「御託は良いからそろそろチャーハンを出せ」

自称元徴用工判決を受け、差し押さえられている日本企業の株式の鑑定評価が今年１月までに行われていた、とする話題を、昨日の『【速報】「韓国の裁判所がＰＮＲ株式の鑑定評価実施」』で速報的にお伝えしました。本稿では、これについてもう少しじっくりと考えておきましょう。テーマは「韓国の北朝鮮化」です。いや、もともと同じような国なのかもしれませんが…。

売却してもええんやで

「鑑定評価書」が１月に裁判所へ提出されていた

昨日は『【速報】「韓国の裁判所がＰＮＲ株式の鑑定評価実施」』でお伝えしたとおり、自称元徴用工判決問題に関連し、「ほんの少しだけ」進展がありました。

日本製鉄が保有する在韓資産であるＰＮＲ社の株式について、株式の「鑑定評価書」が今年１月15日、大邱（だいきゅう）地裁浦項（ほこう）支部に提出されていたことが、13日に判明したのだそうです。

これについては複数の韓国メディアがいっせいに報じました。

日本語版メディアに限定しても、確認できている限り、少なくとも中央日報、朝鮮日報、聯合ニュースなどに、この話題が掲載されています。

韓国裁判所、強制徴用日本製鉄差し押さえ資産鑑定…現金化手続きに着手

―――2021/05/13 15:56付　中央日報日本語版より

韓国裁判所が日本製鉄の差し押さえ資産鑑定　現金化手続き進む

―――2021/05/13 15:57付　聯合ニュース日本語版より

「強制徴用」日本製鉄の差し押さえ資産鑑定…韓国裁判所、現金化手続きに着手

―――2021/05/13 20:36付　朝鮮日報日本語版より

どのメディアも、訴訟の原告である自称元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）らのことを「強制徴用被害者」と表記し、また、中央日報と朝鮮日報に関しては、日本製鉄のことを「強制徴用加害企業」などと表記しています。

ただ、この場合の被害者は、国際法に反した判決を受け、資産の差押えを喰らっている日本製鉄の側であり、加害者は自称元徴用工やその支援者ら、さらには国際法に反した判決を下した韓国の司法システムそのものであるという点は、いまさら指摘するまでもないでしょう。

ただ、これらの記事を読むと、どうも疑問点がいくつか出てきます。

個人的に最大の疑問点は、「いったいだれが鑑定評価費用を出したのか」、という点なのですが、これらについて触れる前に、この自称元徴用工判決問題についてざっと振り返っておきましょう。

なぜ「自称元徴用工」なのか？

当ウェブサイトで「自称元徴用工問題」と呼称しているのは、「旧朝鮮半島出身労働者」らが日本企業を相手取って、次々と訴訟を起こしている問題のことです。

ただ、当ウェブサイトではこの「旧朝鮮半島出身労働者」という用語は、あまり使わないようにしてきました。その理由は簡単で、「強制徴用被害に遭った」として訴えを起こしている者たちのすべてが「労働者」だったかどうか、その確証が持てないからです。

この点、青山繁晴参議院議員などは、「労働者募集に自発的に応募した」という意味で、「応募工（おうぼこう）」という用語を使ってはどうかと提唱していますが、個人的にはこの「応募工」だと意味がぼやけるとも考えています。

実際には働いてすらいないのに、「自分は被害者だ」と騙って原告に参加している者が、もしかしたら存在するかもしれないからです。

だからこそ、当ウェブサイトとしては、「自称元徴用工」と呼ぶのが最もスッキリすると考えており、そのような用語をこれまでも使ってきました（余談ですが、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でもこの「自称元徴用工」の用語を使用しています）。

【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンクより）

自称元徴用工の問題点

自称元徴用工判決問題の３つの問題点

さて、この自称元徴用工問題、中核を占めているのは、なんといっても大法院（最高裁に相当）が下した３本の判決――具体的には、2018年10月30日付の新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する１本の判決と、11月29日付の三菱重工業に対する２本の判決――です。

そして、この３本の判決を巡っては、少なくとも３つの重大な問題が含まれています。

自称元徴用工問題の３つの問題点

• ①本来、日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
• ③日本政府は日韓請求権協定第３条に定める手続に従い、平和的かつ友好的に問題を解決しようと努力したが、韓国側はこの日本側の外交的協議や仲裁手続にいっさい応じなかった。

最初の問題点は、日韓請求権協定違反です。

日韓請求権協定では、韓国国民は1945年８月15日以前の請求権に関し、日本企業に対しいかなる請求もできないことが明示されています（2019年７月19日付・外務省『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について』等参照）。

ということは、自称元徴用工判決問題とは、「韓国の裁判所自身が明確な国際法違反を犯した」という点にあります。なぜなら、この条項を含めた請求権協定は、韓国の政府、国会だけでなく、裁判所をも拘束しするからです。

しかも、韓国政府は「三権分立」を言い訳に、この国際法違反状態を放置していますが、こうした言い分は通用しません。外国企業に対する国際法違反の判決で不利益が生じているわけですから、そうした状況を是正する義務が韓国政府にもあるからです。

もちろん、「いかにして解決するか」は、韓国の裁量に委ねられます（該当する判決を無効化する法律を国会に提出するのか、「超法規的措置」により裁判をやり直すのか、クーデターで三権すべてを停止させた独裁者が判決の効力を停止するのかは知りませんが）。

いずれにせよ、国際法違反の状態を何らかの措置で解決しないことには、この問題は解決しません。

証拠はちゃんとあるのですか？

次に②について。

その自称元徴用工らが、本当に「強制徴用」されたのかについては、どうも不確かです。

先ほども挙げた「応募工」という表現にもあるとおり、現実には自発的に募集に応じた者もいた可能性が濃厚ですし、（あまり考えたくはありませんが）「応募工」ですらなかった、つまり完全な詐欺師である、という事例すら個人的には疑っています。

ついでに申し上げれば、そう疑われても仕方がない状況を積極的に作り出しているのは、韓国の政府、企業、団体などです。たとえば「韓国政府は大々的かつ見え透いたウソをついたことがある」というのは事実だからです（2018年12月の火器管制レーダー照射事件などがその典型例でしょう）。

（※余談ですが、「被害者だ」とする申告があくまでも自称であり、捏造である可能性すらあるという意味では、慰安婦問題にもまったく同じことが言えるのですが、この点については『日米韓３ヵ国連携修復の障害となる「慰安婦合意破り」』などもご参照ください。）

本質は「韓国が名実ともに無法国家になったこと」

そして、その①、②だけでも問題は深刻だというのに、自称元徴用工判決問題に関しては、これらに加えて③の問題点も積み重なっています。

これは、日本政府が日韓請求権協定に従い、外交的協議や国際仲裁などを呼びかけるなどして、あくまでも友好的、平和的、紳士的に問題を解決しようとしたのに、韓国政府がこうした日本政府の努力の一切を踏みにじったという問題点です。

（※余談ですが、韓国の裁判所が日韓請求権協定に違反しているにもかかわらず、日本政府の側は同じレベルに堕ちず、こうした努力を講じたことについては、私たち日本国民は堂々と誇りに感じても良いでしょう。）

すなわち、韓国の司法府が国際法違反の判決を下しただけでなく、日本政府が友好的で平和的、紳士的な問題解決努力という手を差し出したにも関わらず、韓国政府がその手を振り払ったという事実をもって、日本政府が今後、この問題解決に向けた努力をこれ以上する必要はなくなりました。

今後の日本は、韓国に対し、「日韓請求権協定を守れ」、「国際法違反状態を是正せよ」と言い続けるだけで良くなったのです。

実際に日本政府の行動は「日韓請求権協定を守れ」、「国際法違反状態を是正せよ」と一貫して言い続けていますが、これは何ひとつとして責められるべき問題ではありませんし、日本政府がそのように行動していることについては、国際法上は極めて正しい対応なのです。

第一義的に責められるべきは、違法で非常識で恥知らずな判決を下した韓国の裁判所であり、次にその状態を是正しない韓国政府であり、そして、その状態を是としている韓国国民――すなわち「韓国」という国そのものなのです。

「日本も法を無視しろ」と要求した人たち

ちょっとだけ余談です。

日本政府が韓国政府に対し、問題解決に向けた外交的協議を呼び掛けたのは2019年１月、国際仲裁手続への移行を通告したのが同年５月のことでしたが、その際、「相手が無法国家なのだから、日本も法を気にせず韓国に制裁しろ」、などとしきりに書き込んできた人もいました。

当ウェブサイトとしては、国際法を無視した行動を取るべきではないと一貫して申し上げてきたつもりですが、こうした主張が気に食わなかったのでしょう。「国際仲裁をして、日本にとって不利な決定が出たらどうするのか」、とも書き込まれていました。

ただ、その国際仲裁や国際司法裁判所（ＩＣＪ）などの手続に付託すれば、理不尽な決定が出てしまい、それに従わなければならないというリスクもあるのですが、国際社会においてはそのようなリスクは当然に存在しています。

そのようなリスクを恐れて、国際的に透明性の高い法手続をしなくてよい、という話にはならないのです。

そして、あくまでも結果論かもしれませんが、最終的には日韓請求権協定第３条に定める手続をひとつずつ踏んだ日本政府の行動が、「日本は法を守る国家であり、韓国は法を守らない国家だ」という客観的状況を創出したことは事実でしょう。

今後、日本政府としては、この問題を巡って、法的には「ＩＣＪに付託する」、「国際法などが許す範囲で韓国に制裁をする」、政治的には「韓国に対し何らかの対抗措置を講じる」などの選択肢が残されていますが、どの手を取るかについては、韓国側の「次の一手」を見極めているのでしょう。

「資産現金化」とは？

いまの韓国は北朝鮮と同類

いずれにせよ、韓国による日韓請求権協定無視が完成した2019年７月19日をもって、日韓関係は質的に変わりました。

いや、変わったのは韓国というべきでしょうか。韓国が名実ともに「無法国家」となったからです。

そうなると、韓国に残されている選択肢は、２つしかありません。

１つは、この無法状態を何とか解決することであり、もう１つは徹底的にこの違法状態を続け、行き着くところまで行きつくことです。

このうち、「無法状態の解決」については、従来だと「日本に泣きつく」というのが韓国の常套手段でした。

具体的には、日本に「お願いですからこの無法状態を解消するように助けてください」、などと懇願し、日本政府が形の上で自称元徴用工問題の存在を認めて基金を作り、いくばくかのカネを政府予算などから拠出する、といった「黄金パターン」です。

しかし、このパターンは、まさに慰安婦問題の「基金方式」の二番煎じです。

その基金方式自体、2015年12月の「日韓慰安婦合意」で作られた基金を、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権が解散してしまったことで、もう二度と実現することはできなくなりました。

したがって、「無法状態を解決する」という選択肢を取る場合、韓国政府自身が本腰を入れ、自分自身で問題を解決しなければなりません。

自称元徴用工を韓国自身のカネで救済するなり、自称元徴用工問題自体がすべてウソであると素直に認め、ウソツキを全員投獄するなり、好きにすれば良いと思いますが、そうは問屋が卸しません。

それをやれば、「日本の植民地支配に立ち向かった」という虚構とともに、韓国という国自体がガラガラ音を立てて崩壊してしまうかもしれないからです。

だからこそ、韓国という国は、もう徹底的にこの問題をゴリ押しし、「行き着くところまで行き着く」しかないのです。それが、「売却スルスル詐欺」なのです。

核開発を巡って引くに引けなくなった北朝鮮と、まるっきり同じですね。

売却スルスル詐欺は北朝鮮と同じ

さて、当ウェブサイトの理解に基づけば、売却スルスル詐欺は、韓国や北朝鮮が大好きな「瀬戸際戦術」のひとつです。

瀬戸際戦術とは、「対話に応じなければ、ＸＸをするぞ」と脅すことです。

この「ＸＸをするぞ」に入るのは、北朝鮮の場合だと「ミサイルを発射するぞ」だったり、「核実験をするぞ」だったりするわけですが、これを「被告企業の資産を差し押さえて売却するぞ」に入れ替えたら、見事に今回のパターンとまったく同じです。

その際、彼らはいちいち、進捗を大げさに報告して見せます。「そら、ミサイルに燃料を入れたぞ」、「ミサイルの照準を設定したぞ」、といった具合です。

これで相手が焦ってくれば、しめたもの。

相手を交渉の場に引きずり出して、譲歩を迫る、というパターンです。

面倒くさいので、チャーハンの製造に例える人もいます。

• 緊急献立会議した
• チャーハンを作るよう指示した。
• 食材を仕入れるよう指示した。
• 食材を仕入れる準備に入った。
• 食材の仕入れが完了し調理待機状態に突入した。
• 食材の下拵えを指示した。
• 鋼鉄の包丁がかつてない程の切れ味で食材を切り裂くだろうと発表した。
• 鋼鉄の包丁が待機状態に入ったと発表した。
• 食材の下拵えが終了したと発表した。
• 下拵えを終えた食材が待機状態に入った。
• 鋼鉄のフライパンを準備するよう指示した。
• 鋼鉄のフライパンのが待機状態に入った。
• チャーハンの調理を指示した。
• チャーハンの調理が可能な待機状態に突入した。
• 強力な火力で炒めるだろうと発表した。
• ガスコンロが待機状態に入った。
• お昼までに重大な決断をすると発表した。
• お昼のメニューがチャーハンに決定したと発表した。
• チャーハンを作ることが承認された。
• この世の誰も体験したことのない革命的食感のチャーハンになるだろう。
• 本物のチャーハンを味わうこととなるだろう。
• カレーライスの予定を白紙に戻す決定が下った。
• ガスコンロの元栓が総解放され、残されたのはチャーハンの調理だけだ。
• チャーハンの調理開始まで1分1秒の状態だ。
• すでに客には通告している。
• 本物のチャーハンの味見せてやる

…。

「御託はどうでも良いから、さっさと出せよ。」

おもわず、そう言いたくなってしまいますね。

くどいようだが非上場株式の売却は非現実的

さて、昨日の『【速報】「韓国の裁判所がＰＮＲ株式の鑑定評価実施」』でも指摘しましたが、冒頭に紹介した「鑑定評価」とは、資産売却のうちの手続のひとつであり、上でいう27ステップのうちの５ステップ目にある「食材の仕入れが完了し調理待機状態に突入した」、といったところでしょうか。

いちおう、「チャーハン」ではなく、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』でも取り上げた、実際に近い設例を再掲しておきましょう。

非上場株式の差押と売却までの具体的な流れ

• ①現在、問題になっている株式は、日本企業と現地企業が合弁で設立した「Ｐ社」という会社の株式であり、そのＰ社は日本企業であるＳ社が30％、現地企業が70％を出資している。
• ②「Ｓ社が保有するＰ社に対する株主持分が差し押さえられている」とは、現在、現地の裁判所によってＳ社によるＰ社株式の譲渡が禁止されているという状態であるが、Ｓ社はＰ社に対する株主としての権利（議決権、配当金請求権など）については問題なく行使できる。
• ③現地の裁判所がＰ社株式の競売を実施すること自体は可能だが、非上場株式であるため、最低限の落札価格を調査しなければならず（いわゆる財務デューデリジェンス【ＤＤ】）、その財務ＤＤにはそれなりの時間とカネがかかるし、Ｐ社には財務ＤＤに協力する義務はない。
• ④一般に合弁会社の場合は「株式の譲渡制限」が設けられており、もしＰ社の定款に「株式の譲渡制限」が設けられていた場合、Ｐ社の取締役会の承認なしに株式譲渡が行われた場合、Ｐ社は株主名簿の名義書換を拒否することができる。
• ⑤上記④は、裁判などの手続によってＳ社が保有するＰ社株式が強制的に売却された場合でもまったく同じであり、もしもＳ社から株式の譲渡を受けたＸという人物がいたとしても、Ｐ社はＸに対する名義の書換拒否することができる。
• ⑥上記⑤の場合、ＸはＰ社に対し、自分が取得したＰ社株式の換金を求めることができる。この場合、Ｐ社はＸに対し、株式を譲渡すべき相手方を指定する必要がある（その相手方は、Ｐ社自身であってもよい）。
• ⑦上記⑥の場合の譲渡価格は、ＸとＰ社が指定した相手方の両者の協議によって決める必要があるが、その際にもう１度、財務ＤＤを実施しなければならない。」

今回の鑑定評価手続は、③に相当します。

ただし、ＰＮＲ社がこの鑑定評価において、財務諸表などを出す義務はありませんので、おそらくは何らかの簡易鑑定によったのでしょう。

しかも、裁判所が差押えを認めたのは「日本製鉄が所有するＰＮＲ株式の一部分」のみであり、現時点では株式の処分ができなくなっただけのことで、株主としての権利行使は問題なく可能です。

したがって、ＰＮＲの親会社である日本製鉄とポスコの両社が合意さえすれば、ＰＮＲ社とは別に「第２ＰＮＲ社」を設立し、ＰＮＲ社から「第２ＰＮＲ社」に営業譲渡契約を結び、ＰＮＲ社の資産をスッカラカンにしておく、という嫌がらせもできます。

（※ただし、その場合は韓国法人税法上の適格営業譲渡要件を満たすかどうか、などが問題となり得ますが…。）

というよりも、ＰＮＲ社の株式を本気で取得しようとする者が、そもそも出現するとも思えません。

どうせ譲渡制限条項をクリアすることができない以上、もしもそのような株式を買い取ったとしても、どうせ株主名簿の名義書換を拒絶されますので、せっかく買った株式を売却せざるを得ません。その際に財務ＤＤを実施するため、再び巨額のカネが飛んでいく、というわけです。

売却困難な資産をわざと差し押さえた真意

いずれにせよ、韓国の原告側の行動は、北朝鮮のそれとまるっきり同じであり、「①どうせ絶対にできないと思いつつも、相手を揺さぶるためにやっている、②どこまでできるか、慎重に相手の出方を探りながらやっている」、といった意味合いがあるのだと考えます。

こうしたなか、「売却しようと思えば簡単に売却できる資産」（たとえば売掛債権、配当金請求権など）をなぜ差し押さえないのか、といった疑問点を読者の皆さまから頂くのですが、これも「現実に売却してしまうと意味がないから」、という説明ができると思います。

当ウェブサイトの見立てによれば、韓国の原告側（あるいはそれを支援している者たち）の目的は、あくまでも「自称元徴用工利権の確立」にあります。2018年の３本の判決で勝訴した原告らの救済は、目的ではないのです。

だからこそ、「現金化するぞ、現金化するぞ、今度こそ本当に現金化するぞ～！」と「チャーハン宣言」をすることで日本企業を揺さぶるわけです。究極的には日本側に再び財団を作らせ、無制限にカネを出させ続けることが目的なのかもしれません。

次の議論は「対韓制裁」であるべき

では、どうすれば良いのでしょうか。

短期的には、日本企業は真面目に対応するのではなく、まずは無視すべきです。

そして、不法行為のコストを韓国に支払わせる準備を進めるべきでしょう。

これについては『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』や拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも議論したとおり、現状、外為法でいう経済制裁の発動要件は、安全保障上の理由に限られてしまっています。

だからこそ、外為法などの総点検が必要であり、とくに安全保障以外の理由（たとえば相手国の不法行為）によって、ヒト、モノ、カネの流れを止めてしまうことができるような立法措置を急ぐべきではないか、などと思う次第です。

もっとも、現在の日本には、必ずしも十分とはいえないまでも、いちおう、「サイレント型経済制裁」、「消極的経済制裁」、「セルフ経済制裁を誘発する制裁」などの手法が存在しています。

その意味では、いっそのこと、むしろ韓国がどこかのタイミングで「一線」を越えたならば、展開はわかりやすくなるのではないか、とすら思う次第です。