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「クアッドに部分参加してワクチンをもらおう」=韓国

日韓関係を巡って、最近、韓国メディアでも「潮目の変化」が生じているのかもしれません。それは、「困ったときの用日」ではなく、「困ったときの用米」です。自称元徴用工問題を含め、最近の日本が韓国に振り向いてくれなくなったからこそ、米国に全力ですがろうとしているのかもしれません。しかも、呆れたことに、米国からワクチンなどをもらったら、その後は米中間で二股外交をしよう、などとする提言もあるようです。

日韓関係論

日本にとって韓国は必要な国?それとも…

今年2月に『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を刊行した目的のひとつは、日韓関係を巡るひとつの「幻想」に対し、問題提起をすることにありました。

その幻想とは、「韓国に対して配慮を示すことで、日本にも実益がある」とする考え方です。

具体的には、「韓国は経済的に日本にとって重要な国」だの、「地理的に見て、日本にとって韓国との安全保障協力は欠かせない」だのといった議論ですが、これを混交では便宜上、「韓国必要論」とでも名付けましょう。

もしこの「韓国必要論」とやらが真実であるならば、たしかに、日本は何があっても韓国との関係を断絶させるわけにはいきません。

いつも申し上げているとおり、人間関係に「好き・嫌い」があるのと同じで、外交関係にも国民感情としての「好き・嫌い」はあるでしょうし、もっといえば、相手国がわが国と基本的価値を共有しているかどうかは大変に重要な要素でもあります。

この点、人間関係は「好き・嫌い」だけで決めて良いものではなく、必ず利害関係を判断する必要があります(たとえば多くの場合、人間的に嫌な人であっても、職場の上司などと「絶交する」などの態度を取ることは、社会人としては許されません)。

外交もこれとまったく同じで、いくら韓国が「嫌い」でも、また、いくら韓国が「約束を破るウソツキ国家」(※悪口ではなく事実です!)であったとしても、韓国が日本の国益のために必要な存在であるならば、いくらでも謝罪すべきですし、いくらでも賠償すべきです。

「だが、ちょっと待ってほしい」

しかし、ここで「だが、ちょっと待ってほしい」、と言いたいと思います(まるで、どこかの大手新聞みたいですね)。

この「韓国必要論」、正しいのでしょうか?

「韓国は経済的にも産業的にも日本にとって必要不可欠な国である」とする主張には、はたして経済統計上の裏付けを伴っているのでしょうか?「韓国は軍事的に大切な協力相手である」とする主張は、正しい考え方なのでしょうか?

前者、つまり経済・産業分野に関していえば、「現在のところは」、日本の一部の産業分野(たとえば半導体製造装置、化学製品、光学カメラなど)において、韓国が重要な市場・顧客・得意先であることは事実でしょう。

しかし、日韓、日台、日中、日・ASEANなど、東アジア全体でのサプライチェーンを考えたときに、韓国は「唯一無二」の存在ではありません。

もちろん、いますぐ日韓関係が断絶しようものなら、日本の一部企業にも(とくに液晶パネルなどの分野において)きわめて大きな影響が生じるかもしれませんが、多くの場合、数ヵ月から数年の時間を取れば、韓国を抜いたサプライチェーンの再構築は可能です(同じことは中国にも成り立ちます)。

また、後者、すなわち軍事・安全保障分野に関しては、日韓は日米同盟・米韓同盟を通じて間接的な同盟関係にありますし、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(日韓GSOMIA)を締結している間柄でもあります。

これに加えて地理的に見て、韓国にある「烏山(うざん)空軍基地」から中国の首都・北京までは直線距離にして約1000キロと非常に近く、また、北朝鮮を牽制する場所にもあることから、現時点において(特に米国から見て)韓国の利用価値は非常に高いという事情があります。

したがって、確かに「いまこの瞬間」に関していえば、日韓軍事協力は大変に重要ではあります。

経済・産業分野と防衛分野

対韓輸出が増えたのは韓国向けの素材・部品・装置輸出が増えたため

では、日本にとって韓国との関係が、経済・産業上も軍事上も「必然的に絶対に大事なもの」だと言えるものなのでしょうか。

これについてはまず、日韓関係のうち、「日本から韓国への輸出」という分野について、確認しておきましょう。

反日不買運動が日本経済に与える打撃は事実上「ゼロ」』でも詳しく触れたとおり、現在の日本から韓国への輸出品は、最終製品ではなく、どちらかといえば「モノを作るためのモノ」(部品、装置、素材など)が中心です。

そして、2021年1月から3月の期間に関していえば、日本の対韓輸出は前年同期比10%近く伸びているのですが、中国向けは25%、台湾向けは11%、タイ向けは12%ほど伸びていることが確認できます(図表1)。

図表1 日本の輸出相手国(合計額と上位10ヵ国の内訳、1~3月)
相手国 2021年1~3月 前年同期比
中国 4兆0414億円 +8178億円(+25.37%)
米国 3兆3332億円 ▲1707億円(▲4.87%)
韓国 1兆3488億円 +1151億円(+9.33%)
台湾 1兆3169億円 +1358億円(+11.49%)
香港 8724億円 +607億円(+7.48%)
タイ 8496億円 +894億円(+11.76%)
ドイツ 5307億円 +95億円(+1.83%)
シンガポール 5122億円 ▲156億円(▲2.96%)
ベトナム 4672億円 +118億円(+2.58%)
マレーシア 4272億円 +554億円(+14.89%)
その他 5兆4963億円 ▲221億円(▲0.40%)
合計 19兆1960億円 +1兆0870億円(+6.00%)

(【出所】財務省『普通貿易統計』をもとに著者作成)

というよりも、日本からとくに中国、韓国、台湾への輸出高の多くは、こうした「モノを作るためのモノ」で占められているため、中国、韓国、台湾の(欧米向けなどの)輸出が伸びれば、日本のこれらの国に対する輸出も同様に伸びるのは当たり前の話でもあります。

むしろ、韓国向け輸出の伸び率自体は大きかったものの、その伸び率は中国、台湾、タイなどに対するそれを下回っていることから、日本の「モノを作るためのモノ」を輸出する市場としての韓国の相対的な重要性が、少しずつ低下してきている、という言い方をしても良いでしょう。

(ただし、比較する期間が少し短すぎ、誤差も大きく出る可能性もあるため、このあたりの見極めには慎重さが必要ではありますが…。)

防衛協力も「必然」ではない

一方、日韓防衛協力に関しても、少し冷静に実態を見る必要があります。

そもそも日韓防衛協力は日本の都合というよりも米国の都合で押し付けられているという側面がありますし、また、日本は2018年12月に、自衛隊P1哨戒機が日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射という被害を受けています。

だいいち、著者自身は、「朝鮮半島生命線説」(※)のような考え方には、以前から懐疑的でもあります。

(※「朝鮮半島生命線説」とは、「韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば日本の安全保障に深刻な脅威をもたらすため、日本はあらゆるコストを払ってでも朝鮮半島を友好国に引きとどめておかなければならない」とする考え方。)

そもそも韓国が日本にとって「非常に近い」ことは事実でしょうが、それが直ちに「わが国があらゆるコストを払ってでも協力しなければならない」ことを意味するものではありません。

たとえば日本と韓国は対馬と釜山の最短距離が50キロほどですが、ロシアに関してはもっと近く、宗谷岬と樺太の直線距離は40キロ少々、納沙布岬と(ロシアが不法占拠中の)貝殻島との距離に至ってはわずか4キロ弱です。

すなわち、「韓国の物理的な距離が近い」ことは事実として受け止めつつも、そこで思考停止せず、その非常に近い場所が日本の敵対国となってしまうリスクをむしろ織り込んだうえで、国家戦略を組み替えるべきではないか、と、当ウェブサイトでは一貫して主張してきたつもりです。

とりわけ、わが国の自衛艦旗を「下ろせ」と要求してきたり、所属哨戒機に準戦闘行為を仕掛けてきたり、重要な協定を破棄しようとしたりしてくるような国との真摯な防衛協力が成り立つのかどうかは極めて疑問です。

すでに防衛交流は絶賛停滞中

さて、「現実は小説よりも奇なり」という言葉にもあるとおり、当ウェブサイトで「日韓断交という事態が生じても大丈夫なように、少しずつ準備を進めるべきではないか」と主張してきたのですが、現実には部分的にそれが実現しつつあります。

たとえば、先ほども触れた火器管制レーダー照射事件に加え、2018年秋ごろの旭日旗騒動の影響もあったのでしょうか、防衛白書上も、韓国との「ハイレベル交流」が目に見えて滞り始めていることがわかります(図表2)。

図表2 防衛当局のハイレベル交流実績(過去4年分)【※クリックで拡大/大容量注意】

(【出所】過去4年分の『防衛白書』より著者作成)

この図表でいう「ハイレベル交流実績」とは、「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、事務次官、防衛審議官、各幕僚長」といった防衛省の高官が「それぞれのカウンターパート」と実施する2国間会談のことです。

確認すると、日韓間では2016年6月~18年6月までの期間においては年5回以上の交流実績がありましたが、2018年6月から19年6月にかけては「3回以上」に減り、直近の2019年4月から2020年3月までの期間に至っては、交流実績はたったの1回でした。

不思議なほどに出て来ない「日韓関係改善論」

さて、日韓関係が「ギクシャクしている」かどうかと尋ねられれば、日本人・韓国人を問わず、あるいは保守派・左派を問わず、「ギクシャクしている」と答えると思います。

ただ、最近、個人的に気になり始めていることがあります。

ひと昔前だと、「外交専門家」だの、「軍事専門家」だのといった人たちが出てきて、「日本はもっと韓国と話し合うべきだ」などと言いだしていたのだと思いますが、(とくに日本においては)最近、そもそもそのような意見がほとんど出て来ませんし、出てきたとしても世間の反応は薄いように思えます。

もちろん、その大きな理由は、現在の日韓関係においては、日本側が韓国に対して「話し合い」を持ち掛けても、韓国との話し合い自体が成立しないという状況が何度も繰り返されてしまったことにあるのでしょう。

そして、(これは当ウェブサイトの主観で恐縮ですが、)国民世論の側も、日本政府が韓国との交渉にあまり前向きな姿勢を示していないことに理解を示し、また、支持しているように思えてなりません。

これは、日韓関係において、なかなか面白い変化だと思います。

もちろん、現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が代わると、もしかすると日韓関係が代わるのではないか、などと勘違いする人が日本政府の側にも出てくる可能性はありますが、それも限定的といえるかもしれません。

なぜなら、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などが、日韓の法的基盤を「シャレにならないレベルで」覆そうとしているからです。

この流れを日本の側から変えることは、非常に難しいのが実情です。

なぜなら、国際法違反の「違法判決」を出したのが韓国の司法だからであり、その韓国司法の違法行為を「日本政府が」積極的に是正する手段は限られているからです。

結局、状況を変えることができるのは韓国の政治的リーダーシップだけなのですが、その「リーダーシップ」を発揮するだけの力を持った政治家が、現在の韓国にいらっしゃるのかといえば、はなはだ疑問です。

この点、「ウルトラC」として、韓国で軍事クーデターでも発生する、といった「劇薬」的な解決方法はないわけではありません。

つまり、強権的な政治家が軍事クーデターで政権を握り、憲法や民主主義の執行を停止して30年ほど韓国の民意を無視して独裁を続ければ、もしかしたら韓国の反日感情を一世代かけて消滅させることができるかもしれません(きわめて非現実的な話ですが)。

すなわち、こうした「非現実的な状況」でも生じない限り、日韓関係の修復もままならない状況に追い込まれてしまった、という言い方をしても良いのでしょう。

韓国における潮目の変化

用日論ではなく用米論や用「クアッド」論が出始めた

どうしてこんなことを述べたのかといえば、この春先以降、「福島『汚染水』問題」や「ワクチンスワップ」の流れから、韓国国内では「日本に対して」ではなく、「米国に対して直接」、支援を求める声が出始めたように思えてならないからです。

さらには、ここ数日の傾向ですが、「クアッドに参加すべき」とする主張も非常に増えてきました(『「クアッドは対中牽制に非ず、参加して利用を」=韓国』、『韓国野党、「ワクチンのためにクアッドに入れ」と要求』等参照)。

敢えて言葉を作るなら、「用日論」ではなく「用米論」「用クアッド論」の台頭、というわけでしょうか。

このあたり、なぜ「用日論」ではなく「用米論」ないし「用クアッド論」が出てきたのかは、よくわかりませんが、敢えて仮説を提示するならば、「日本が相手にしてくれなくなったから、かわりに米国と話を付けよう」、といった考え方が出現した可能性はあるでしょう。

もちろん、まだそこまで断言して良いのかはわかりませんので、本稿の段階では、あくまでも「可能性」の議論に留めておきたいとは思いますが、ただ、こうした可能性の高さを痛感したのが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、相次いで掲載された記事です。

韓経:韓国政府「クアッド」への部分参加に方針を決めたか

―――中央日報/中央日報日本語版2021.05.12 09:33

【コラム】協力的な東アジア秩序構築のため「クアッド・プラス」参加を=韓国

―――2021.05.12 12:08付 中央日報日本語版

前者は韓国経済新聞が配信した、日本語にして700文字弱と短い記事です。

また、後者は3000文字を超える、中央日報にしては長めのコラムで、執筆者は中央日報の「リセットコリア」のメンバーでもある申珏秀(しん・かくしゅう)元駐日大使です。

どちらも嫌な予感しかしませんが、いちおう読んでみましょう。

まずは、韓経の方の記事です。

韓経によると、韓国政府は「クアッドのワーキンググループ」に「参加する方針を検討している」と報じたうえで、「韓国がクアッドに部分的でありながら参加する方向で韓米両国が共感を形成したのではないかという分析が出ている」、などとしています。

当ウェブサイトでこれまでしつこいほど述べてきたとおり、「日米豪印クアッド」には、あくまでも「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」に賛同した4ヵ国の協議体、という意味がありますが、残念ながら、韓経の記事では「自由で開かれた」「インド太平洋」「FOIP」などの重要な文言は出てきません。

韓経によると、韓国政府は「戦略的曖昧性」を前面に出し、「対中牽制のために米国が主導するクアッドへの参加を事実上断ってきた」としつつ、この期に及んで「新型肺炎ワクチン」など3つの分野で行われるクアッドのワーキンググループに参加する方針を「慎重に検討している」、としています。

なかなか強烈な報道ですね。

あれでしょうか。

韓国では「自分が困ったときには相手が助けてくれる」というカルチャーでもあるのでしょうか。FOIPの実現に向けた韓国政府としての努力をするつもりもないくせに、ワクチンだけは寄越せ、とでも言いたいのでしょうか?

輪をかけて強烈なコラム記事

その一方、申珏秀氏のコラムは、それに輪をかけて強烈です。

米中の外交戦が激しさを増すと想定されるなか、「東アジアの秩序がどう変貌し、韓国に望ましいのはそのうちどの形態であるか」について、次の6つのシナリオを置く、というものです。

  • ①米国主導の政治秩序
  • ②米中協力の政治秩序
  • ③中国主導の政治秩序
  • ④域内主要国が共同参加する協力秩序
  • ⑤米中を中心に域内が分裂
  • ⑥米中衝突

これ自体は、状況の整理としては決して悪くはありません。そのうえで、「避けるべきシナリオは⑥、韓国にとって最悪のシナリオは③」だとしています。

問題は、申珏秀氏がこれらのシナリオについて、「米中対立の中で独自の戦略空間を用意せよ」、と主張している点にあります。その「独自の空間」とは、「日本が英国、フランス、ドイツと2+2会合をするように欧州主要国と緊密に協力すること」で得られる、というものだとか。

表現はマイルドですが、要するに米中間で二股外交をやれと言っているようにしか見えません。

また、日本が欧州諸国と緊密に協力していることはたしかですが、申珏秀氏が最も勘違いしている点があるとすれば、べつに日本は米中二股外交をしているわけではない、という点にあります。あくまでも日本は日米同盟という基軸を重視し、その上の判断として、欧州諸国との関係を強化しているのです。

また、日本が関係を強化しようとしているのは、欧州だけではありません。

インド、豪州の両国を筆頭としつつ、最近だとASEAN諸国、さらには台湾などとも良好な関係を築き上げつつあります。日本と関係が良好ではないのは、韓国、北朝鮮、中国くらいなものでしょう。

いずれにせよ、正直、韓国が自由・民主主義体制の恩恵をフルに受けてここまで発展してきた国であるという事実を忘れ、よくぞ、ぬけぬけと「米中間で第3の空間を見つけよ」などと主張できたものであると呆れる次第です。

日韓は成熟した敵対国へ

さて、くどいようですが、現在の日本にとり、韓国は何かと腹が立つ国ではありますが、だからといって「今すぐ日韓断交だ」、などとやってしまうわけにはいきません。

非常に残念なことですが、経済的にも軍事的にも、韓国は日本にとってそれなりに重要な国だからです。

ただ、それと同時に、本質的な部分において、日韓がわかり合えない部分はあります。

その最たるものが、「基本的価値」です。

日本では「約束は守るもの」、「ウソはついてはならない」という前提で社会が回っていますが、どうも私たちがこれまで観察してきた限りにおいては、韓国社会ではそうしたルールが通用していないようなのです。

だからこそ、FOIPの概念も理解しないまま、「ワクチンが欲しいからクアッドに部分参加すべき」、「米中対立局面において第3の空間を探るべき」、などと平気で主張してしまうのでしょう。

しかも、中央日報といえば、韓国国内では「左派メディア」ではなく「保守派メディア」として知られています。すなわち、中央日報は「反米」ではなく「親米」に近いのではないかと思う人もいるのですが、本日紹介した2つの記事(※うち1つは韓経記事)に関していえば、「親米派」の態度とは思えません。

いずれにせよ、日本がFOIPを推進すれば推進するほど、日韓間の距離は開くでしょうが、それはそれでやむを得ない話です。日本は海洋国家として、かつ、米国の同盟国としての道を歩むことでしょうし、韓国は「米国寄り」を騙りつつも、現実には中国の属国に近い国としての道を歩むように思えてならないのです。

新宿会計士:

View Comments (29)

  • 目先の不都合を回避糊塗するためなら、どんなものでも、そもそもスジが違ってあろうとも、手段に転化させてしまう。彼らが考え提案する「解決」とは、これまでと比べ1ミリも進化していません。報道によれば救急車の提供申し出もあったそうですが、「世界で人気のある」K-POPと韓流を活用して「国家国民の独自生存空間確保保全」を目指せなどの「提言」が平気で語られる。それらが本当に二国間関係の信頼を高め強めることに役立つのでしょうか。足元を見られ、さげすまれ、そしまれることあるならば、それはあまり皮相な思考のせい、問題解決アプローチの貧困せいとは、気がつかないのでしょうか。

  • 「安倍総理が提唱した」とは韓国は口が割けても言いませんが、
    「日本が提唱した FOIP は利用するべきニダ」と考えているのかもしれませんよ。

  • 無責任な日韓関係改善論は、昨日のアカヒの社説に有ります。
    (社説)日韓関係 首脳自ら事態の打開を
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14900159.html
    > 次の世代に正常な隣国関係をつなぐ責任があることを、両首脳は忘れてはならない。

    だが、ちょっと待って欲しい。虚報によって日韓関係を悪化させた慰安婦問題を引き起こした張本人は、朝日新聞社で有る。
    原因を作っておいて、日韓首脳に責任を押し付けるのは、余りにも無責任では無いか。
    本題ては無いので、これくらいにしときます。

    韓国紙の記事については、損得勘定のみで「自由」という価値観は無く、これが韓国人の価値観の基盤になります。良いとこ取りをする為に、クアッドに加入しようという事です。
    東アジア秩序について一番重要なのは、「中国が、国際ルールを守る様に変化する」だと思います。
    東アジア秩序について、日本が主導するものが無いのも、韓国人らしいと思います。

    「米中対立の中で戦略空間を用意せよ」について。
    「カナダ、ASEANと協力制度を作る」は、FOIPに入らない別のチームを作って、邪魔をするのと、韓国の盾にするという事です。
    申氏は、日本が欧米と協力している目的も同じ事だと(韓国人の価値観で)と考えています。
    韓国人の価値観は、FOIPの邪魔をする。
    日本人の価値観は、FOIPを推進する。
    日韓のFOIPについての価値観の違いは、国益のために協力するとかいうレベルでは無いほど、乖離していると思います。

    • 「新聞記者という職業的なココロの病を糾弾せよ。朝日新聞社は責任を取れ」

      街頭シュプレヒコールのマイクを今はにわが取るなら、内容はこう、でしょうか。

  • 更新ありがとうございます。

    最初に、韓国の言う「クアッドへの部分参加のワーキンググループ」?ってどういう意味か、自分に都合の良いところだけ、虫食い的に利用するという風にしか聞こえません。まるで身体と頭が逆方向についた人形みたい(笑)。

    日本にタカって来た用日派も、日本が相手にしない、無視なんで、米国に狙いを切り替えたか。それはおバカな韓国でも、やっと分かったようですね。国民世論も、日本政府が韓国との交渉にアホらしくて、前向きな姿勢を示していないことに理解を示していると思います。

    それに熱烈な日本の反日ジャーナリストやマスコミも、韓国のあまりにも酷い対日感情、口撃に、擁護、火消しが追いつかないです。こういう時こそ、言って欲しいのに(嘲笑)。

    日韓関係の今年に入ってからの変化、オモロイですネー。

    • んじゃ、クアッドの航行の自由作戦ワーキンググループに入ってもらいましょうか。

      • 匿名様

        油やフッ化水素やヤクなど変なブツ積んでいる韓国船は、航行禁止(笑)。

    • 最近日本のマスコミもさすがにあからさまな韓国擁護は出来ないようです。
      その代わりNHKはソフトバンク上げ、日経はKPOPを礼賛してます。

      この2社が何故韓国寄りなのか不明ですがこんな事やってると自分の信用がが失墜する事が理解できないのでしょうかね?
      私はこの2社は最早朝日新聞レベルだと思っています。

  • 早速クアッドに加盟して〜を貰おうの追加記事ですな。
    <どうなる韓米首脳会談・下>韓日米の協力復元…「韓日カウンセラー」バイデン氏、再び始動
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/278602?servcode=A00&sectcode=A10

    今度は、「アメリカに日本を叱って貰おう」ですかね。
    >「韓国と日本が手を離してしまった中で日本が米国の主導する対中圧迫の最前線に出る場合、同盟として韓国の役割が減る恐れがある」と話した。今回の首脳会談が、バイデン政府の間、米国が韓米同盟と日米同盟を異なる層位に設定する契機になる可能性があるということだ。

    はい、もう手遅れです。ゴールデンタイムは、終わってしまったニダ。
    「同盟として韓国の役割が減る」のは、願ったり叶ったりでしょう。

  • おはようございます。新宿会計士様のおかげで自分の飯のタネである専門分野以外の知的好奇心を刺激され、左寄りから脱却した者です。
    昔、大手企業で半導体用素材の研究開発業務をやっていたころを振り返りますと、東芝さんを半面教師とすることによって、日本の先端素材メーカ各社は、海外出願含めて特許を徹底的に固めたうえで、韓国人はヤバイとの認識のもと、売ることだけに徹していたように思います。
    韓国の多くの方々は、言語能力および基礎研究能力が欠如していますので、中国でクーデターが起こって自由民主主義に近づく可能性より、韓国で反日種族主義を出版してくださった方々の考えを多くの人が理解・共感してくれるようになる可能性の方がはるかに小さいと思っています。ですので、韓国は経済的に焦土化せざるを得ない、いや、するべきだと思います。
    全くの私見、ご容赦ください。

    •  お疲れ様です。
       国を挙げての反日教育、隣人であっても、間違いなく韓国は、戦時になったときに、背中から切り付けてくると思います。今の自由主義陣営にいるうちに、信用できない韓国を経済的に焦土化させてることは大賛成です。

  • 韓国と付き合っても良いけど、関係改善のために日本が譲歩する必要は欠片もないというところでしょうね。
    せめてウィーン条約を守って大使館、領事館前の慰安婦像を撤去して貰わないと話になりません。

  • これぞ、韓国が世界に誇る ムシのいいご都合主義……ではなくツートラックって奴ですね。

    「クアッドに部分参加してワクチンをもらおう」

    これなんぞ、選択的日本不買運動と全く構造が同じで 嘲笑……ではなく、感心してしまいました。

  • いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    管理人様>韓国で軍事クーデターでも発生する、といった「劇薬」的な解決方法はないわけではありません。

    つまり、強権的な政治家が軍事クーデターで政権を握り、憲法や民主主義の執行を停止して30年ほど韓国の民意を無視して独裁を続ければ、もしかしたら韓国の反日感情を一世代かけて消滅させることができるかもしれません

    それでも「反日感情を無くす事は無理」と断言できます。

    彼らの思考様式に以下要素が排除不可能だからです。

    ①日本は韓国よりも下位の存在であるという認識が自分たちが子供の時から教育で刷り込まれている。
    ②表音文字のみを用いたコミュニケーションが同音異義語を多発させて意味を規定する上位と規定を受け入れる下位で構成された序列構造を必要とし、下位の側は意味の規定に関与する機能を持たない。
    ③下位の側は上位の「後付けで変更可能な」規定を無条件に受け入れる義務を持つと自らが上位と規定する場合は見なしますので、どれだけ卑屈に対応しても「下位の側の対応が上位に十分に尽くしていない」と見なされる。(後付けで規定を変えられるので)
    ④上位の人間個人よりも社会の構成員に教育で刷り込まれた「日本は韓国よりも決定的に下位の存在である」というコンセンサスを無視して行動は不可能である。

    上記4つの要素は例え独裁政治の指導者でも排除不可能と思います。
    ムンムンの前のクネクネが就任当初から反日の行動全開だったのは「朝鮮朱子学の観点に基づく親日(=売国奴)大統領の娘も売国奴」というレッテル貼りが容易だった為に、反日行動以外の行動は自己の地位喪失に直結していたためと思います。
    それでも最後はローソクでしたが(笑)。

    独裁政治の指導者でも「売国奴に偉大なウリナラを統治する資格はない」とレッテル貼りされると地位喪失に直結すると思います。
    したがって独裁政治の指導者でも反日行動を排除したまともな行動は無理と思います。

    現実にムンムンがまともな行動を意図しても支持を失ってレームダックになっただけではないですか。

    社会的に此処まで反日行動をおこす仕組みを教育で刷り込まれた以上、まともな行動を期待できません。

    個人の問題ではなく、社会的に構造問題になっているので外交レベルの意思伝達で改善は不可能です。
    制裁レベルの強制でも改善は不可能です。
    自分の命が容易に無くなる事を「周りの人間が現実に奪われて」魂に刻まれる位のインパクトを与えないと改善は不可能ではないでしょうか(笑)。

    以上です。駄文失礼しました。

    • >①日本は韓国よりも下位の存在であるという認識

      1つ補足するとこの認識が刷り込まれた状態で日本が韓国が上位の存在に代わると自分の命を含めてありとあらゆるモノが奪われる可能性があると見なします。
      自己投影の結果、日本による復讐を恐れてより反日行動に「走らざるを得ない」のですよ(笑)。

      • >1つ補足するとこの認識が刷り込まれた状態で日本が韓国が上位の存在に代わると自分の命を含めてありとあらゆるモノが奪われる可能性があると見なします。
        自己投影の結果、日本による復讐を恐れてより反日行動に「走らざるを得ない」のですよ(笑)。

        むしろこの通りになって頂いた方が好都合かと思いますね(笑)ますます韓国との乖離が進む方向に動くのでは?

        • 某都民様

          当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

          某都民様>むしろこの通りになって頂いた方が好都合かと思いますね(笑)

          半島の人間が勝手に自己投影して断崖絶壁に向かってレミングRun するのは自由ですが、和をもって尊しとする日本のお人好しさと見る目のなさも日本と韓国との問題をややこしくした要因の1つであることに反省が必要と思います。

          台湾への友好はそれなりに必要と思いますが、覚悟をきちんと持たないと近いうちにあり得る中国と台湾の併合問題に日本がどうするべきか示さずに台湾から手を引くと国際的に失望されて終わりになると思います。

          台湾と(本来は半島の国も)は日本がかつて支配を行い共産主義の防壁になった存在です。日本はこういった国に対して責任を持つ必要があるのですが、周りを日本人同様のお人好しの集まりと見なすと痛い目に合うと思います。
          友好には見る目と覚悟をきちんと持つ必要があります。
          日本は韓国と中国相手に二度失敗をしています。
          これ以上の失敗は許されないと思いますよ。

    • あくまで想像でしかありませんが、
      ②に関しては、韓国が中国の属国となり、
      中国語を公共語とさせたら、うん十年後には”言葉の曖昧性を利用した下位者への支配”はなくなるのかもしれませんね。

      • そうすると、中国語を操る少数が新たなエリート層となり、好き勝手の限りを尽くし、ハングルしか読めない無知蒙昧な下層民を支配し・・・。さて、どこかで読んだような気がするが・・・。

      • 匿名のコメント主様

        当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

        匿名のコメント主様>”言葉の曖昧性を利用した下位者への支配”はなくなるのかも

        その為にオンラインで正しい中国語の使い方を試験するために朝鮮半島の公務員登用向けに科挙を復活ですね(笑)。
        知力の足らない人間はどんどん落ちて貰うべきです(笑)。
        あ。もちろん合格するのはAIに制御されたバーチャル合格者です(笑)。

  • 園田直「韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか?」

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