

さて、最後に少しだけ寄り道をしておきましょう。

そもそも論としてこの「韓日関係『改善』」という表現に対する違和感についても述べておきたいと思います。

日韓両国政府の意思疎通などがうまく機能していないという状況は事実でしょうし、日韓関係はいまやさまざまな局面で行き詰まりを迎えつつある点も、間違いないでしょう。

ただ、それと同時に注意すべきは、この状態が「悪化」といえるのかどうか、です。

正直、日韓間で意思疎通を円滑化するために、日本の外務省はこれまで無駄に動き過ぎていたのではないか、という気がしてなりません。

当たり前の話ですが、国家のすべての行動は国民の福祉の最大化にあるのであって、それに逸脱する行動は許されません。外国との友好関係に関してもまったく同じであり、それ自体が目的となってはならず、「その国との友好関係の推進」が日本の国益につながることが絶対条件です。

ありもしない歴史を捏造してまでわが国を日本を貶めてくる相手国との「友好」の推進が、本当に日本の国益につながる者なのか。

現在、日韓関係がギクシャクしていることは間違いありません。しかし、「日韓関係『改善』」などというと、現在の状態が日本の国益にとって無条件に「悪いこと」だと決めつけているのと同じになりはしないでしょうか。

このように考えていくと、日韓関係が各所で滞り始めることが、日本にとって本当に悪いことなのか、国民的な議論が必要な論点ではないかと思えてならないのです。