バイデン大統領、議会演説では「中国」を４回も名指し
バイデン政権からの「ジャブ」に我慢できない中国
すでにいくつかのメディアでも報じられているとおり、ジョー・バイデン米大統領は昨日（＝現地時間の28日）、米議会で合同演説を実施しました。本稿ではホワイトハウスの原文をベースにその内容のおもに前半部分をざっと紹介するとともに、中国政府の報道官が「米国は中国に負け惜しみの気持ちを持たず、理性的かつ大国らしく振る舞え」と要求した、という話題についても触れておきたいと思います。
目次
バイデン氏の議会演説
現地時間の28日、ジョー・バイデン米大統領が上下両院で演説を実施しました。
Remarks as Prepared for Delivery by President Biden — Address to a Joint Session of Congress
―――2021/04/28付 ホワイトハウスＨＰより
おりしもバイデン氏の演説は、就任から約100日というタイミングでもあります。非常に長文であり、かつ、話がややとっ散らかっているのですが、気になった部分を紹介してみたいと思います。
経済政策
「中国との競争」に言明→アメリカン・ジョブズ・プラン
バイデン氏はまず、米国でも猛威を振るっているCOVID-19、すなわち武漢肺炎のワクチンに関する話題（2.2億回分のワクチン、1400ドルの現金給付、中小企業向けの各種融資スキームなど）に長々言及していきますが、そこからやや唐突に、「中国」が出てきます。
“We’re in a competition with China and other countries to win the 21st Century.”
意訳すると、「我々は21世紀において、中国などの国々との競争に直面している」、でしょうか。演説の冒頭部分でさっそく中国に言及するとは、なかなかのパンチ力ですね（ちなみにバイデン氏の演説で「中国（china）」という単語は４回出てくるのですが、初めてのものがこれです）。
ただ、「その競争に打ち勝つための投資」、つまり「アメリカン・ジョブズ・プラン（American Jobs Plan）」というものが、なかなか興味深いものでもあります。
バイデン氏によると、このプランはインフラや教育、科学技術、さらには気候変動などに投資するうえでの、 “The largest jobs plan since World War II” 、つまり「第二次世界大戦以来最大の雇用計画」なのだそうです。
具体的には、輸送インフラ（道路、橋梁、高速道路）の更新・近代化、港湾、空港、鉄道、さらには「清潔な水の提供（！）」や「高速インターネット回線（！）」なども含まれているのだとか。
世界最大の経済大国で先進国であるはずの米国の大統領が、「清潔な水」だの、「高速インターネット回線」だのに言及するというのも、なんだか興味深いですね。
さらには、バイデン氏が何気に力を入れていると思しき「気候変動」についてもかなりの分量を割いて、「エネルギー効率の良い建物・住宅の建設推進」、「高速道路沿いに充電ステーションの設置」、「風力タービンのブレードを北京ではなくピッツバーグに建設すること」などとも述べていきます。
個人的にちょっと「面白い」と思ったのは、この「アメリカン・ジョブズ・プラン」の最大の目的は「バイ・アメリカン（Buy American）」、つまり米国の雇用を生み出し、米国製品を購入するという原則にある、といった言及です。
ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の「バイ・アメリカン」をそのまま引き継いでいるようですね。
最低賃金の保証とウォール街への牽制
ところが、バイデン氏の演説では、この「アメリカン・ジョブズ・プラン」で創出されるであろう雇用の「約90％は大学の学位を必要としない」、「約75％は準学士号すら必要としない」としたうえで、次のように強調するのです。
“Wall Street didn’t build this country. The middle class built this country. And unions build the middle class.”
要するに、「このアメリカ合衆国を建設したのはウォール街（のマネーゲーム）ではなく、中産階級・ブルーカラーだ」、という主張です。
そのうえで、バイデン氏は、「労働組織化する権利の保護法（Protecting the Right to Organize Act, the PRO act）」なるものを制定するように議会に呼びかけたうえで、「最低時給15ドルの保証」、「女性の公平性と機会の増進」にも言及します。
そういえば、日本のすぐ近所にも、経済原理を無視して最低賃金を引き上げ、却って雇用が失われたという国がありましたが（『雇用政策の失敗は経済の自殺：民間経済潰す韓国の最低賃金』等参照）、米国がその轍を踏まないことを祈りたいところです。
Ｒ＆Ｄで中国に対抗する
バイデン氏はまた、演説のなかで、研究開発（research and development, R&D）の必要性に言及し、現在はＧＤＰの1％に過ぎない研究開発投資を数十年前なみの２％に引き上げると述べたうえで、次のように指摘します。
“China and other countries are closing in fast.”
ここでも、「中国」を名指ししていますね。
ちなみに具体的には、「先進的バッテリー技術、バイオテクノロジー、コンピューターチップ、クリーンエネルギー」の分野を示したうえで、これらのこれらの領域で支配権を確立する必要があると強調しています。
いわば、「Ｒ＆Ｄ」の分野でも中国に対抗する、ということです。
そのうえで、「アメリカン・ファミリーズ・プラン（American Families Plan）」として、①教育への投資、②中・低所得層に対するチャイルドケア、③有給休暇・医療休暇の制度化、④所得税額控除の拡大などを提案していきます。
中産階級と対中牽制
富裕層増税～最も裕福な１％の米国人をターゲットに～
さて、一見すると「中国との対決姿勢」などが目立つバイデン氏の演説ですが、もう１箇所、なかなか強烈な部分がありました。
“It’s time for corporate America and the wealthiest 1% of Americans to pay their fair share. Just pay their fair share.“
つまり、「最も稼いでいる企業と富裕層は応分の負担をしろ」、という主張です。
このうち、米国の大企業が本部をスイスやバミューダ、ケイマンなどに置き、課税逃れをしているとの指摘は、じつはトランプ政権時代、あるいはそのさらに前のオバマ政権時代からありました。バイデン氏は法人税制改革により、こうした「課税逃れ企業」からの徴税を強化する姿勢を示したといえます。
その一方で、「最も裕福な１％」とは、「年間40万ドル以上を稼いでいる人」のことだそうですが、その「最高税率を（ジョージ・Ｗ・ブッシュ時代以前の）39.6％に戻す」、というのです。
先ほどの「弱者に厚い投資」の財源、というわけでしょうか。
このあたりは、評価はわかれるところでしょう。
実際、バイデン氏は、米国の企業のＣＥＯが得ている収入が「平均的な労働者の320倍に達している」などと批判していますが、所得格差の大きさは米国社会における特徴でもあるからです。
とくに、「全米で最も豊かな650人がこの１年間で１兆ドル以上も資産を増やした」というあたりは、米国の行き過ぎた資本主義の弊害を指摘したものと見ても良いかもしれません。
同盟国と連携して中国に対処する
さて、バイデン氏は国内経済のことに言及したうえで、今度は外交に言及します。その際のキーワードは、「アメリカ・イズ・バック（America is back）」です。
これは、この文脈では、「トランプ政権がぶち壊した同盟国との関係が元に戻ってきた」という、トランプ前大統領に対する当てつけのようなものだと考えて良いでしょう。それを踏まえたうえで、次の文章を読んでみましょう。
“My fellow Americans, we have to show not just that we are back, but that we are here to stay. And that we aren’t going it alone – we’re going to be leading with our allies.”
つまり、「アメリカが戻ってきた」だけでなく、「テロ、核拡散、大量移住、サイバーセキュリティ、気候変動、ＣＯＶＩＤ－１９」などの諸課題に対し、米国が１ヵ国だけで立ち向かうのではなく、同盟国とともに立ち向かう姿勢を示した、ということでしょう。
ちょっと興味深いと思ったのは、次の記述です。
“As our own vaccine supply grows to meet our needs – and we are meeting them – we will become an arsenal of vaccines for other countries – just as America was the arsenal of democracy in World War 2.”
ワクチンについては「私たち米国自身のニーズを満たすこと」が最優先としつつも、十分な量が生産できるようになってくれば、「私たちは第二次世界大戦のときのように、ほかの国のためのワクチンの『兵器庫』になる」、といったニュアンスでしょうか。
また、大統領就任初日にパリ協定に戻ったことに言及しつつ、バイデン氏は次のように述べます。
“And I kept my commitment to convene a climate summit right here in America, with all of the major economies of the world – from China and Russia to India and the European Union in my first 100 days.”
演説のうち、「中国」が出てくるのは、これが３カ所目です。これは、バイデン氏自身が主催した気候変動サミットで、中国、ロシア、インド、欧州連合（ＥＵ）などが参加した、というものです。
「中国もルールを守れ」
そのうえで、バイデン氏は自身が提案した「アメリカン・ジョブズ・プラン」などの目的が「中産階級に利益をもたらすものである」と述べたうえで、次のようにも述べます。
“That means making sure every nation plays by the same rules in the global economy, including China.”
中国について出てくる４ヵ所目が、これです。
なんだか文脈に照らして唐突感がアリアリですが、要するに、「グローバル経済のなかで中国もほかの国と同じルールに従ってほしい」、という言い方ですね。
バイデン氏は “President Xi,” すなわち習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席を名指しし、「米国は中国と紛争を望んでいるわけではなく、競争を歓迎しているだけだ」と前置きしたうえで、次のように牽制します。
“America will stand up to unfair trade practices that undercut American workers and industries, like subsidies for state-owned enterprises and the theft of American technologies and intellectual property.”
要するに、中国がやっているような「国営企業への補助金、米国の技術や知的財産の盗難」については「米国の労働者や産業を弱体化させることにつながる」としたうえで、「米国はこうした不公正な貿易慣行に立ち向かう」、という意思表明のようなものですね。
さらには、米国の対中牽制は、経済・産業分野に留まりません。
“I also told President Xi that we will maintain a strong military presence in the Indo—Pacific just as we do with NATO in Europe – not to start conflict – but to prevent conflict. ”
「欧州におけるＮＡＴＯの事例と同様、インド太平洋における米軍の強力なプレゼンスを維持する―ただし、紛争を始めるためではなく、紛争を防ぐためだ」。
そういう意味合いでしょう。
読後感
トランプ政権を引き継いだ部分とオリジナル部分
バイデン氏の演説は、これ以降も、ロシアとの協議の話、米国内における銃乱射事件の話などに言及されていくのですが、正直、当ウェブサイトとしてはあまり興味をそそられるようなものではありません。
というよりも、バイデン氏の演説自体を読んだざっくばらんな感想を申し上げるならば、「中国との対決」という部分においては、トランプ政権のそれと比べてやや表現はマイルドであるとはいえ、ほぼそのまま引き継いでいると考えて良いでしょう。
「自由で開かれたインド太平洋」（Free and Open Indo-Pacific, FOIP）という表現が出て来なかったことは若干残念ではありますが、ただ、「インド太平洋」という表現自体は出てきていることが確認できます。
なにより、この演説に「中国」が４回、「北京」が１回、「習主席」が２回出てきたことで、「中国との対決姿勢」が強く引き継がれていることがわかります。
その一方で、大企業に対する法人課税の強化については世界的な潮流ではありますが、富裕層に対する増税や最低賃金の引き上げは、どうも良い兆候には思えません。富裕層課税を強化すれば、米国からの富の流出を招く可能性もあるからです。
このあたり、バイデン政権の経済政策については要注意、といったところでしょう。
中国政府がさっそく反応
ちなみに、バイデン演説の中国牽制についてどう見るべきかについては、中国政府自身の反応を見るのが手っ取り早いです。この点、中国政府がさっそく、これに対して反応を見せています。
「生死懸けた対決」回避を 米国に理性的対応要求―バイデン大統領議会演説に中国
―――2021年04月29日19時12分付 時事通信より
わかりやすい国ですね。
時事通信によると、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）副報道局長は29日、次のように述べて米国を牽制したそうです。
「中米間に競争があるのは正常だが、追いつ追われつの陸上競技であるべきで、生きるか死ぬかの決闘であってはならない。相手に足払いをかけたり、わなにかけたり、たちが悪い競争を行ったりすべきではない。米国は中国に対し、負け惜しみの気持ちを持たず、穏やかで理性的な心で中国の発展に対応し、大国らしく振る舞うよう望む」。
どうでも良い話ですが、「相手に足払いをかけたり、わなにかけたり」は明らかに中国が行っていることでしょう。自分がやっていることを「相手がやっている」かに言い募るのは、特定国の特徴なのでしょうか。
いずれにせよ、戦略分野への重点投資、中国による技術漏洩対策、公正競争などの論点、さらには「自由で開かれたインド太平洋」の実現は、トランプ政権時代からの大きな政策課題でもありました。
その意味では、バイデン演説自体に、（取っ散らかっていて読み辛いという点はさておき）大きなサプライズはなかった、というのが個人的な印象という次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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CongressesじゃなくてCongressなんですね。上下合わせて議会ってことなのかな。
＞生死懸けた対決
そんな、死にそうだと自白しなくてもｗ せいぜい中国2049構想がポシャるだけだろ。その程度で死にそうとは、なんちゅうもろい船じゃ。ってか、大国らしく振る舞えって。昔第三世界でブイブイいわせてたくせに主権平等も忘れちまったのか、それとも中国みたいに振る舞えって言う意味なのか。
共産主義のシステムからいうと、計画が達成できなければ破滅なのです。
計画のために労働者は身命を捧げなくてはならないし、人柱や粛清は当然。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
いつも当方はミスタープレジデント殿の戦略的柔軟性に疑問符を付けているのであるが、今回の記事を読んで不安を新たにした次第です。
今後のサイバー戦はハードウェアに事前に仕込んだ無線経由の受信回路を持つロジックボムを持つチップ(処理の高度性は問わない)を「安価なモノを優先的に使用する」市場原理の力を借りて仮想敵に事前に様々なシステムに混入させて戦争緒戦に「ワンタイムの」攻撃でシステムの稼働を一時的に麻痺させる事が主流になると思います。
つまり軍事を含む緒システムはハードウェアレベルで冗長性を確保する場合は同一ハードウェアで構成させることで実現させていますので、ハードウェアレベルで遠隔から一斉にクラッシュさせると「冗長性を確保」が失敗する事が期待できるのです。
防衛、攻撃を問わず軍事システムが高度化してネットワークと軍事システムが統合化される程、システムを機能させることを阻害するサイバー戦は「決して同じ手口を使用しない」ワンタイムの攻撃を事前に防ぐかが問題と思います。
日本の防衛省は「上記の明らかに予想される戦争の形式が代わって軍事組織が世代交代している」事に気付いていません。
サイバー戦は専守防衛するためには現状の防衛システムがかけるコストが「単なる手付金」に見える程の「膨大なコスト」がかかります。
攻撃側の人間とAIが「ワンタイムで」攻撃する膨大な手段を予測する必要があるからです。
又OSI7階層モデルで構築されるネットワークシステム各層で攻撃される要素を社会全体を対象とした事前調査で排除する必要があるからです。
本来は、今の防衛予算を何倍以上にして専門組織を立ち上げて官民学にて総力を上げて人材を投入して遂行するべき「必要なコスト」ですが専守防衛志向を維持する場合、「形で結果が出る事はありません。」
サイバー戦に関する高度なインテリジェンスと膨大なコストを現状の予算で負担要求がないでしょう?
皆さまは消費税を何倍も増やされてそれは全てが国防予算の世代交代に使用されますと言われて首を縦にふりますか(笑)。
日本人は戦争の遂行形態の世代交代に無理解なのですよ。
政治家も役人も。もちろん最悪に国民が。
以上です。駄文失礼しました。
当方の暴論に興味をお持ちの方は「ゼロトラスト(ネットワーク)」と言う語句でググって頂ければ。
何故当方が上記の暴論がかけるかOSIの第7階層にしぼってロジックが書かれていると思います。
でも本当に怖いのはハードやマイクロコードレベルの低位の攻撃を不意討ちで受けることなのですよ(笑)。
コメント内容の趣旨とはズレるかもしれません。
以下、事実誤認あったらゴメンナサイです。
SoCなどの柔らかいハードウェア生地には、いろいろな仕込みが可能ですね。
メーカー提供ライブラリやマイクロコードはオープンソースとは限らず、プロプライエタリ（ソースコード非公開。わかりやすく言えばブラックボックス）なデバイスドライバなどはどうにでも仕掛けができてしまう。
ちょっと極端なことを言えば、PCに搭載されたWi-Fiがたまたま中国製で、MicrosoftのWindowsロゴマーク付いてるから安心だよねと。
残念ながら、Windowsロゴ製品というのは「Windowsで動作しますよ」とMicrosoftが認定しただけのことであって、セキュリティを保障するものでは、全くないです。
で、たまたまWi-Fiルーターが中国製だったりして、さらにその上流の公衆回線の機器が中国メーカーだったりしたら自由自在。かな。
この問題の難しいところは、半ハードウェア的な部分の仕掛けをいちいちリバースエンジニアリングして攻撃を防ぐことは不可能という点にあります。
すべての技術情報を公開させることはできないし、それをすべて審査する人的リソースもない。
ならば、制御や通信のデバイスは、信用できる国の製品だけ使いましょうと。これは当然の成り行きで。
そういった何やかにやで、軍事機器の半導体デバイスは純国産でないと信用できませんね。
現実的にはアメリカ製半導体が使われているとしても、その半導体の同等品を日本でも国産製造している、モノを理解できているというところが大事だろうかと思います。
ラスタ様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
＞純国産でないと信用できませんね。
その通りですが、現実の軍事用途の半導体は、ブラックボックスやコストダウンの為の汎用品が多数利用されていることが多いのではないでしょうか(笑)。
特定用途に利用されるASICも同様と思いますよ(笑)。
コストダウンという美名によって海外の政府がこっそり援助して色々仕込んだ汎用チップが防衛組織の中に多数あると思いますよ。
これを通常スリープしている機能を探しだし、こっそり無効化することがものすごいコストになると思いますが、国民に「必要コスト」として理解を得るのはおそらく無理だと思います。
アプリケーションの世界で「公式に」脆弱性として公開されているCVE番号と言うものがあるのですが、これですら万の単位で管理されているのです。
闇の世界で何倍あることやら。
そしてそれに総て「事前に」対応済みである必要がある。
絶望的です。
そもそも脆弱性を探しだしインフラや安全保障のシステムを防御するには「攻撃の研究」が必須ですが、こういった研究に日本の研究予算として堂々と湯水の様に思える単位の金額を割当することは当方が認めても学術会議が承認しない可能性大です。
況してやAIによる軍事利用対策に湯水の様につまり兆の単位でコストをかけてAIで他国を破滅させる事が可能な研究する事に国民がコンセンサスを与えると思いません。
攻撃側のロジックを見つけて初めて対策方法を検討できるのですが(笑)。
というか多くの優秀な学生が居る大学の多くでは、名文された研究規定で「禁止です(笑)」。
まとめると、サイバーの分野で専守防衛を維持するには「攻撃側よりも桁違いに高いサイバー戦を遂行する能力が必要な為に天文学的にカネがかかる」ので被害が出る迄カネをかける事に国民は理解を与えないでしょう。
そして「ワンタイムの攻撃」で被害が出る時はもう対応は不可能です。
「何でカネをかけてキチンと対策をしなかった」と国民が文句を言いながら他国の軍門に下るしか選択肢はないかと思います。
愚痴っぽくなりました。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員様
ご丁寧なレスポンス感謝です。
ひとつは、いざとなったらコストを無視して自国生産できるだけの技術を持っておくこと。
もうひとつは、防衛は攻撃より強力でなくてはならないと理解すること。
そのように思います。
そのためには軍事に限らずR&D、研究開発こそが国家の命運を握っているのであるから、そこに予算を傾注すべきなのですが、いまの日本は逆行しているのではないかと感じます。
日本の近現代史を振り返れば、国力とはカネの前にまずは勉強（R&D）と実証されているはずなのですが。
いささか感情的な、戦争と戦後復興ばかり教育されて、なぜ戦争ができたのか、なぜ戦後復興できたのかを「考える」教育がされていないからでしょうか。
考えていない政治家が国民に説明できるはずもなく。
相手を非難するその言葉の中身がサムい。劣勢を悟った時の中国人の行動はいつも同じです。すなわち自らの口から、真実がその正反対であると吐露する。どの口がそれを言う。サイト主どのが指摘するように「分かりやすい人たち」です。中韓行動パターンはいつも一致かつ一貫していますね。
陸上競技の多くは古代の戦争行為が起源であったり、そもそも”運動競技”が戦争の代替であったりなどという向きもあります。ガンダムファイｔ
もし陸上競技が欧米ではなく中国で発展していたら、
・足払い競走
・落とし穴障害走
・棒高跳び(ただし棒は相手への攻撃に使う)
などが出来ていたかもしれませんね。あと、表彰台は1位のみしか登れず、2位以下はボッシュートで称え合いも無しかも。
テレビで演説を見ていて驚いたのはバイデン大統領の後ろ両側に2人の女性が座り、要所要所でスタンディングオベーションよろしく立ち上がって拍手をすることでした。そっちばかりに気が行って、演説内容はあまり理解できませんでした。
中共は日本相手には戦争で臨むニュアンスを滲ませた脅迫をし、アメリカ相手には戦争を回避すると言うのですね。これって日本共産党が1960年代に【アメリカ帝国主義】を批判してそう規定した【ケネディライシャワー路線の各個撃破路線】の中共自身版ですね。そしてその当時この(アメリカの)各個撃破戦略にまんまと乗ってベトナム戦争でベトナム支援を手控える姿勢に転じたのが文革中共で、日本共産党にその態度を中共が批判されて居ました。
今や中共が紛れもない帝国主義侵略国家で、日本が爆撃されて居たベトナムの役、あゝずいぶん中共の異常さは深化しました。
おじいちゃんの介護付き演説の視聴者がトランプ時代と比べて1/3～1/4。相変わらずの人気ですね。政治色たっぷりのアカデミー賞授賞式の視聴者が例年の半分。アメリカ国民も判っているのでしょう。
ところで、日本ではほとんど報道されてないアリゾナ州マリコパ郡で大領領選挙投票、絶賛再集計中です。民主党が100人もの弁護団を編成して妨害中。注目です。
更新ありがとうございます。
バイデン大統領の演説は、あまり聞き慣れないパンチのある話では無く、ややおとなしめですね。前任者トランプ大統領が特別だったのか。
「最低賃金の保証」「Ｒ＆Ｄで中国に対抗する」「富裕層増税～最も裕福な１％の米国人対象」「中国には同盟国とともに立ち向かう姿勢を示した」、、が印象に残りました。
最低賃金15ドルは、米国なら簡単じゃないですか？1600円ぐらいでしょ。山ん中ならいざ知らず。韓国はコレで企業を苦しめ、雇用も減らすという愚策でした。貧乏国は、この手を使っちゃダメ。
また、富裕層に高い税金を課したら、あまり良くないと思う。せこい40万ドルじゃなくて、100万ドル以上収入ある人なら良いと思うが。
中国にはチカラで倒すつもりですね。こういう時に出来るだけ関わらず、中国にも良い顔しておこう、という日本人経営者は、結局小者だと思う。米国側について先鋒を切りなさい！どうせ中国とは仲良く友邦国にはなれないんだから！
めがねのおやじ様へ
＞こういう時に出来るだけ関わらず、中国にも良い顔しておこう、という日本人経営者は、結局小者だと思う
(完全なる私情丸出しですが）「学校の成績がよい（あるいは、平時で経営が出来る）ということと、完全なる解決策のない乱世で経営をやるということ」は別のこと、ということなのでしょう。
駄文にて失礼しました。
日本だと1800万円で40%ですから比べても仕方ないですがそれでも安いですよね。
とはいえ日本の上位1%の年収もこれくらいですからアメリカの所得格差がよくわかります。
アメリカはオバマのころから、Fight for 15$運動を行なっていて州や企業によってはすでに達成されたり計画されていますのでさほど混乱は無いと思うのですがどうでしょうか。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、自分でも外れて欲しいので）
バイデン大統領には、『民主主義政治が崩壊するかも。代わって中国的政治が選ばれるのかも』という危機感があるのではないでしょうか。例えばインドです。（まさに田中芳樹（著）の『銀河英雄伝説』の世界になりますが）「インド国民が、自分たちが選んだ政府ではなく、新型コロナワクチンをくれる中国を選んだら、どうなるのか」ということです。（もちろん、新型コロナワクチンで問題が全て解決するとは限りませんし、別の問題が出てきますが）
蛇足ですが、もしかしたら、医療技術が寿命を延ばしたほどには、社会は対応できていないのかもしれません。そうだとしたら、高齢者も一票を持っている民主主義政治では、この問題は解決できないのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
＞富裕層増税～最も裕福な１％の米国人をターゲットに～
アメリカに限らず日本もそうですが、金融所得＝不労所得に対する税率が勤労所得に対する税率よりも低い現状は改められるべきだと思いますね。
デイトレの連中は自分達の所得は不労所得じゃなくてディスプレーの前で必死にキーボード叩いて働いている労働の対価だと言うかも知れませんが、彼らの「労働」は勤労所得を得ている人々の労働のように社会の役に立っている訳ではなく、賭場で賭け事を必死にしているだけですから。
>富裕層に対する増税や最低賃金の引き上げ
看過できないレベルに来たってことかなぁ。
格差が広がると極右と極左が台頭して政治が不安定になる。
トランプ政権（右）、サンダース（左）が台頭してるのもそこら編が原因だし。