「口頭親書」、「一方的発表」――。韓国のインチキ外交か、ここにきて激化している感もあります。こうしたなか、昨日の『文在寅氏のメッセージは対米働きかけのため＝中央日報』でも取り上げたのが、「韓国の米国に対する言い訳としての見せかけの親日」です。果たして菅義偉政権は、こうした韓国の「見え透いたわな」にハマるのでしょうか？

日韓関係巡る最新の話題

昨日の『文在寅氏のメッセージは対米働きかけのため＝中央日報』でも予告したとおり、本稿では数日前から検討してきた「今月12日の菅義偉総理大臣と韓国政府高官の会談」について、ここ数日における報道などをベースに、すこし突っ込んで「考察」（？）してみたいと思います。

いや、「考察」という大仰なものではありません。

今週21日に開催される予定の米韓首脳会談を前に、韓国メディアに報じられたいくつかの記事を列挙し、それらについて簡単にレビューする、というくらいの位置づけです。

ただ、過去のいくつかの報道発表や考察などを振り返り、事実関係などを整理していくだけでも、「もやもや」がかなりスッキリと晴れ渡ったりするものでしょう。

口頭親書

ハンギョレ新聞に出てきた「口頭親書」という不思議な用語

最初に振り返っておきたい論点が、「口頭親書」です。

事実関係を確認しておきましょう。

当ウェブサイトでは先週金曜日に『「文在寅氏の関係改善提案に菅総理が前向き」＝韓国紙』で取り上げたとおり、この「口頭親書」という表現は、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に５月14日付で掲載された次の記事に出てきます。

韓国国家情報院長、菅首相に文大統領の『口頭親書』伝達

―――2021-05-14 07:04付　ハンギョレ新聞日本語版より

この記事でハンギョレ新聞は、「韓国の与党関係者が13日、ハンギョレ新聞の電話インタビューに対し答えた」として、次のような内容を報じています。

• 日本を訪問中のパク・チウォン国家情報院長が、菅義偉首相と面会し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「口頭親書」を伝えた
• 菅首相は文大統領のメッセージに対し、「うまくやっていこう」という前向きな反応を示した
• パク院長と菅首相は韓日関係のほかに、東京五輪への北朝鮮の参加などの議題についても話し合った

文中の「パク・チウオン」とは朴智元（ぼく・ちげん）韓国国家情報院長、「ムン・ジェイン」とは文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領、「菅義偉首相」とは菅義偉総理大臣のことでしょう。

そもそも「親書」の定義って…

これについて、先日の当ウェブサイトの議論ではあえてスルーしたのですが、あらためてハンギョレ新聞の記事を振り返ってみると、やはり強い違和感があります。

「親書（しんしょ）」とは、一般に一国の首脳（国家元首や宰相など）が他国の首脳に宛てて発信する書簡のことであり、末尾にはその首脳自身の署名が入ります。参考までに、日本政府（外務省）による定義を紹介しておくと、次のリンクのとおりです。

国書・親書とは

国書・親書とは、国家の元首が相手国の元首にあてて発出した手紙のことで、通常、元首の自筆の署名（サイン）が入っています。<<…続きを読む>>
―――2018年12月14日付　外務省ウェブサイトより

もっとも、この外務省の説明によれば、親書の発信者は「国家の元首」となっていますが、このあたり、記述は正確ではありません。実際に調べてみると、わが国の場合、内閣総理大臣が親書を発信しているという事例もあるからです。

参考に、２つほど記事のリンクを紹介しておきましょう。

韓国、野田首相親書を書留で郵送　返却拒否受け

―――2012年8月23日 20:27付　日本経済新聞電子版より

公明代表、汪洋氏と会談　習主席への首相親書託す

―――2018/9/6 23:55付　西日本新聞より

１つ目の記事は、2012年８月、野田佳彦首相（＝当時）が韓国の李明博（り・めいはく）大統領（＝当時）に対して「親書」を発信した、という記事です（※ちなみにこの「親書」、韓国政府は開封もせずに受け取りを拒絶し、書留郵便で返送したというオチがつきました）。

また、２つ目の記事は、公明党の山口那津男代表が2018年９月、訪問先の中国で中国共産党の序列４位の汪洋（おう・よう）氏に対し、安倍晋三総理大臣が習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席に宛てた「親書」を手渡した、とするものです。

当ウェブサイトの理解に基づけば、内閣総理大臣は少なくとも「日本の国家元首」ではありません。

だからこそ、「親書」の説明にある主語の部分を、「国家元首が」、ではなく、「首脳が」、に変更した次第です。

「口頭親書」は北朝鮮メディアに散見される

ただ、こういう細かい部分はさておき、重要なのは、「親書」とは基本的に「署名入りの書面」である、という点であり、「口頭親書」とはじつに見慣れない表現です。

では、この「口頭親書」、事例は皆無なのでしょうか。

これについてここ２～３年の事例を調べてみると、こんな事例がありました。

正恩氏、習氏に称賛の「口頭親書」…「前代未聞の伝染病との戦争で確実に勝機」

―――2020/05/08 20:22付　読売新聞オンラインより

北朝鮮に「立派な生活を与える用意ある」　習氏が親書

―――2021年3月23日 18時19分付　朝日新聞デジタル日本語版より

なんと、どちらも北朝鮮の事例です。

このうち昨年５月の読売新聞の記事は、「朝鮮労働党委員長」の金正恩（きん・しょうおん）が習近平中国国家主席に対し、「口頭親書」を送ったと（北朝鮮メディアである）朝鮮中央通信が伝えた、という内容です。しかも読売新聞は、「日時、送った方法などは不明」、などとしています。

一方、今年３月の朝日新聞の記事は、習近平氏、金正恩の両名が「口頭親書を交換した」というものであり、情報源は同じく北朝鮮の朝鮮中央通信です。

要するに、「口頭親書」という言葉を手掛かりに発見した２つの事例は、いずれも出所が北朝鮮メディアなのです。もちろん、北朝鮮以外でもこの「口頭親書」という表現を用いている事例が皆無だと証明できるわけではありませんが、それにしても、ある意味で大変に「わかりやすい話」ですね。

そういえば、文在寅氏の「口頭親書」について報じたハンギョレ新聞自体、韓国を代表する「左派メディア」のひとつだそうですが、北朝鮮メディアが使用したのと同じ表現を用いたという事実は、じつに興味深い点でもあります。

ハンギョレ新聞が北朝鮮と通じているのか、ハンギョレ新聞が取材した「与党関係者」が北朝鮮と通じているのか、文在寅氏自身が北朝鮮と通じているのか、はたまた北も南も「紙に書く」のを嫌うという意味では民族性が共通しているのか。

このあたり、「知的格闘」としては興味が尽きない話題といえるかもしれません。

会ったのか、会っていないのか

なぜか「会ったかどうか」を明らかにしない日本政府

さて、「知的格闘」という意味では、まだほかにも論点はあります。

そもそも、朴智元氏が12日、本当に菅総理と面会したのかどうか、という点です。

これについては先日より報告しているとおり、そもそも「12日に朴智元氏が菅総理と会った」と報じている情報源の多くは韓国メディアであり、日本側のメディアは限られています。その限られた「日本側の情報源」のひとつが、朝日新聞の次の記事です。

首相、韓国情報機関トップと面会　日本側、今回は非公表

―――2021年5月13日 20時16分付　朝日新聞デジタル日本語版より

これについて朝日新聞は「複数の政府・与党関係者が明らかにした」としつつも、日本政府が「面会が行われたかどうか」を発表していないという事実を、素直に（？）認めています。

報じたメディアがメディアだけに、これを100％そのまま鵜呑みに信頼して良いものか、という論点もあるのですが、個人的に注目したいのは、どちらかというと、「韓国メディアが報じた内容を、日本政府は発表していない」という状況の方です。

前回（昨年11月）はどうだったのか

じつは、朴智元氏の来日は今回が初めてではありません。『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも報告したとおり、朴智元氏は「国家情報院長」に就任して以降、昨年11月にも来日しています。

ちなみにその際の朴智元氏の菅総理表敬については、外務省ウェブサイト上、「面会した事実」が面会内容の概要とともに発表されています。

朴智元韓国国家情報院長による菅総理大臣表敬

―――2020/11/10付　外務省ＨＰより

なぜ今回、日本政府は菅総理と朴智元氏の面会が実現したかどうかを頑なに発表しないのでしょうか。

もし面会していないならば「面会していない」と述べれば済む話でしょうし、面会したけれども内容を明らかにすることができないというのならば、「面会はしたが詳細は明かせない」と述べれば済む話です。

ということは、「面会したか、していないか」すら発表しないことに、何らかの意味が隠されているのではないか、と疑うのは、ある意味では当然のことでしょう。

菅総理の発言の「３番目のポイント」

これについて、残念ながら、個人的には「正解」は持ち合わせていません。

首相官邸内、あるいは外務省内に情報をリークしてくれる個人的な知り合いなどいません（※百歩譲ってもしそのような「知り合い」いたとして、内情をそれをこっそり教えてもらっていたとしても、当ウェブサイトにそれを書くわけがありません）。

あくまでも「知的格闘」として、その理由を探る過程そのものを楽しんでしまおう、というわけです。

といっても、大したことができるわけではありません。昨年11月10日の外務省の報道発表を読み返すのが関の山でしょう。

ただ、それを読み返すだけでも、かなり興味深い点を「再発見」することができます。

「菅総理大臣から、長年日韓関係に関与してきている朴智元（パク・チウォン）院長がコロナ禍にもかかわらず率先して訪日したことを歓迎した上で、北朝鮮への対応を始め、日韓、日米韓の連携は不可欠である旨述べるとともに、拉致問題の解決に向け、引き続きの支持を求めました。両者は、拉致問題を含む北朝鮮への対応について両国で緊密に連携していくことで一致しました。また、菅総理大臣から、旧朝鮮半島出身労働者問題等により非常に厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側において作ることを改めて求めました」。

ここで、両者の会話を見てみると、時候の挨拶などを除けば、ポイントは３つあります。

• ①北朝鮮への対応において、日韓・日米韓の連携は不可欠である
• ②拉致問題などに対し、両国で緊密に連携していく
• ③厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国が作ってほしい

このうち①、②は日本政府が壊れたレコードのように繰り返している「お題目」のようなものであり、とりわけ「北朝鮮問題を巡る日米韓３ヵ国連携」はその典型例でしょう。

（※余談ですが、米国は当時、ドナルド・Ｊ・トランプ政権であり、現在はジョー・バイデン政権ですが、トランプ政権下であろうが、バイデン政権下であろうが、菅総理の発言がまったくブレていないのはさすがだと思います。）

しかし、③については、非常に重要だと思います。

菅総理は現在の日韓関係を「厳しい状況にある」と位置付けたうえで、「健全な関係に戻していく」ことが必要だとしつつも、そのきっかけを「韓国が作るべき」と突き放しているのです。

菅総理の含意は「韓国が考えなさい」

この点、当時のわが国のメディアはあまり指摘しませんでしたが、個人的には菅義偉総理大臣なりの「きわめて大切な考え方」が示されていると指摘したいと思います。

それは、「責任の所在を明確化すること」です。

日韓間で現在、政府間の意思疎通すらままならない状況が生じていることは事実でしょうし、日本政府も韓国のことを、約10年前の「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」という状態から、現在は単なる「重要な隣国」にまで「格下げ」され、外交上の優先順位も「ＦＯＩＰ以下」です。

（※なお、このあたりの詳しい議論は『日本政府、外交青書でＦＯＩＰから中韓を明らかに除外』や『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも詳述したとおりですので、本稿では割愛します。）

では、なぜ日韓関係がこんな状況になってしまったのでしょうか。

その理由は、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』のＰ33などにも転載したとおり、文在寅政権下の韓国が日本に対して働いた不法行為の数々があまりにも酷すぎるからです。

たとえば自称元徴用工判決や主権免除違反判決などの「国際法に違反した判決や約束破り」の数々、に加え、旭日旗騒動や火器管制レーダー照射事件などの「安全保障上の不法行為」、さらには韓国の政治家らによる天皇陛下への無礼発言など、いちいち列挙していくとキリがないほどです。

菅総理の「健全な関係に戻していくきっかけを韓国側が作ってほしい」という、短いながらも毅然とした言い分を読むと、少なくとも次の２つの含意があります。

• ①現在の日韓関係において何が問題なのかを韓国自身が考えてほしい
• ②それらの問題に何をすれば日本が納得するかを韓国自身が考えてほしい

このあたり、「解決策の立案責任」を韓国側に転換している、という言い方もできるでしょう。

非常に賢明なやり方です。

日米韓への影響

韓国政府はその求めに応じていない

では、その発表から半年が経過した現在、韓国はこの菅総理の求めに応じたのでしょうか。

そのヒントとなるのが、文在寅氏自身の２つの発言です。

そのうちの１つ目が、今年１月18日、文在寅氏自身が「新年記者会見で述べた、次のような内容です（※原文については『文在寅氏「韓日協力」に菅総理「韓国が適切な行動を」』等参照。ただし、以下では発言順序を入れ替え、重複する発言を削除するなど、読みやすくしています）。

• 過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向に発展させなければならない。韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている
• こうしたなか、慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ。2015年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める。その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう、韓日間で協議する
• （自称元徴用工問題について）強制執行の形での現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだが、原告が同意しなければならない。原告が同意する方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案で原告を説得する方式で問題を少しずつ解決して行ける

じつに中身がない空虚な発言です。

「慰安婦合意が両国の公式合意だった」などと言いつつも、実際に自身が事実上破棄状態にしてしまった慰安婦合意を再度履行するための具体的なアクションプランもなく、たんに「両国で交渉を」、などと述べているにすぎないからです。

ちなみにこの発言がなされたのが１月18日のことですが、この会見から明日で丸４ヵ月が経過するにも関わらず、「慰安婦合意が両国の公式合意だと認めた」ことによる具体的な対応が韓国政府側から出てきていないという点も、この文在寅氏という人物の言葉がいかに軽いかという証拠でしょう。

言葉も責任感も軽すぎる文在寅氏

文在寅氏の発言がいかに信頼ならないものであるという証拠は、この１月18日の記者会見のときの発言だけではありません。注目すべきものの２つ目が、３月１日の「３・１節式典」演説における、次のような発言です（『【資料】文在寅氏「３・１節」演説の日本に関する発言』等参照）。

「わが政府はいつでも日本政府と向かい合って座り、対話をする準備ができています。相手の立場で考えるという姿勢で額を突き合わせれば過去の問題はいくらでも賢明に解決できると確信します。」

これも、詭弁でしょう。

菅総理が求めているのは、「向かい合って座って対話を通じて問題を解決すること」ではありません。

「まずは韓国が問題解決のたたき台を作って持ってくること」なのです。

すなわち、菅総理の「日韓関係健全化の方策を、まずは韓国自身が持ってきてください」という要請に対し、韓国側は現時点までにおいてゼロ回答をしている、という事実が浮かび上がってきます。

逆にいえば、もし日本政府が求める「日韓関係を健全な姿に戻すための方策」を韓国政府が持ってきていたとしたら、どうでしょうか。

日本政府のことですから、その内容はともかくとして、「韓国から日韓関係改善の提案があった」とする趣旨くらいは発表するのではないかと思います。

逆に、「菅総理と朴智元氏が会ったかどうか」自体を日本政府が発表しないという事実は、少なくとも「日本政府が発表できるような提案が韓国政府からなされていない」ということに対する、日本政府なりの不満の表れ、というわけなのかもしれません。

というよりも、菅義偉総理が「日韓関係を健全な姿に戻すための方策を韓国が考えてほしい」と述べたことが、半年間も放置されているわけですから、むしろ「そこに不満を持たないわけがない」、というわけです。

「米国に」伝えた？

ただ、そういうことを申し上げると、得てして、「いや、そんな形でメッセージを出したとしても、韓国には伝わらないのではないか？」といった反論を頂戴することは承知しています。

しかし、「日米韓３ヵ国連携」のポイントは「日米韓」、すなわち当事者のうちの１つに米国が含まれているという事実は忘れてはなりません。当然、日韓関係に関する何らかのメッセージについては、米国に聞かせる、という意味があったとしても不思議ではありません。

ここで思い出しておきたいのが、昨日の『文在寅氏のメッセージは対米働きかけのため＝中央日報』でも紹介した、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の、次の記事です。

文大統領の「口頭メッセージ」、日米「一石二鳥」効果を得られるのか

―――2021.05.15 10:37付　中央日報日本語版より

中央日報の見立てによると、文在寅大統領の「口頭メッセージ」は「日米に宛てられたもの」、ということだそうです。

「口頭メッセージ」あるいは「口頭親書」なるものがメッセージを構成するとでもいうのならば、「黙殺」で答えた菅総理の対応もまた同様にメッセージを構成する可能性は濃厚です。

「いちおうは日本に手を差し出したよ」と文在寅政権がアリバイ作りをしたことを巡って、日本政府がそのような対話の存在を認めないことで、逆に米国に対し、日本政府が韓国の対応に強い不満を抱いていて、こうしたアリバイを突き崩す効果が期待できるのかもしれません。

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いずれにせよ、今週末に行われるとされる米韓首脳会談を巡って、今週はさまざまな話題が出てくるかもしれません。

それらについて取り上げる価値があれば、当ウェブサイトでも積極的に取り上げていきたいと考えている次第です。