「国の借金」が百兆円増えたなら、「国民の資産」も百兆円増える

財務官僚がコロナ増税を目論んでいるという話は以前から小耳にはさんでいた論点ですが、その地ならしのためでしょうか、時事通信は昨日、財務省の発表をもとに、「国の借金が昨年と比べ101兆円増加した」、「国民１人あたり1000万円目前だ」、などと報じました。この主張、いったい何がどう間違っているのか、あらためて論点を整理したいと思います。

財務省「国の借金が101兆円増」

またしても、こんなプロパガンダが出て来ました。

国の借金、最大の１０１兆円増　コロナ対策で１２１６兆円―２０年度末

―――2021年05月10日16時56分付　時事通信より

時事通信の昨日の記事によると、財務省は10日、「国の借金」が2020年度末で前年比101兆9234億円増え、「過去最大の1216兆4636億円に達した」と発表したのだそうです。コロナ増税の地ならしでしょうか？

いずれにせよ、素人感覚でこうしたおどろおどろしい記事を読むと、やはり「国の借金問題は深刻なのか」という気がしてなりません。

しかし、ここで冷静に思い出しておきたい事実があります。

それは、金融商品の世界においては、誰かにとっての負債は、他の誰かにとっての資産です。端的に、もし誰かの金融負債が101兆9234億円増えたのであれば、その裏側で、他の誰かの金融資産が101兆9234億円増えているはずなのです。

これは、いったい誰から借りたのでしょうか？

もしかして、外国から外貨で借金をしたのでしょうか？

もしそうだとしたら、日本もいずれ、アルゼンチンやロシア、ギリシャのように、外貨建ての国債を返すことができなくなり、財政も経済も破綻してしまうに違いありません！

資金循環バランスからは減税が正解

資金循環統計で全体を見なければ意味がない

『家計資産2000兆円達成間近！コロナ減税こそが正解』などでも報告しているとおり、「金融評論家」の立場から見て、日本経済にとっての最大の問題点とは、大きすぎるデフレギャップを解消する目処が立っていないことにあります。

よく勘違いしている人が多いのですが、「借金＝悪」、ではありません。とても当たり前のことですが、あなたにとっての金融資産は、他の誰かにとっての金融負債です。

たとえば、あなたはＭ銀行に100万円の預金を預けているとしましょう。それはあなたにとっての金融資産です。ところが、その100万円の預金、Ｍ銀行から見れば「あなたから借りた金融負債」です。

つまり、一国においては、「誰かにとっての金融資産は、他の誰かにとっての金融負債である」という状態が出来上がっており、「閉鎖経済」の前提を置けば、国中の金融資産の総額と、国中の金融負債の総額は一致するのです。

「国の借金」（正しくは「中央政府の金融負債」）についてもこれと同じことが言えます。一国全体の資金循環バランスで読まなければなりません。それを読むために最適なツールのひとつが、日銀が公表する「資金循環統計」と呼ばれる統計データです。

図表１は、2020年12月末時点における資金循環統計（ストックデータ、速報値）を、「家計」、「政府（のうちの中央政府と社会保障基金）」、「非金融法人企業」、そしてそれらをつなぐ「金融仲介機能」ごとに図示したものです。

図表１　日本全体の資金循環（2020年12月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）

上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工。なお、「自社が発行する株式」は企業会計上、資本・純資産などにカウントされるが、資金循環統計上は時価ベースで負債に計上される点に注意）

答え：「国内では莫大なカネ余り」

図の右上にあるのが家計の状況ですが、金融資産の残高が1948兆円に達しており、ここから金融負債（借金）の351兆円を引いても、純資産である「資産負債差額」は1597兆円にも達しています。

当たり前の話ですが、家計がこれだけの金融資産を保有しているということは、先ほどの前提から、同額の金融負債が国内に存在していなければおかしいはずです。

ただし、日本の場合は国中の金融資産と金融負債の総額は一致せず、家計が保有する莫大な金融資産を筆頭に、国内の金融資産が金融負債に対し、有り余ってしまっている状況にあります。

なぜなら、日本経済は「開放経済」だからであり、そして、そのアンバランスは、「海外」部門の「資産負債差額」の部分に出て来るからです。

実際、2020年12月末時点における「海外」部門の「資産負債差額」は383兆円ですが、これは端的にいえば、日本国内で使い切れなかった金融資産が純額で383兆円、海外に流出してしまっている、という意味です。

すぐに売れる対外証券投資は659兆円！

そして、とりわけ巨額なのは「対外証券投資」という項目ですが、これは、日本国内の機関投資家（預金取扱機関、保険・年金基金、社会保障基金）の投資や外貨準備などに含まれるものであり、その金額だけで、じつに658兆8694億円にも達している状況です（図表２）。

図表２　日本の機関投資家が保有している対外証券投資（2020年12月末）

保有主体	金額	備考
預金取扱機関	112兆5534億円	銀行・信金などの金融機関
保険・年金基金	146兆9043億円	生保・損保・年金など
社会保障基金	121兆3381億円	公的年金など
中央政府	120兆0687億円	外為特会で保有する外貨準備
証券投資信託	114兆0602億円	公社債投信等
その他	43兆9447億円
合計	658兆8694億円

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

ちなみに「対外証券投資」は内訳が外国の債券や株式など、基本的には流動性が高い項目です。

そして、一般論として、預金取扱機関や保険・年金基金などの機関投資家は、外貨ではなく円貨での証券投資を好む傾向にあるはずです（※負債の大部分が円建てである以上、資産も円建てを好むのは当然のことです）。

では、なぜ日本全体で658兆8694億円もの証券投資を行っているのでしょうか。

その理由はとても簡単で、「日本国内に円建ての投資対象（＝円建ての金融負債）が十分に供給されていない」からです。

国債を増発しても対外証券投資が売られるだけの話

以上の議論から、日本の機関投資家などが、こぞって対外証券投資を行っている理由は、日本国内に円建ての投資対象が乏しいからであるというのは、資金循環統計から火を見るより明らかです。

したがって、もしも日本国債などが大幅に増発されたならば、この658兆8694億円の全額とは言いませんが、かなりの部分は売り払われて、その分、日本国債に資金が向かいます。

いや、正確にいえば、日銀がイールドカーブ・コントロール政策により国債を買い上げている状況にあるのにくわえ、昨今だと外貨準備に組み込まれる資産として日本円が選好されているという事情もあり、外国人投資家が日本国債を競って買いに来るでしょう。

そういえば、「日本の財政が危機的だ」と述べる人もいるのですが、その日本円の外貨準備に占める比率が20年ぶりの高水準にあるという話題については、どう説明すれば良いのでしょうか。

アングル：世界の外貨準備、円が20年ぶり高水準　世界的低金利が追い風

―――2021年4月16日15:44付　ロイターより

財政破綻論者の皆さんは、この現象について、私たち日本国民に納得がいくロジックを提供する義務があります（どうせできっこないと思いますが…）。

いずれにせよ、著者自身の見立てだと、現在の日本国内の状況では、日本国債を100兆円や200兆円増発したところで、機関投資家が100兆円や200兆円分の対外証券投資を売り払い、それらの国債は飛ぶように売れて「瞬間蒸発」しますし、金利は上昇しません。

国債増発で大幅減税（とくに３税ゼロ）を！

ただし、議論はそこに留まりません。

仮に、日本政府が国債を800兆円ほど増発し、その一部を公共投資などに振り向けとしたら、家計や企業が保有する金融資産残高が膨らみ、そのことが結局、預金取扱機関などの金融負債の金額を押し上げるため、結局、日本国内で難なく国債は消化されてしまうでしょう。

いずれにせよ、海外部門の資産負債差額383兆円や日本全体の対外証券投資659兆円は、日本国内に円建ての投資先が存在しないということの動かぬ証拠であり、それだけでも日本が積極財政に動かねばならない理由でもあるのです。

こうしたなか、「巨額の国債を発行して、それをいったい何に充てるべきなのか」、という議論もありますが、これについてはなにも公共事業に充てる必要はありません。

極端な話、消費税と所得税と法人税を３～５年間ほど凍結し、その３税の税収に相当する金額を国債で賄えば良いわけです。あるいは、社会保険料を免除しても良いかもしれません。著者自身の試算によれば、とりあえず300兆円もあれば財源としては十分です。

もちろん、これについては「国の借金を使って浪費するのはけしからん」といった批判をする人もいるのですが、その人たちにお伝えしたいのは、そもそも「国の借金」という考え方自体が金融的にも財政学的にも会計学的にも大きく間違っているという事実です。

私たちの日常感覚でわかりやすくいえば、「今まで取り過ぎていた税金を国民に還元する」、とでも考えていただければよいと思いますが、それでも納得しないという方は、「一国全体における金融資産と金融負債のバランス」という議論を学んでいただきたいと思います。

そもそも論として、一国全体における金融負債の総額は、一国全体における金融資産の総額とバランスしているかかどうかで判断しなければなりませんし、現実問題、日本は金融資産が多すぎ、このバランスが取れていないわけです。

ということは、誰かがおカネを借りてくれなければ、バランスが崩れた状態がいつまでも続く、というわけでもあります。これが俗にいう「デフレギャップ」の正体であり、このアンバランスを放置した状態が続けば、日本経済は永遠にゼロ成長、というわけです（※むしろ「ゼロ成長」で済めばまだマシですが…）。

利権の崩壊

最大の問題点は「財務省の増税利権が崩壊する」！

さて、この「国債増発・ゼロ税金」という選択には、おおきな問題があります。

そんなことをやってしまえば、大変なことが発生します。それは、「消費税が存在しなくても財源的には問題ない」、「むしろ消費税が日本経済を破壊して来た元凶である」ということが、白日の下に晒されてしまうからです。

したがって、この30年間、増税を主導してきた財務官僚らは、日本国民から石持て追われる存在になるかもしれません。だからこそ、財務省にとっては「国の借金」プロパガンダを一生懸命に仕掛けているのでしょうし、それで増税に向けた地ならしをしているつもりなのでしょう。

あまりにも、私たち国民のことをバカにしすぎです。

マスメディアの利権も崩壊？

以上を踏まえたうえで、時事通信の記事に話題を戻しましょう。

国の借金、最大の１０１兆円増　コロナ対策で１２１６兆円―２０年度末

―――2021年05月10日16時56分付　時事通信より

冒頭にも紹介したとおり、時事通信は、「国の借金」という誤った用語をそのまま使ったうえで、それが2020年度末で「前年比101兆9234億円増え、過去最大の1216兆4634億円に達した」と報じていますが、問題はそれだけではありません。

2020年11月１日時点の日本人の人口推計（1億2320万人）を使い、「国民１人あたりの借金は987万円」、「1000万円の大台が目前に迫る」、などと意味のない数値を羅列して見せるのです。

これを見ている限りにおいては、時事通信を筆頭に、財務省の「増税プロパガンダ」に加担して来たマスメディアの信頼が失墜するのは時間の問題でしょう（いや、すでに信頼は失墜しているのかもしれませんが…）。

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ちなみにマスメディアと官僚機構が結託して、官僚機構にとって都合が良い情報をマスメディアに流すという構図が存在しているという点については、今朝の『利権３兄弟、まずは「マスメディア利権」から崩壊へ？』でも触れたばかりですが、その実例が冒頭に示した時事通信の記事だった、というわけでしょう。

そして、昨年、拙著『数字でみる「強い」日本経済』を出版した最大の目的は、「財政再建原理主義」の間違いを世の中で議論してもらうための一石を投じることにありました。これまでに何度となく繰り返してきた論点ですが、「国の借金」という概念で財政再建を議論すること自体が、大きな間違いなのです。

そのことを、改めてお伝えしたいと思う次第です。