自称元慰安婦問題を巡り、先月21日には日本政府に対し「主権免除」を援用し、自称元慰安婦らからの請求を「却下」した、とする話題がありました。これに関連し、昨日は韓国側で、「控訴・ＩＣＪ提訴」などの動きが出てきました。ある意味で予想されたこととはいえ、これは非常に興味深い現象です。

自称元慰安婦問題

自称元慰安婦、やっぱり控訴へ

個人的に、「そら、見たことか！」という表現は、好きではありません。

ただ、さすがにそう言いたくなるような話題も、ごくたまには（最近だと週に１～２回は）目にします。そんな記事のひとつが、これです。

李容洙さん「慰安婦損賠訴却下」で控訴へ…「正義・人権で勝つ」

―――2021.05.05 16:01付　中央日報日本語版より

これを読んだ瞬間、「やっぱり」、としか言い様がありませんでしたし、いっそのこと、「どうぞ、日韓関係を最終的かつ不可逆的に破壊するまで続けてください」と開き直って申し上げたい気持ちにならないといえばウソになります。

この４つの特徴、すべて証拠はありますか？

さて、この記事について触れる前に、慰安婦問題そのものについて、当ウェブサイトなりの見解をお伝えしておきたいと思います。

この慰安婦問題という代物が、単に日韓関係における問題を越え、いまや日本にとっても、韓国にとっても、国家そのものの存在意義を問う課題のひとつに浮上しているからです。

こうしたなか、そもそもの慰安婦問題の「定義」に関しては、すでにご存じの方も多いと思います。当ウェブサイトでこれまで何度となくお伝えしてきたからですが、改めて申し上げておくと、次の４つから構成される問題のことです。

• ①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）
• ②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき
• ③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し
• ④戦場に連行して性的奴隷として使役した問題のこと。

なぜこの「定義」を何度も何度も繰り返すのかといえば、そもそも問題は「定義付けること」によって、半分解決したようなものだと著者自身が考えているからです。

慰安婦問題に関してもまったく同じであり、もし上記①～④が事実であると証明されれば、私たち日本国民はそれこそ道義的・道徳的に、韓国や北朝鮮の慰安婦とされた方々に深く首を垂れるべき筋合いのものでもあります。

場合によっては、「国際法で解決がついている」と杓子定規で対応するのではなく、私たちの国・日本の誠意として、何とか慰安婦被害者の方々が「もう良い」というまで謝罪するとともに、何らかの賠償を形にすべきかもしれません。

捏造だった場合には捏造した者の滅亡により贖わせる

しかし、「逆も真なり」、です。

私たち日本人に対し、そこまで覚悟を迫る問題であるならば、もしこの①～④のどれか１つでもウソが混じっていたのであれば、それこそこの①～④を主張する側こそ、ウソをついて私たち日本人の名誉と尊厳を傷つけたことになります。

言い換えれば、この場合の「被害者」は私たち日本人、「加害者」はこの①～④を捏造した者であり、それこそ私たち日本人のうち、最後の１人が「もう良い」というまで、謝罪しなければならないのではないでしょうか。

では、①～④にどれほどの信憑性があるのでしょうか。たとえば、次のような物証、状況証拠などはあるのでしょうか？

• ①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）の事件であることが客観的な文書などにより裏付けられている
• ②日本軍の組織としての正式な意思決定文書が大量に残されている
• ③日本軍の兵士・軍属との混血児が多数生まれている
• ④戦場に連行するための運搬手段、慰安所の跡地などが明確にトレース可能である

結論は、いまさら申し上げる必要もないでしょう。

『「反日種族主義」著者「論文にぐうの音も出ない韓国」』、『「反日種族主義」著者、慰安婦強制連行説の崩壊を予想』等でも紹介した、韓国人学者の李宇衍（り・うえん）氏の議論によれば、いずれも最終的には（自称）元慰安婦らの「証言」以外にさしたる証拠はありません。

というよりも、20万人といえば当時の朝鮮半島の人口の１％にも相当する人数ですし、また、自称元慰安婦の証言も矛盾だらけです。

もしこの①～④が捏造だったとしましょう。

これを捏造した者は、果たしてそこまでの覚悟があってこの問題を捏造したのでしょうか。日韓関係だけでなく、自分自身の身を滅ぼしかねないという覚悟を持っていたのでしょうか？

慰安婦問題は多数の者が捏造に加担した

さて、慰安婦問題を捏造した決定的な責任者が誰だったのかについては、議論があるところでしょう。というのも、この問題は、日本国内のメディア、弁護士、市民団体、さらには韓国側の自称元慰安婦、韓国政府など、さまざまな者が関わっているからです。

ひとつ事実を述べておくならば、朝日新聞社は2014年８月５日、文筆家・吉田清治（故人）の証言に基づいた「済州島で連行」などの報道については「裏付けが得られず虚偽と判断」として、取り消しています。

「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断

―――2014年8月5日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

また、一連の慰安婦報道に関する「第三者委報告書」についても公表しています。

記事を訂正、おわびしご説明します　朝日新聞社

―――2014年12月23日付　朝日新聞東京朝刊３面より

この２つの記事を読んでも、「捏造」という表現は使われていませんが、朝日新聞による捏造報道であることは明らかでしょう。

実際、記事のひとつを執筆した朝日新聞の元記者は、自身の記事を「捏造報道」などと書かれ、名誉を毀損されたとして櫻井よしこ氏、西岡力氏らを訴えていましたが、櫻井氏は昨年11月、西岡氏は今年３月に、それぞれ最高裁で勝訴しています。

元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り

―――2020.11.19 17:12付　産経ニュースより

元朝日記者の敗訴確定　慰安婦報道訴訟―最高裁

―――2021年03月12日16時28分付　時事通信より

したがって、一連の慰安婦報道が「捏造である」と述べても名誉棄損にならないというのは、最高裁も認めた、という話です（※というよりも、ジャーナリストを名乗る者などが言論の世界の話を裁判に持ち込むという神経も理解に苦しみますが…）。

慰安婦問題、韓国の責任

捏造に尾ひれを付けたのは韓国

ただし、慰安婦問題自体が朝日新聞の捏造記事を発端としていたことはたしかだとしても、すべての責任が朝日新聞社のみにあると見るのは、少し行き過ぎです。

これも当ウェブサイトで何度となく報告してきたとおり、日本国内にはほかにも、反日的な活動をする自称市民団体などが存在するようですし（※「反日的」というよりも「反社会的」と呼ぶべきでしょうか？）、また、日本政府の慰安婦問題に対する反論も不十分なものでした。

とくに、国連特別報告者（要するに、「国連の方から来ました」というアレです）であるラディカ・クマラスワミなる者が提出した報告書（いわゆる「クマラスワミ報告」）を含め、中立性に疑義がある者たちが日本を積極的に貶めるレポートが国連に提出された際も、日本政府は毅然と反論しませんでした。

（※なお、クマラスワミ報告に対しては、日本政府が反論文を作成したものの、なぜかそれを撤回してしまったという情報もありますが、これについてはいずれ、機会を設けて詳しく考察してみたいと思っている次第です。）

ただ、日韓関係を重視するあまり、日本政府の「外交事なかれ主義」が慰安婦問題を増長させたという側面はあったにせよ、やはりそれを積極的に利権化し、推進してきた者たちの罪こそ、最も重いことは間違いありません。

先ほど、「慰安婦問題を捏造した決定的な責任者が誰だったのかについては議論が別れる」と申し上げましたが、敢えて当ウェブサイトとしての見解を述べるならば、「最も責任を持っている者」は韓国政府と韓国社会に他ならないと考えています。

利権としての慰安婦問題

それを読み解くカギが、「利権」という考え方です。

これまで何度となく報告してきたとおり、当ウェブサイトなりの考え方に基づけば、利権には、大きく次の３つの特徴があります。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

慰安婦問題は、まさに①②の特徴を満たしています。

そもそも自称元慰安婦らのウソから出発し、1993年に当時の官房長官だった河野洋平が出した「河野談話」や河野洋平の記者会見内容などが「日本政府自身が慰安婦の強制性を認めた」という言質に流用されてきた歴史を眺めると、「日本は韓国のウソにコテンパンにやられた」、と評すべきでしょう。

しかも、日本がこの問題を否定しようとして、国際社会に情報発信しようとすれば、そのような主張をする人が学問の世界から封殺され、排除されてしまう状況にあります。

『傾聴に値するラムザイヤー教授の「日本語メッセージ」』でも触れたとおり、ハーバード大学のＪ・Ｍ・ラムザイヤー教授も、今年公表した論文を巡って、誹謗中傷が殺到していると明らかにしています（ちなみにラムザイヤー教授自身、日本語に堪能です）。

これを韓国の側から見れば、何もないところから問題を捏造（つく）り出すことに成功した、というわけです。

しかも、何か困ったことがあれば、韓国は定期的に国際社会に働きかけ、「私たちは被害者なのですよ～」、「日本はそれを反省も謝罪もしてないのですよ～」、などと言い続ければ、国際社会が韓国の代わりに日本をコテンパンに叩きのめしてくれます。

まともに競争しても絶対に勝てない日本に対して、時代劇で印籠を取り出すがごとく、「慰安婦問題」を突き付け、「この慰安婦問題が目に入らぬか！」といえば、日本が韓国に対し折れてくれる。

本当に楽しくて楽しくてならないのでしょう。

誰が滅亡するか？

さて、慰安婦問題自体はすでに、「言い出しっぺ」の朝日新聞社が事実上、捏造であると認め、謝罪しました（朝日新聞社自身は大々的に「捏造」とは言っていませんが…）。

その朝日新聞社は現在、退職給付に係る負債について認識していた繰延税金資産を取り崩しました（そのことの会計上の意味合いについては、『退職給付会計と税効果会計、そして大手新聞社の経営難』などで説明しましたので、よろしければご参照ください）。

また、外交事なかれ主義だった日本外交も変わりつつあります。

日本政府はつい先日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の国会質問に対する答弁の形で、「従軍慰安婦」などの表現を「不適切」と閣議決定した、という話題もありました（『従軍慰安婦・強制労働は「適切でない」と政府が認める』等参照）。

なにより、日本社会自体が、確実に変わりつつあります。ひと昔前と異なり、現在の日本社会においてはマスメディアが情報発信の支配を失ってしまっているからです（『改憲賛成が多数に転じつつある、その本当の意味とは？』等参照）。

むろん、楽観はできませんが、それでも日本社会が以前のような「事なかれ主義」に戻ることはあり得ないでしょう（※少なくともウェブ主自身はそう信じています）。

そうなると、この問題を巡って日本、韓国ともに一歩も引かないという展開が続きそうですが、こんな状況は長続きしません。双方が強く相手を押す状況が続けば、いずれ、耐久度の弱い方の社会が、ある日突然クラッシュし、バラバラに壊れてしまうのではないでしょうか。

永遠に続けてください、韓国社会がぶっ壊れるまでは

さて、『慰安婦「韓日外交で解決を」＝予想どおりの韓国紙主張』や『朝日新聞社説「判決を機に日韓両政府は対話本格化を」』でも紹介したとおり、韓国の各メディアや日本の朝日新聞は、21日の判決を契機に「韓日両国は対話の本格化が必要だ」、などと主張していました。

これに対し、当ウェブサイトでは、「べつに2018年の自称元徴用工判決や今年１月の主権免除違反判決が取り消されたわけではない」、「21日の判決は韓国の対日不法行為を帳消しにするものとは到底言えない」と申し上げたつもりです。

だいいち、韓国の側で何度も何度もこの手の訴訟が繰り返されるリスクや、高裁、最高裁レベルで何度も審理される可能性があることを踏まえると、たった１回の判決で韓国の対日不法行為を「なかったこと」にできるはずがありません。

以上を踏まえ、冒頭の記事に話を戻しましょう（※ついでにリンクを再掲しておきます）。

李容洙さん「慰安婦損賠訴却下」で控訴へ…「正義・人権で勝つ」

―――2021.05.05 16:01付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道を要約すれば、自称93歳のこの自称元慰安婦は、先月21日のソウル中央地裁の「却下判決」を不服として、上級審に控訴するのだそうです（93歳にしてはお肌もツヤツヤ、髪の毛も真っ黒に見えるのは気のせいでしょうか？）。

正直、これについては「どうぞお気の済むまで繰り返してください」、と言いたい気持ちでいっぱいですし、また、「韓日は対話せよ」という主張がいかに空虚に響くか、という典型例でもあると考えた次第です。

ＩＣＪ付託も歓迎

さて、中央日報の記事によれば、「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ回付推進委員会」も５日、この自称元慰安婦の控訴の意思とともに、「慰安婦制度犯罪事実の認定、誠意ある謝罪、歴史教育」といった要求事項を国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を改めて主張した、などとしています。

この点、ＩＣＪが常に正しい判断を下すわけではないという点などを踏まえると、ＩＣＪを過信すべきではないことは間違いありません。

ただ、個人的には、慰安婦問題はこれまで、あの「国連独立報告者」らが執筆したインチキレポートを除けば、ろくに国際社会の目で検証されてこなかったという点について、注目する価値があると考えている次第です。

つまり、慰安婦問題自体は国際社会のスタンダードにおいて、少なくとも国際法であるＩＣＪで裁かれたことがないのです。

先ほど、利権はその怠惰や強欲により瓦解すると申し上げました。

今回の動きで瓦解するのは、この自称元慰安婦やその支援団体なのか、それとも韓国という国自体なのかは、現時点では断定的なことを申し上げるのは不適切でしょう。

ただ、意外と遠くない未来において、日韓関係が破綻するのかどうかの答えが判明するのではないかと思うのですが、その日がたのし心配でならない今日この頃です。