内閣支持率は軒並み「逆転」：難しい舵取り局面は続く
内閣支持率が軒並み低下して来ました。先週末から今週初にかけて、いくつかのメディアがほぼいっせいに支持率調査等を公表したのですが、主要メディアの調査で見ると、ほぼ「不支持率」が「支持率」を上回っている状況です。もちろん、最大野党・立憲民主党に対する支持率の状況を見ると、解散総選挙で政権交代が生じる可能性は低いと見て良いものの、菅総理にとってはコロナ、オリパラ、選挙という変数のなか、複雑な舵取りを余儀なくされる展開が続きそうです。
内閣・政党支持率は「どう利用するか」が重要
以前からしばしば指摘しているとおり、「内閣支持率」、「政党支持率」といった、マスメディア各社が実施する世論調査については、「正確な国民の世論を知る手段」として全面的に信頼して良いものではありません。
調査を実施するタイミング、質問の方法（口頭、文書など）、質問の順序などにより、大きく結果が異なってしまう可能性もあるからです。
ただし、最近ではいくつかの社の世論調査において、たとえば電話で実施する場合には固定電話だけでなく携帯電話も抽出対象に含められるようになるなど、世論調査の「母集団」の偏り・歪みを是正する試みもみられるようです。
このため、当ウェブサイトとしては、支持率調査については「万全なものではない」という前提を置いたうえで、利用者の側もこれを「正しく利用する」ことが重要だと考えており、また、全幅の信頼を置くのではなく、あくまでもひとつの「参考」に位置付けるのが良いと考えている次第です。
菅政権の支持率が軒並み急落
ただし、「異なる複数の社が実施している」という事実を踏まえるならば、同じようなタイミングで出てきた調査結果については、一定の考慮をする価値はあるでしょう。
当ウェブサイトで「定点観測」的に追いかけている世論調査は、基本的には読売新聞、時事通信、朝日新聞、共同通信の各社が実施しているものと、産経・ＦＮＮが合同で実施しているもの、日経・テレ東が合同で実施しているものの６つです。
これらの調査に関しては、報道自体が見当たらない月もあるため、データとしての連続性、整合性が取れているとは限りませんが、とりあえず2021年５月分に関しては、現時点までに５社分が出そろったようです（図表１）。
図表１ 内閣支持率（2021年５月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 読売新聞（5/7～9） | 43.0%（▲4.0） | 46.0%（＋6.0） |
| 時事通信（5/7～10） | 32.2%（▲4.4） | 44.6%（＋6.9） |
| 産経・ＦＮＮ（5/15～16） | 43.0%（▲9.3） | 52.8%（＋10.9） |
| 朝日新聞（5/15～16） | 33.0%（▲7.0） | 47.0%（＋8.0） |
| 共同通信（5/15～16） | 41.1%（▲2.9） | 47.3%（＋11.2） |
（【出所】各社報道より著者作成）
これで見ると明らかですが、どの社の調査でも、支持率が前回比低下する一方、不支持率は上昇し、不支持率が軒並み支持率を上回っています。
どのメディアの報道を見ても、「コロナ対策で政府の方針を支持するか」「五輪は中止すべきか」といった調査項目が付記されており（※これこそまさに内閣支持率を誘導するバイアスとなりかねない設問だと思いますが）、多くの調査では「政府の対策を支持しない」が多数だった、などとしています。
政権交代が生じるのかどうか
ただし、現時点において自民党に代替し得る政党があるのかという視点に立つと、これも極めて怪しい限りでしょう。
やはり、政党支持率で見ると、自民党が立憲民主党を圧倒している状況が続いているからです。
図表２で見ると、５月の世論調査で政党支持率が付記されていたメディアは４つあり、そのうち３つのメディアで前回比増減が記載されていて、いずれも立憲民主党が小幅上昇、自民党が小幅低下となっていることが判明します。
図表２ 政党支持率（自民党と立憲民主党、2021年５月）
| メディアと調査日 | 自由民主党 | 立憲民主党 |
|---|---|---|
| 読売新聞（5/7～9） | 37.0%（▲2.0） | 7.0%（＋2.0） |
| 時事通信（5/7～10） | 21.4% | 4.4% |
| 産経・ＦＮＮ（5/15～16） | 35.3%（▲3.9） | 7.7%（＋2.2） |
| 朝日新聞（5/15～16） | 30.0%（▲5.0） | 7.0%（＋1.0） |
（【出所】各社報道より著者作成。カッコ内はわかる場合のみ、前回比増減）
しかし、支持率の倍率で見れば、自民党は立憲民主党に対し、４～５倍の支持を得ているという状況が、どのメディアの調査でも常態化しているようです。
もっとも、この調査はあくまでも「政党支持率」であり、「次の選挙で投票する政党」に関する調査ではありません。これに関し、産経・ＦＮＮ合同世論調査では、今回、「次期衆院選比例代表の投票先」という設問が設けられています。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率急落４３・０％、コロナ対策「評価せず」６９・５％
―――2021.5.17 11:40付 産経ニュースより
これによると、次期衆院選比例代表の投票先は自民党が最も多いという点は政党支持率と同じなのですが、具体的な比率は33.0％であり、立憲民主党が10.6％でこれに続いている状態にあります。
もちろん、現実の選挙制度を踏まえると、この比率だけで議席数の配分が決定されるわけではないにせよ、論理的には「立憲民主党は支持しないが、選挙では立憲民主党に投票する」と考えている人が、少なくとも３％程度は存在している、ということです。
一般にこの程度の差であれば、政権交代が生じることはあり得ませんが、ただ、今すぐ解散総選挙に踏み切れば自民党が議席数を減らし、立憲民主党が議席数を増やす、という可能性はそれなりにあると考えて良いでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、個人的に首相官邸内に親しい知人等がいるわけではないにせよ、あくまでも個人的な感想に基づけば、メディアが「感染増」を（やや感情的に）煽るなか、ワクチン接種が始まったら始まったで、その接種方法を巡る混乱が政府に対する批判に拍車をかけている、という側面があると考えます。
政府発表に基づけば、約９割の市区町村が７月末までに高齢者接種を完了可能、といった見解も出ていますが、菅総理としては、実務的にはワクチン接種を東京オリパラに間に合わせ、その直後に解散総選挙、といった流れを考えているのかもしれません。
ただ、批判を覚悟で敢えて私見を申し上げるならば、菅政権は、現在の法制度のもとでできることを最大限やっていると考えます。
もちろん、菅政権としてはしばらく「ワクチン」、「オリパラ」、「解散総選挙」という難しい舵取りを余儀なくされると考えられますが、個人的にはいっそのこと、内閣支持率などの「雑音」に惑わされず、やるべきことをしっかりとやりきるという姿勢を期待したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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確かに菅義偉政権は現行法の中でそれなりに真面目にコロナ対策に取り組んで居るし、何かわかりやすい図式でコロナ対策で日本の政治に「善悪」や「正邪」が対立しているとは思えません。
更に今選挙をして政権を転覆させて「次の政権」を樹立すれば「遅れを取り戻して、今より迅速で犠牲者少なく」なるだろうとは全く思えません。
今般のワクチン接種がボチボチ高齢者の一般住民に降りてきました。テレビのワイドショーに煽られて「PCRガー」とか「ワクチン確保に遅れをとった」だとか言っている層の主柱である高齢者がご自分が接種、とりわけ二度目を終えたらば【喉元過ぎれば】何とやらで、今の若者以上にアクティビティを取り戻して無関心に落ち着くのではないか？と思います。
ボチボチ日本医師会をレオルクスノカナドコに載せるべきではありませんかいね？
これは仕方のないことですね、正解がない中で人間は上しか見ないし、欲張りですから、どんなにうまく処理しても不満は尽きません、だれがやっても同じ。
それに輪をかけてフェイクも織り交ぜて
他国から比べればさざ波程度でも、第四波ガ～、政府の失策ガ～とか
他国のような私権制限もできない中で、緊急事態宣言が遅い（早い）政府の失策ガ～とか
米国より６０万床も多い１６０万床もの病床数を持っていてもさざ波程度で医療崩壊ガ～とか
ワクチン接種迄何にも云わずにPCRが～としか言わず、いざワクチン接種が始まれば遅い、混乱ガ～ワクチン不足ガ～とか
とかとか力いっぱい煽れば支持率も下がりますって。
なんでコロナ収束迄ノーサイドで協力し合えないのかね～、政府と国民の分断が起こればうまく行くものも行かなくなる、それで誰が困るかといえば国民ですが、煽る側はその方がさらに政府批判できるので意に返さないのでしょね。
個人的意見ですが、立憲民主の枝野党首が「内閣不信任案は提出できない」と言ったのは、枝野代表はノーサイドで考えている部分もあると思って感心しました。
出してしまえば売り言葉に買い言葉で総理は解散する可能性があり、否決されても政争になれば政策遂行能力にダメージになるかもしれません。選挙になったとしても、オリンピックとコロナ対策は二律背反的なところがあるので、具合の悪い方で攻めれば（政権交代できるかはともかく）勝つのは容易いように考えられます。
だがあえてしなかった。共産党からはつつかれてます。
…立憲民主の時勢の見えない支持者たちを率いて、勝ち過ぎず負け過ぎず立ち回っているように見えるのは、性善説に基づきすぎですかね？
まんなっかさん
ご返信ありがとうございます。
大阪府知事に対し誤解に基ずく感染対策批判。
カメツキガメが、総務省が地方交付税をチラつかせワクチン接種計画を強いていると批判（強いて何が悪い）
答弁のない副大臣を遅刻（30分）と思い込み5時間もの審議中断
それほど変わっていないですね。
内閣不信任案そのものが言いがかりですから提出出来ないのは当たり前の発言です。
お前んちに泥棒に入るの止めたるわ、感謝せいや。みたいなものです。
政府と国民の分断を 国家戦略としている国がある。
ネット時代・・・だからなのか？、以前であれば与党の支持率下落は、イコール野党の支持率上昇になっていたが、今は違う。単に与党が下がっているだけ。
こんな状態で衆院選をやっても野党躍進とは成らないだろうから、”マスゴミ”による菅おろしもなかなか進まない可能性もある気がする。
漫画「課長 島耕作」シリーズの原作者 弘兼憲史さんの政治漫画
「加治隆介の議」という作品の中で、
「多数決がいつも正しいとは限らない。 正答者が半分以下になる問題もある。」
ようなセリフがああったのを思い出しました。
オリンピックも「やらない方がいい」という意見も
巷にありますがどっちが正解なんでしょうね・・？
個人的には去年の今頃に比べたら
「全く開催できない」度合いは減っていると考えますが・
「自民党」と一括りにしているので，まず自民党の派閥の勉強から始めましょう。カッコ内は(衆院,参院)の議席数です。
細田派(61,35)—安倍前総理の出身母体です。細田さんは東大法卒通産省出身です。
麻生派(42,13)—麻生さんはまだ健在です。
竹下派(32,32)—亘氏は竹下登元総理の異母弟で，奥さんの家系も政治家一家です。
二階派(37,10)—次の選挙で二階さんはどうするのでしょう。
岸田派(34,13)—先日，広島では負けました。派中派として谷垣グループがあります。
石破派(16,1)—-総理の座は少し難しくなったかも。
石原派(10,0)—-派中派に甘利グループもあって，ちょっと弱小かな。
無派閥(46,10)—意外と多いですね。
1月頃に解散総選挙を行った場合の各派閥毎の議席予測資料がどこかにあるはずなのですが，見つかりません。それより，菅総理の支持母体はお分かりですよね。
愛読者様
派閥の整理ありがとうございます。いろいろ報道では菅批判の噂も出ているようですが、改めて派閥を見回すと、意外と党内の権力基盤において菅首相は盤石なような気がします。明確な支持母体である細田派、二階派、麻生派が動揺する様子もないですし、対立派閥だった岸田議員、石破議員も安倍政権のころと違い、菅首相への批判を控えているように見えます。浮足立っているのは、負け戦に慣れていない若手議員といったところでしょうか。
この感じであれば、菅首相は少なくとも衆院総選挙までは退陣しないでしょう。選挙で大敗しかねない状況においても重鎮議員がまとまっているのは、なかなか大きいのではないかと思います。
特に野党の浮足がたちまくりなのを見るとね。。。まじめにやってりゃ選挙で勝てるかもしれないのに、党内の方向でばらばらで党首の発言が二転三転しているようじゃなかなか難しいんじゃないでしょうか。
竹下派・二階派を私はヨゴレと呼んでいます。（全ての議員がそうではありませんが） 準大手の土建（今は公明党さんが担当）や農水、旅行関連、中小企業とかの担当かと思います。 農水関連は事業者様の意識が変わっていますので、時々先生方の逮捕がありますね。 選挙で勝つためにはこの辺の協力が必要なのでしょう。 かつての、金丸さんとか 小沢さんや 野中さんは、黒子に徹して欲しかった。 田中さんは色々評価があり、実力は凄いと思いますが、政治資金のため犯罪ギリギリはいけませんね（今の感覚で過去を批判しています 失笑）。
かつて、自民党総裁選で「生意気にも、〇×▽△～▲」と言った先生は生意気だったので、その後収束しました。 ホント生意気だったんですね。
首相としての菅さんを前任者の安倍さんと比較して感じるのは，
１．方針が明確でなく右顧左眄している（あるいは政策に計画性が欠落している）印象が強い
２．説明が不足している
という二点です。
２は饒舌だった安倍前首相に比べて菅首相は「どうしたいのだ」とか「何故そうしたいのか」といった点について自分の言葉で余り述べない印象が強い上に、菅さんが自分の後任になった際に安倍さんが仰った「菅さんには菅さんが居ない」という言葉に表されている菅内閣の予想された問題点が露呈したということでしょう。官房長官という内閣のスポークスマン役の加藤さんは安倍内閣での厚労大臣としての言動を見ても明らかに説明能力が不足している。
１に関しては、１週間前まで感染者がどんどん増加していても「GOTOは続ける」と言っていたのが世論の不興を買うと急に緊急事態宣言をやってしまったり、３月の蔓延防止宣言でもどう考えても感染増加状況がさほど改善しているようには見えない段階で「経済が大事」とばかりに我が国の【民族の大移動】とお花見の時期である春休みの前に宣言を打ち切ったら、当然の如く春休みから感染の再拡大が起こってしまい、早々に緊急事態宣言の発令に追い込まれて経済を更に冷やすという「アクセルを踏んでは直ぐに急ブレーキをかける」ようなことを繰り返している姿が多くの国民に悪い印象を与えていると思います。
実際、今回の緊急事態宣言とその延長に対してはデパート業界から明確な批判が出てしまいましたしね。政府と阿吽の呼吸を大事にする古典的な大企業やその業界から、内閣の施策に対して批判が公に出されるのは日本ではかなり異例だと思います。逆に言えば、それだけフラストレーションを与えているということです。
伝染病の感染拡大に関しては未経験ですから計画性を立てて施策を進めるのは困難だというのは事実ですが、アクセル踏んではブレーキを踏むような真似をしたり、感染拡大が明らかに見えているからもっと早くから予告すれば良いものを僅か１週間前に「緊急事態宣言を出しますよ」という予告では、現実にビジネス（デパートや飲食業など営業規制を受ける業種）をやっている側は関連業者も含めて仕入れ等の問題で堪ったものではないと部外者ながら思いますね。
営業自粛を指示されたデパート業界が反発して延長では営業再開したのも当然でしょう。そもそも感染の危険性から言えば、デパートよりはスーパーのほうが客の密度も高く遥かに危険性が高いと思いますが、スーパーは野放し状態、デパートは営業するなでは、そりゃデパート側は頭に来るでしょうね。
オリンピックにしても（私は開催賛成派ですが）、「開催します」と言うだけでなく、何故、現在の日本の状況でオリンピックを開催すべきなのか、見込まれるリスクはどうやって抑えるのか、といった国民が関心を持っている点に関して、菅首相自身の声でちゃんと説明すべきです。それを言わずに単に「開催します」では納得できない国民が多くなって支持率が下がっても当然でしょう。
前から思っていますが、菅首相（というか政府全般ですが）が東京都知事のミスの泥をかぶりすぎだと思います。（それ自体が説明不足だといえば、それまでですが。）
菅政権が説明能力に欠いている、又は緊急事態宣言の発令のタイミングが意味不明といった話は政府が行うべき事務なので、菅政権が批判されてしかるべきかと思いますが、緊急事態宣言発令時の休業要請は東京都知事から出しているので、それが適切だったかを菅首相が批判されるのはさすがにかわいそうです。
あと、なんでオリンピックの開催の話を主催者である東京都知事に責めずに、マスコミも菅首相に責めるのかも正直理解に苦しみます。菅首相の一存で決めるものだと思っているのでしょうか。東京都知事がやると判断している以上、国としてはそれを支援し続けるほかない状況です。それを合理的な開催基準を説明しろと政府が答えるのは、さすがにだれが首相でも無理です。（立民や共産は、東京都議選が近いので無責任に批判しているだけでしょう。）
あと、説明が不十分だといいますが、大阪ではテレビに出まくって、府民にずっとお願いしている吉村府知事が「テレビなんか出ずに仕事しろ！」って批判されているので、結局表に出て説明したところで批判されるのがオチだと思います。結果も出てない状況で批判するなら何とでも言えますからね。
「政治は結果責任」安倍前首相の言葉が思い起こされる今日この頃です。
オリンピックに関する大きな権限はIOCにあり、日本国内においては開催地東京都がもっていて、政府はそれほどでもない。賠償も発生するし、これだけ批判があったとしても日本側から、ましてや政府から開催中止と言い出すわけにはいかない……という趣旨の記事に対して、「だからリーダーシップがない総理大臣はダメなんだ」なんていうコメントで埋まるくらいですからね。ヤフコメ民に期待する方がおかしいですけど。日本人も機能的文盲ってそれなりに居る？
真理であったとしても、
菅「IOCか東京都に聞いてください、私からは何もできません」
なんてやった日にゃ、それこそ責任逃れだの他人事だのと囂々でしょうね。
説明やアピールが苦手な総理大臣というのは、国民の平均レベルを映し出しやすいのかもしれません。説明はされるべきだし分かりやすいほうが良いに決まってはいますが、聞く気もない調べもしないで「説明が聞こえなーい」などという輩の多いこと……
どこの政党に入れるのか、と問われればそれは自民党とは言いますが……。
投票に行くか、と問われると今回は……と答えるかもしれません（本音）。
立憲民主党の支持率が僅かですが上がってます。３％しか無かったのに7％越えとは倍以上の伸びです。
明らかに「コロナ対策がうまくいっていない」という「印象」に影響されてるのでしょうね。
コロナ対策は政策や思想を越えて野党も一丸となってするべきなのに、野党は批判ばかりで具体的なアイデアは何一つ出しません。
解散総選挙で野党が議席数を伸ばしても良いことは何も無し。
政府のする事を１００％支持してるわけでもないですが、ある意味日本の危機です。総選挙になればヤッパリ自民党に投票します。
自民党、立憲民主党問わず緊縮財政派には落選して欲しいものですが、緊縮財政派は選挙には強いんですよね。