四面楚歌の韓国、起死回生策は「東京五輪ボイコット」か？

「韓日関係の改善が必要だ」、「米中双方に曖昧な顔をする戦略はそろそろやめるべきだ」…。最近、この手の主張が韓国メディアから聞こえてこない日はありませんが、これらの主張にはそろいもそろってひとつの共通点があります。それは、「具体的な提案が一切ないこと」です。ただ、ここにきて主要都市の市長選で与党候補者の敗北も予想され、さらに追い打ちとして北朝鮮が東京五輪不参加を表明しました。東京五輪の政治利用を勝手に目論んでいた文在寅政権は勝手に追い込まれた格好ですが、文在寅氏に「起死回生策」はあるのでしょうか。

放射能五輪の記憶

はじめに、少しだけ無関係な話をしておきましょう。

東京オリンピック・パラリンピック（東京オリパラ）を巡っては、2013年９月に安倍晋三総理自身がアルゼンチンの国際五輪委（ＩＯＣ）総会に参加して勝ち得た大会ですが、この五輪に先立って、韓国がＩＯＣ大会の前日に日本産の水産物の禁輸措置を大々的に公表したことがあります。

タイミングから判断して、これは明らかに「東京五輪潰し」でしょう。

また、2019年７月には、韓国の国会議員が、東京五輪を揶揄するこんな画像をツイートした、という「事件」もありました。

図表　日本に対するヘイト画像

（【出所】韓国の国会議員のツイート）

そのツイートは現在でも閲覧可能です。

民間人レベルで「東京五輪は放射能五輪だ」などといわれるのなら、まだ我慢できなくはありませんが、韓国政府や韓国の国会議員が堂々とこのようなジャパンヘイトを仕掛けてくるというのは、どうにも理解できません。

なにより、こんなことを仕掛けてくる国との相互リスペクトに基づく友好関係が成立するとも思えませんし、ましてやその国が東京オリパラを朝鮮半島和平に利用しようとしているというのも言語道断でしょう。

具体的提案のない韓国

前段と後段でつながらないのは韓国メディアの特徴

余談は以上として、以下、本論です。

当ウェブサイトの読者コメント欄には、さまざまな立場の方がコメントを残してくださいます。これらのコメントのなかには、ときどき、ハッと気付かされるものもありますし、こすひたコメントに出会うことが楽しみであるため、当ウェブサイトを続けているという側面があります。

こうしたなか、以前、こんな趣旨のコメントを当ウェブサイトに書き込んでいただきました。

「韓国メディアに掲載される論考の多くに見られる毎度お馴染みの論調とは、前段では小難しい理屈を並べ立てておきながら、結論部では前段とまったくリンクしない結論（たとえば『大国の態度をとれ』だの『度量を示せ』だのといった感情論）になってしまう、というものだ」。

このコメントを下さったのは「匿名29号」様というコメント主様ですが、まったくそのとおりだと思います。韓国メディアを読んでいて覚える違和感の正体とは、まさに、前段でもっともらしい理屈を並べ立てておきながら、メチャクチャな結論を導き出すことにあります。

ただ、「匿名29号」様は同時に、韓国メディアにこうした議論が繰り返し掲載される点については、「なるほど、そうだ」などと騙される日本人が少なからず存在したことがその背景にあるのではないか、とも指摘しています（匿名29号様、大変有意義なコメント、ありがとうございました）。

米中二股外交を続けるのか？続けないのか？

じつは、この一連の指摘こそ、大変に重要です。一見するともっともらしい理屈を並び立てながら、前段と後段の理屈がつながらない（あるいは後段に具体的な提案が存在しない）というのは、韓国メディアだけでなく、韓国政府にもよく見られる現象だからです。

まずは、米中双方との外交に関連する事例を、２つほど挙げておきましょう。どちらも韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事です。

【リセットコリア】米中の片方だけ選択しないようにするなら精巧な外交戦略立てなくては

―――2021.04.01 11:38付　中央日報日本語版より

【時視各角】「安米経中」の有効期限は過ぎた＝韓国

―――2021.04.06 11:07付　中央日報日本語版より

どちらもタイトルだけの紹介に留めます（時間を無駄にしたいという方は、是非、リンク先記事の全文を読んで下さい）。

どちらの記事でも、例の「米中二股外交」（米中双方に良い顔をする外交）を巡って、前段では「そろそろ行き詰ってきた」などと危機感を示しつつも、後段ではこれに対する具体的な提案が欠落しているという代物です。

• 「複数の世界で構成されるメタ世界を抱くことができる想像力と、堂々とこの中でメンバーシップを主張する政治的意志、これを政策的に実行するための精巧な外交戦略が必要」。
• 「（文在寅政権の綱渡り外交は）それがどれほど際どいゲームであるかを我々は先週末に（日米韓３ヵ国安保担当高官協議と中韓首脳会談で）目の当たりにした」。

本来、韓国人の読者が求めているのは「現状分析」ではなく、「どうすれば良いか」の提案なのではないかと思いますし、同様に、米国としても、韓国が旗幟を鮮明にすることを求めているのではないかと思う次第です。

しかし、これらのリンク先記事を読んでも、「韓国は米国陣営に留まるべきだ」とも、「中国陣営に行くべきだ」とも記載されていません。とくに前者の記事でいう「精巧な外交戦略」とは、「いままで以上に曖昧さを維持する戦略」と読めてしまいます。

具体的提案もなしに「対話の準備」って…

一方、同じような「前段と後段がつながらない」事例は、韓国政府にもあります。

その典型例として、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が今年１月18日の新年記者会見で、次のように述べたことを思い出しておきましょう（『文在寅氏「韓日協力」に菅総理「韓国が適切な行動を」』等参照）。

「韓日間の諸懸案を外交的に解決しようと協議しているなか、慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ。2015年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める。その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう、韓日間で協議する」。

「慰安婦判決」とは、自称元慰安婦問題を巡る、例の主権免除違反判決（『【総論】国家免除条約と「主権免除が認められる事例」』、『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照）のことです。

文在寅氏は「（2015年12月28日の）日韓慰安婦合意は両国政府の公式合意だった」と述べてはいますが、それをどのようにして履行するかについて、何ら具体的なことを述べていないという点に注目してください。

文在寅氏が日本に対し、一見すると宥和的な内容を発言したのは、このときだけではありません。文在寅氏は３月１日の演説でも、日本に対して「いつでも対話する準備ができている」、などと述べています（『【資料】文在寅氏「３・１節」演説の日本に関する発言』等参照）。

しかし、現在までのところ、韓国政府が自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題などの日韓問題に関し、何か具体的な提案をしたという事実はありません。要するに、「その場しのぎで口から適当なことを述べる」というのは、文在寅政権の（あるいは韓国の）常套手段だ、と考えて良いのでしょう。

平昌アゲイン？それとも…

中央日報「北朝鮮の五輪不参加で『平昌アゲイン』は水泡に」

こうしたなか、理解に苦しむ記事がもうひとつ、韓国メディアに掲載されていました。

北朝鮮「東京五輪不参加」…文政府「平昌アゲイン」は水泡に帰す

―――2021.04.07 06:55付　中央日報日本語版より

すでに報じられているとおり、北朝鮮は今年７月の東京オリパラへの不参加の意思を示していますが、中央日報は「東京五輪を南北の和解契機にして朝鮮半島平和プロセスを再稼働するという文在寅大統領の計画にも支障が生じることになった」、としています。

勝手に期待しておいて勝手に「水泡」というのもわけがわかりません。

そもそも韓国にとって日本は外国であり、その外国で開催される五輪を自身の「南北和平」という勝手な目標のために利用しようとしていたという点も驚きですが、ただ、これには、文在寅氏自身の「成功体験」があることは間違いないでしょう。

その「成功体験」とは、「2018年２月に平昌（へいしょう）で開催された冬季五輪を契機に、南北対話や米朝対話が実現した」、というものです（といっても、この実態は「韓国外交の成功」とは言い難いのですが、少なくとも文在寅氏自身はそう信じ込んでいるフシがあります）。

あくまでも文在寅氏の認識に基づけば、平昌五輪開会式で北朝鮮から独裁者である金正恩（きん・しょうおん）の実妹である金与正（きん・よしょう）らがやってきたことが、その後の南北首脳会談や米朝首脳会談のきっかけになった、のだそうです。

「韓国政府が東京五輪を第２の平昌五輪にするという構想を打ち出したのは、環境が整えば北朝鮮も対話に臨むだろうと信じていたためだ」。

だからこそ、北朝鮮の東京五輪不参加は、そもそもの「平昌アゲイン」が「水泡に帰す」という意味で、韓国政府をいたく落胆させている、ということなのだとか。

いろいろ勘違いされていませんか？

ただ、中央日報の記事では、次のような記述も含まれています。

「2019年２月、米朝首脳会談が『ハノイノーディール』に終わって北核問題をめぐる異見が浮き彫りとなり、北朝鮮は韓国が米朝対話の仲裁者役を担う力はないと判断したとみられる。また、トランプ政府とは違ってバイデン政府は首脳同士まず会おうというトップダウン式のアプローチ法を敬遠する」。

この記述、一見するともっともらしいのですが、やはり実態を調べていくと、おかしなことを述べていると思わざるを得ません。これについてやはり参考になるのは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の議論です。

鈴置氏はそもそも論として、「韓国が米朝仲介の役割を果たしてきた」、「2018年６月のシンガポールでの米朝首脳会談実現などに一役買った」といった主張に関しては、「実態は米朝に頼み込んで仲介役のフリをさせてもらっていたに過ぎない」と指摘しています。

たとえば、デイリー新潮の2019年６月29日付『北朝鮮が韓国に“仲介者失格”の烙印　それでも文在寅が続ける猿芝居の限界が来た』という記事で、鈴置氏は次のように指摘します。

「米国は米朝交渉の邪魔をされたくなかったので、韓国の顔を立てて『フリ』をすることを許した。一方、北朝鮮は韓国を使って米国を騙そうとした。」

要するに、韓国に米朝仲介の邪魔をされたくなかった米国と、韓国にドルを送金させたい北朝鮮の思惑が一致して、韓国に「仲介役」を演じさせた、というのです。おそらく、これがもっとも実態に近いのでしょう。

反日がさらに加速しないか、心配だ…（棒）

さて、事前の報道によれば、本日予定されている韓国のソウル・釜山両市長選挙では、文在寅氏の出身母体である「ともに民主党」の候補者の苦戦が予想され、野党である保守政党の候補者が量選挙戦を制する可能性が高いとみられているようです。

そういえば昨日の『姜昌一氏が信任状捧呈式を「急遽延期」へ＝日テレ報道』では、駐日大使として日本に赴任したはずの姜昌一氏の信任状捧呈式が延期され、しばらく同氏が駐日大使として活動できない、とする話題も取り上げました。

（※本日、余裕があれば、この「姜昌一問題」についてはのちほど別稿で改めて触れるかもしれません。）

文在寅政権は、対米、対中、対北、対日のすべての外交を行き詰らせている状態にあり、これで、主要都市の地方選で敗北すれば、レームダック化に突入してしまうかもしれません。

ただ、文在寅氏にはまだ起死回生策があります。

それは、「韓国も東京五輪をボイコットする」、です。

そのうえで、自称元徴用工判決問題で差し押さえている日本企業の資産の売却手続を開始し、自称元慰安婦訴訟に関しては日本政府の在韓資産の差押に着手し、文在寅氏自身が竹島に上陸することで、支持率の挽回を図る、という手法が残されているのではないでしょうか。

…、というのはもちろん笑えない冗談ですが、行き詰った文在寅政権の「次の一手」には、十分な注目と警戒が必要であることは言うまでもありません。

もともと韓国が国を挙げて東京オリパラを妨害していたという事実を思い出すならば、「東京オリパラが南北和平プロセスに利用できない」となったときには、東京五輪不参加とともに全世界に対する猛烈なネガティブキャンペーンを始める、という展開も考えられます。

いずれにせよ、個人的には韓国で反日がさらに加速しないかが心配でならず、夜も10時間しか眠れないほどなのです。