日韓関係を巡って、最近、韓国メディアでも「潮目の変化」が生じているのかもしれません。それは、「困ったときの用日」ではなく、「困ったときの用米」です。自称元徴用工問題を含め、最近の日本が韓国に振り向いてくれなくなったからこそ、米国に全力ですがろうとしているのかもしれません。しかも、呆れたことに、米国からワクチンなどをもらったら、その後は米中間で二股外交をしよう、などとする提言もあるようです。

日韓関係論

日本にとって韓国は必要な国？それとも…

今年２月に『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を刊行した目的のひとつは、日韓関係を巡るひとつの「幻想」に対し、問題提起をすることにありました。

その幻想とは、「韓国に対して配慮を示すことで、日本にも実益がある」とする考え方です。

具体的には、「韓国は経済的に日本にとって重要な国」だの、「地理的に見て、日本にとって韓国との安全保障協力は欠かせない」だのといった議論ですが、これを混交では便宜上、「韓国必要論」とでも名付けましょう。

もしこの「韓国必要論」とやらが真実であるならば、たしかに、日本は何があっても韓国との関係を断絶させるわけにはいきません。

いつも申し上げているとおり、人間関係に「好き・嫌い」があるのと同じで、外交関係にも国民感情としての「好き・嫌い」はあるでしょうし、もっといえば、相手国がわが国と基本的価値を共有しているかどうかは大変に重要な要素でもあります。

この点、人間関係は「好き・嫌い」だけで決めて良いものではなく、必ず利害関係を判断する必要があります（たとえば多くの場合、人間的に嫌な人であっても、職場の上司などと「絶交する」などの態度を取ることは、社会人としては許されません）。

外交もこれとまったく同じで、いくら韓国が「嫌い」でも、また、いくら韓国が「約束を破るウソツキ国家」（※悪口ではなく事実です！）であったとしても、韓国が日本の国益のために必要な存在であるならば、いくらでも謝罪すべきですし、いくらでも賠償すべきです。

「だが、ちょっと待ってほしい」

しかし、ここで「だが、ちょっと待ってほしい」、と言いたいと思います（まるで、どこかの大手新聞みたいですね）。

この「韓国必要論」、正しいのでしょうか？

「韓国は経済的にも産業的にも日本にとって必要不可欠な国である」とする主張には、はたして経済統計上の裏付けを伴っているのでしょうか？「韓国は軍事的に大切な協力相手である」とする主張は、正しい考え方なのでしょうか？

前者、つまり経済・産業分野に関していえば、「現在のところは」、日本の一部の産業分野（たとえば半導体製造装置、化学製品、光学カメラなど）において、韓国が重要な市場・顧客・得意先であることは事実でしょう。

しかし、日韓、日台、日中、日・ＡＳＥＡＮなど、東アジア全体でのサプライチェーンを考えたときに、韓国は「唯一無二」の存在ではありません。

もちろん、いますぐ日韓関係が断絶しようものなら、日本の一部企業にも（とくに液晶パネルなどの分野において）きわめて大きな影響が生じるかもしれませんが、多くの場合、数ヵ月から数年の時間を取れば、韓国を抜いたサプライチェーンの再構築は可能です（同じことは中国にも成り立ちます）。

また、後者、すなわち軍事・安全保障分野に関しては、日韓は日米同盟・米韓同盟を通じて間接的な同盟関係にありますし、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を締結している間柄でもあります。

これに加えて地理的に見て、韓国にある「烏山（うざん）空軍基地」から中国の首都・北京までは直線距離にして約1000キロと非常に近く、また、北朝鮮を牽制する場所にもあることから、現時点において（特に米国から見て）韓国の利用価値は非常に高いという事情があります。

したがって、確かに「いまこの瞬間」に関していえば、日韓軍事協力は大変に重要ではあります。

経済・産業分野と防衛分野

対韓輸出が増えたのは韓国向けの素材・部品・装置輸出が増えたため

では、日本にとって韓国との関係が、経済・産業上も軍事上も「必然的に絶対に大事なもの」だと言えるものなのでしょうか。

これについてはまず、日韓関係のうち、「日本から韓国への輸出」という分野について、確認しておきましょう。

『反日不買運動が日本経済に与える打撃は事実上「ゼロ」』でも詳しく触れたとおり、現在の日本から韓国への輸出品は、最終製品ではなく、どちらかといえば「モノを作るためのモノ」（部品、装置、素材など）が中心です。

そして、2021年１月から３月の期間に関していえば、日本の対韓輸出は前年同期比10％近く伸びているのですが、中国向けは25％、台湾向けは11％、タイ向けは12％ほど伸びていることが確認できます（図表１）。

図表１　日本の輸出相手国（合計額と上位10ヵ国の内訳、１～３月）

相手国	2021年１～３月	前年同期比
中国	4兆0414億円	＋8178億円（＋25.37%）
米国	3兆3332億円	▲1707億円（▲4.87%）
韓国	1兆3488億円	＋1151億円（＋9.33%）
台湾	1兆3169億円	＋1358億円（＋11.49%）
香港	8724億円	＋607億円（＋7.48%）
タイ	8496億円	＋894億円（＋11.76%）
ドイツ	5307億円	＋95億円（＋1.83%）
シンガポール	5122億円	▲156億円（▲2.96%）
ベトナム	4672億円	＋118億円（＋2.58%）
マレーシア	4272億円	＋554億円（＋14.89%）
その他	5兆4963億円	▲221億円（▲0.40%）
合計	19兆1960億円	＋1兆0870億円（＋6.00%）

（【出所】財務省『普通貿易統計』をもとに著者作成）

というよりも、日本からとくに中国、韓国、台湾への輸出高の多くは、こうした「モノを作るためのモノ」で占められているため、中国、韓国、台湾の（欧米向けなどの）輸出が伸びれば、日本のこれらの国に対する輸出も同様に伸びるのは当たり前の話でもあります。

むしろ、韓国向け輸出の伸び率自体は大きかったものの、その伸び率は中国、台湾、タイなどに対するそれを下回っていることから、日本の「モノを作るためのモノ」を輸出する市場としての韓国の相対的な重要性が、少しずつ低下してきている、という言い方をしても良いでしょう。

（ただし、比較する期間が少し短すぎ、誤差も大きく出る可能性もあるため、このあたりの見極めには慎重さが必要ではありますが…。）

防衛協力も「必然」ではない

一方、日韓防衛協力に関しても、少し冷静に実態を見る必要があります。

そもそも日韓防衛協力は日本の都合というよりも米国の都合で押し付けられているという側面がありますし、また、日本は2018年12月に、自衛隊Ｐ１哨戒機が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射という被害を受けています。

だいいち、著者自身は、「朝鮮半島生命線説」（※）のような考え方には、以前から懐疑的でもあります。

（※「朝鮮半島生命線説」とは、「韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば日本の安全保障に深刻な脅威をもたらすため、日本はあらゆるコストを払ってでも朝鮮半島を友好国に引きとどめておかなければならない」とする考え方。）

そもそも韓国が日本にとって「非常に近い」ことは事実でしょうが、それが直ちに「わが国があらゆるコストを払ってでも協力しなければならない」ことを意味するものではありません。

たとえば日本と韓国は対馬と釜山の最短距離が50キロほどですが、ロシアに関してはもっと近く、宗谷岬と樺太の直線距離は40キロ少々、納沙布岬と（ロシアが不法占拠中の）貝殻島との距離に至ってはわずか４キロ弱です。

すなわち、「韓国の物理的な距離が近い」ことは事実として受け止めつつも、そこで思考停止せず、その非常に近い場所が日本の敵対国となってしまうリスクをむしろ織り込んだうえで、国家戦略を組み替えるべきではないか、と、当ウェブサイトでは一貫して主張してきたつもりです。

とりわけ、わが国の自衛艦旗を「下ろせ」と要求してきたり、所属哨戒機に準戦闘行為を仕掛けてきたり、重要な協定を破棄しようとしたりしてくるような国との真摯な防衛協力が成り立つのかどうかは極めて疑問です。

すでに防衛交流は絶賛停滞中

さて、「現実は小説よりも奇なり」という言葉にもあるとおり、当ウェブサイトで「日韓断交という事態が生じても大丈夫なように、少しずつ準備を進めるべきではないか」と主張してきたのですが、現実には部分的にそれが実現しつつあります。

たとえば、先ほども触れた火器管制レーダー照射事件に加え、2018年秋ごろの旭日旗騒動の影響もあったのでしょうか、防衛白書上も、韓国との「ハイレベル交流」が目に見えて滞り始めていることがわかります（図表２）。

図表２　防衛当局のハイレベル交流実績（過去４年分）【※クリックで拡大／大容量注意】

（【出所】過去４年分の『防衛白書』より著者作成）

この図表でいう「ハイレベル交流実績」とは、「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、事務次官、防衛審議官、各幕僚長」といった防衛省の高官が「それぞれのカウンターパート」と実施する２国間会談のことです。

確認すると、日韓間では2016年６月～18年６月までの期間においては年５回以上の交流実績がありましたが、2018年６月から19年６月にかけては「３回以上」に減り、直近の2019年４月から2020年３月までの期間に至っては、交流実績はたったの１回でした。

不思議なほどに出て来ない「日韓関係改善論」

さて、日韓関係が「ギクシャクしている」かどうかと尋ねられれば、日本人・韓国人を問わず、あるいは保守派・左派を問わず、「ギクシャクしている」と答えると思います。

ただ、最近、個人的に気になり始めていることがあります。

ひと昔前だと、「外交専門家」だの、「軍事専門家」だのといった人たちが出てきて、「日本はもっと韓国と話し合うべきだ」などと言いだしていたのだと思いますが、（とくに日本においては）最近、そもそもそのような意見がほとんど出て来ませんし、出てきたとしても世間の反応は薄いように思えます。

もちろん、その大きな理由は、現在の日韓関係においては、日本側が韓国に対して「話し合い」を持ち掛けても、韓国との話し合い自体が成立しないという状況が何度も繰り返されてしまったことにあるのでしょう。

そして、（これは当ウェブサイトの主観で恐縮ですが、）国民世論の側も、日本政府が韓国との交渉にあまり前向きな姿勢を示していないことに理解を示し、また、支持しているように思えてなりません。

これは、日韓関係において、なかなか面白い変化だと思います。

もちろん、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が代わると、もしかすると日韓関係が代わるのではないか、などと勘違いする人が日本政府の側にも出てくる可能性はありますが、それも限定的といえるかもしれません。

なぜなら、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などが、日韓の法的基盤を「シャレにならないレベルで」覆そうとしているからです。

この流れを日本の側から変えることは、非常に難しいのが実情です。

なぜなら、国際法違反の「違法判決」を出したのが韓国の司法だからであり、その韓国司法の違法行為を「日本政府が」積極的に是正する手段は限られているからです。

結局、状況を変えることができるのは韓国の政治的リーダーシップだけなのですが、その「リーダーシップ」を発揮するだけの力を持った政治家が、現在の韓国にいらっしゃるのかといえば、はなはだ疑問です。

この点、「ウルトラＣ」として、韓国で軍事クーデターでも発生する、といった「劇薬」的な解決方法はないわけではありません。

つまり、強権的な政治家が軍事クーデターで政権を握り、憲法や民主主義の執行を停止して30年ほど韓国の民意を無視して独裁を続ければ、もしかしたら韓国の反日感情を一世代かけて消滅させることができるかもしれません（きわめて非現実的な話ですが）。

すなわち、こうした「非現実的な状況」でも生じない限り、日韓関係の修復もままならない状況に追い込まれてしまった、という言い方をしても良いのでしょう。

韓国における潮目の変化

用日論ではなく用米論や用「クアッド」論が出始めた

どうしてこんなことを述べたのかといえば、この春先以降、「福島『汚染水』問題」や「ワクチンスワップ」の流れから、韓国国内では「日本に対して」ではなく、「米国に対して直接」、支援を求める声が出始めたように思えてならないからです。

さらには、ここ数日の傾向ですが、「クアッドに参加すべき」とする主張も非常に増えてきました（『「クアッドは対中牽制に非ず、参加して利用を」＝韓国』、『韓国野党、「ワクチンのためにクアッドに入れ」と要求』等参照）。

敢えて言葉を作るなら、「用日論」ではなく「用米論」「用クアッド論」の台頭、というわけでしょうか。

このあたり、なぜ「用日論」ではなく「用米論」ないし「用クアッド論」が出てきたのかは、よくわかりませんが、敢えて仮説を提示するならば、「日本が相手にしてくれなくなったから、かわりに米国と話を付けよう」、といった考え方が出現した可能性はあるでしょう。

もちろん、まだそこまで断言して良いのかはわかりませんので、本稿の段階では、あくまでも「可能性」の議論に留めておきたいとは思いますが、ただ、こうした可能性の高さを痛感したのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、相次いで掲載された記事です。

韓経：韓国政府「クアッド」への部分参加に方針を決めたか

―――中央日報/中央日報日本語版2021.05.12 09:33

【コラム】協力的な東アジア秩序構築のため「クアッド・プラス」参加を＝韓国

―――2021.05.12 12:08付　中央日報日本語版

前者は韓国経済新聞が配信した、日本語にして700文字弱と短い記事です。

また、後者は3000文字を超える、中央日報にしては長めのコラムで、執筆者は中央日報の「リセットコリア」のメンバーでもある申珏秀（しん・かくしゅう）元駐日大使です。

どちらも嫌な予感しかしませんが、いちおう読んでみましょう。

まずは、韓経の方の記事です。

韓経によると、韓国政府は「クアッドのワーキンググループ」に「参加する方針を検討している」と報じたうえで、「韓国がクアッドに部分的でありながら参加する方向で韓米両国が共感を形成したのではないかという分析が出ている」、などとしています。

当ウェブサイトでこれまでしつこいほど述べてきたとおり、「日米豪印クアッド」には、あくまでも「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に賛同した４ヵ国の協議体、という意味がありますが、残念ながら、韓経の記事では「自由で開かれた」「インド太平洋」「ＦＯＩＰ」などの重要な文言は出てきません。

韓経によると、韓国政府は「戦略的曖昧性」を前面に出し、「対中牽制のために米国が主導するクアッドへの参加を事実上断ってきた」としつつ、この期に及んで「新型肺炎ワクチン」など３つの分野で行われるクアッドのワーキンググループに参加する方針を「慎重に検討している」、としています。

なかなか強烈な報道ですね。

あれでしょうか。

韓国では「自分が困ったときには相手が助けてくれる」というカルチャーでもあるのでしょうか。ＦＯＩＰの実現に向けた韓国政府としての努力をするつもりもないくせに、ワクチンだけは寄越せ、とでも言いたいのでしょうか？

輪をかけて強烈なコラム記事

その一方、申珏秀氏のコラムは、それに輪をかけて強烈です。

米中の外交戦が激しさを増すと想定されるなか、「東アジアの秩序がどう変貌し、韓国に望ましいのはそのうちどの形態であるか」について、次の６つのシナリオを置く、というものです。

• ①米国主導の政治秩序
• ②米中協力の政治秩序
• ③中国主導の政治秩序
• ④域内主要国が共同参加する協力秩序
• ⑤米中を中心に域内が分裂
• ⑥米中衝突

これ自体は、状況の整理としては決して悪くはありません。そのうえで、「避けるべきシナリオは⑥、韓国にとって最悪のシナリオは③」だとしています。

問題は、申珏秀氏がこれらのシナリオについて、「米中対立の中で独自の戦略空間を用意せよ」、と主張している点にあります。その「独自の空間」とは、「日本が英国、フランス、ドイツと２＋２会合をするように欧州主要国と緊密に協力すること」で得られる、というものだとか。

表現はマイルドですが、要するに米中間で二股外交をやれと言っているようにしか見えません。

また、日本が欧州諸国と緊密に協力していることはたしかですが、申珏秀氏が最も勘違いしている点があるとすれば、べつに日本は米中二股外交をしているわけではない、という点にあります。あくまでも日本は日米同盟という基軸を重視し、その上の判断として、欧州諸国との関係を強化しているのです。

また、日本が関係を強化しようとしているのは、欧州だけではありません。

インド、豪州の両国を筆頭としつつ、最近だとＡＳＥＡＮ諸国、さらには台湾などとも良好な関係を築き上げつつあります。日本と関係が良好ではないのは、韓国、北朝鮮、中国くらいなものでしょう。

いずれにせよ、正直、韓国が自由・民主主義体制の恩恵をフルに受けてここまで発展してきた国であるという事実を忘れ、よくぞ、ぬけぬけと「米中間で第３の空間を見つけよ」などと主張できたものであると呆れる次第です。

日韓は成熟した敵対国へ

さて、くどいようですが、現在の日本にとり、韓国は何かと腹が立つ国ではありますが、だからといって「今すぐ日韓断交だ」、などとやってしまうわけにはいきません。

非常に残念なことですが、経済的にも軍事的にも、韓国は日本にとってそれなりに重要な国だからです。

ただ、それと同時に、本質的な部分において、日韓がわかり合えない部分はあります。

その最たるものが、「基本的価値」です。

日本では「約束は守るもの」、「ウソはついてはならない」という前提で社会が回っていますが、どうも私たちがこれまで観察してきた限りにおいては、韓国社会ではそうしたルールが通用していないようなのです。

だからこそ、ＦＯＩＰの概念も理解しないまま、「ワクチンが欲しいからクアッドに部分参加すべき」、「米中対立局面において第３の空間を探るべき」、などと平気で主張してしまうのでしょう。

しかも、中央日報といえば、韓国国内では「左派メディア」ではなく「保守派メディア」として知られています。すなわち、中央日報は「反米」ではなく「親米」に近いのではないかと思う人もいるのですが、本日紹介した２つの記事（※うち１つは韓経記事）に関していえば、「親米派」の態度とは思えません。

いずれにせよ、日本がＦＯＩＰを推進すれば推進するほど、日韓間の距離は開くでしょうが、それはそれでやむを得ない話です。日本は海洋国家として、かつ、米国の同盟国としての道を歩むことでしょうし、韓国は「米国寄り」を騙りつつも、現実には中国の属国に近い国としての道を歩むように思えてならないのです。