さきほどの『処理水は「汚染水」に非ず：海洋放出は合理的な決定だ』では、菅義偉総理が決断した、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する話題を取り上げました。これに関し、看過できない問題が出て来ました。韓国の首相がこの処理水のことを、おそらくは意図的に、「核汚染水」などと呼んでいるのです。そんな韓国とは、もう「１対１」で付き合うのではなく、「国際社会のスタンダード」で接するのが正解でしょう。

ＡＬＰＳ処理水放出は大正解！

さきほどの『処理水は「汚染水」に非ず：海洋放出は合理的な決定だ』で議論したとおり、菅義偉総理大臣が福島第一原発の「ＡＬＰＳ処理水」（以下「処理水」）を海洋に放出すると決定したことは、大変に合理的な決断だ、というのが当ウェブサイトなりの結論です。

もちろん、放射性物質の海洋への放出は「ゼロリスク」だと申し上げるつもりはありません。

ただ、日本政府の海洋放出の決定については、米国政府や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を含めた国際社会から「国際的な基準に従っていること」、「透明なプロセスで決定されていること」などの「お墨付き」を得ていることについては間違いありません。

だいいち、原発を稼働している国は海に流すというのが基本です。

復興庁ウェブサイトに掲載されている『ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと』というＰＤＦファイルによると、世界各国の原発は基準を守ったうえで海洋放出処理がなされている、と記載されています（図表１）。

図表１　『世界でも既に海に流しています』

（【出所】復興庁『ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと』）

ちなみに、復興庁の同パンフレットにはトリチウムのキャラクターも出て来るのですが（図表２）、特段の名前はついていないようです。

図表２　復興庁のトリチウムキャラクター

（【出所】復興庁『ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと』）

いずれにせよ、日本政府（とくにまったく仕事をしていない環境相）には今回のトリチウム水放出についての説明責任をしっかり果たしていただきたいという気持ちとともに、難しい局面での菅義偉総理の決断には、個人的には全面的に支持したいと思います。

処理水をわざと「汚染水」と呼ぶ卑劣な韓国メディア

さて、非科学的で感情的な反発という意味で取り上げておかねばならないのは、隣国の異常な反応でしょう。まずは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されたこんな記事を紹介しておきます。

韓経：日本、原発汚染水放出強行へ…最悪の韓日関係にまた悪材料

―――2021.04.14 08:31付　中央日報日本語版より

記事タイトルに「韓経」とあるとおり、この記事は韓国経済新聞が配信したものです。

そもそも冒頭の記載に重大な事実誤認が含まれています。

「日本政府が福島第１原発事故現場で発生した汚染水を太平洋に排出することを１３日、公式決定した。韓国など周辺国の強い懸念にもかかわらず、日本政府が汚染水放出を強行することにし、波紋が続く見通しだ。」

韓経さん、ちゃんと勉強してください。

日本政府が放出を決定したのは「汚染水」ではありません。「ＡＬＰＳ処理水」です。

そもそも汚染水と処理水は似て非なるものであり、このように誤った社説を掲載すること自体、韓経（やその記事を掲載した中央日報）が日本を不当に侮辱し、名誉を傷つけている不法行為なのです。あまりきついことを言いたくはないのですが、韓経の記事はデタラメの類いでしょう。

また、「強い懸念を示している周辺国」の筆頭格は、おそらく韓国と中国でしょうが、そもそも論としてあなたの国の月城原発から、2016年において液体で17兆ベクレル、気体で119兆ベクレルの放射性物質が放出されている事実を無視しないでください。

首相自身がそれを言うか…

一方、韓国の反応という意味では、丁世均（てい・せきん）韓国首相が自身のフェイスブックに書き込んだ、こんな発言についても紹介しておきたいと思います（※意訳を付しておきます）。

丁世均

海はひとつ。日本政府の核汚染水海洋排出の決定を受け入れることはできません。周囲への理解と共有なしの一方的な決断に、政府はきっぱりと反対します。日本の汚染排出決定は周囲の人々の権利を侵害している。それは無責任な決断だ。これは日本の前の海だけでなく世界中の海を汚染させる災害につながる可能性がある。もし日本政府が汚染をこの決定として見直すことができれば、日本はもうひとつ、歴史的過失を犯すことになるでしょう。我が国の政府は核汚染に関する問題について継続的に国際社会に取り組む。福島付近の魚の輸入禁止など、私たちは国家健康安全のために活発な努力をしました。国民の安全については一歩の譲歩もありません。国際機構を通じた公論化と国際社会との協力を通じて、日本の決定を阻止することができるようにします。また、汚染水放出関連のすべての情報を透明に公開することを促して、海洋環境被害防止のための具体的な措置を強力に要求します。私たちの国民の健康と安全、必ず守ります。
―――2021/04/13 15:56付　Facebookより

「国際社会を味方につける」という日本の戦略は大正解！

「日本はもうひとつの歴史的過ちを犯す」とは、これもなかなか強烈な発言ですね。それに、ｓＡＬＰＳ処理水のことを、わざわざ「核汚染水」などと言い換えている点についても、看過できません。

ただ、それと同時に丁世均氏の主張の中で、個人的に深く共感できるのが、「国際社会を通じた公論化」、という表現です。

「やれるものならやってみなさい」、と言いたい気持ちでいっぱいです。

国際社会において韓国が大騒ぎしてくれることで、少なくともマトモな国からは相手にされなくなるでしょう。韓国に同調してくれる（かもしれない）国は、中国か、北朝鮮か、ロシアか、せいぜいドイツあたりが関の山ではないでしょうか。

なにより今回の件で個人的に痛感したのは、「話が通じない国の理解を得るよりも、国際社会を味方につけること」の方が、はるかに大切だ、ということです。

数日前の『日本政府は最近、韓国との一対一会談を実施していない』でも報告しましたが、少なくとも菅義偉政権発足以降、菅総理は文在寅（ぶん・ざいいん）大統領と、茂木敏充外相は鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官と、いまだに会談を行っていません。

とくに、昨年末、韓国でしきりに話題に上っていた「日中韓３ヵ国首脳会談」については、年が明けた現時点においても開催されていませんし、それどころか開催のめどすら立っていません。

これは、決して悪い話ではありません。

なぜなら、韓国とは１対１で会談をしても、ろくなことにならないからです。2015年12月28日の日韓慰安婦合意を振り返ってみればよくわかります。

このときも安倍晋三総理が自称元慰安婦らに公式に「謝罪」し、日本政府の予算から10億円を拠出するという苦渋の決断をしたにも関わらず、結局、政権が代わると非公開の交渉記録を勝手に公表し、合意を反故にしてしまいました。

この合意も米国を巻き込みつつ、公開ベースで話を進めたから良かったようなもので、もしも日韓両国政府関係者だけで「密室で」話を進めていたとしたら、また日本がハシゴを外されてお終い、となっていたことは間違いないでしょう。

ことに、現在の日韓関係は、ある意味では米国の都合にあわせた、一種の「義理」でのお付き合い、という側面もあります。その意味で、日本政府関係者が韓国政府関係者と会うときには、少なくとも第三国（とくに米国）を同席させるべきですし、理想的には国際社会の目の届くところで話し合うべきでしょう。

もうひとつの効果

ついでにもうひとつ。

丁世均氏のフェイスブックの書き込みを眺めていて思ったのですが、丁世均氏のこの文章自体、名前を隠して読むと、日本共産党か社会民主党あたりの関係者が書いたのかと思うほど、日本の極左活動家のそれと論調がそっくりです。

要するに、日本政府がどれだけ誠心誠意、科学的に正しい説明を尽くしたとしても、韓国政府が納得することは絶対にありませんし、それどころかますます増長し、大きな声を出して日本を罵るだけ、というわけです。

ただ、こうしたことを彼らがやればやるほど、まともな日本人は眉を顰めるでしょうし、日本国内の「反原発活動家」や、日本共産党・社会民主党・立憲民主党などの関係者らも、肩身が狭くなるはずです。

その意味では、丁世均氏の発言は、逆説的には菅義偉政権に対する声援、というわけですね。

このあたりはなかなか興味深いと思う次第です。