「最後の１平米まで探して国有化」、その労力をもっと他のことに使わないのか

現実の脅威から目をそむけ、自国に何ら脅威を与えていない国を最大限敵視するあまり、放っておけば近代法治国家であることをみずから勝手に否定するという国があります。わが国に降りかかる火の粉はふり払わねばなりませんが、少し厳しい言い方をすれば、彼らが自国内で勝手に非生産的な行動を取ること自体は、正直、彼らの自由だと思う次第です。

法治国家と３つの「鉄則」

当ウェブサイトでよく「法治主義」や「法の支配」などの言葉を使います。

両者は厳密には同じ意味ではありませんが、当ウェブサイトが着目する、「その場の感情や空気ではなく、法に基づいて物事が決まっていく」という点に関しては、大きく違う点はありません（著者私見）。

法治主義の重要な考え方はいくつかあるのですが、個人的にそれらのうちの重要な要素（あるいは「鉄則」）は、次の３つだと考えています。

• ①租税法律主義（法律で決めなければ税金を課すことはできない、という考え方）
• ②罪刑法定主義（あらかじめ法律で定められていない行為を犯罪として処罰することはできない、という考え方）
• ③遡及効の禁止（あとからできた法律を遡って適用することはできない、という原則）

もちろん、法治主義の考え方はこの３つだけではないのですが、それと同時に、この３つの法律がよく守られているかどうかで、その国が近代国家であるかどうかを判断することができる、という考え方が、著者としては非常にしっくりくるのです。

北朝鮮の例が非常にわかりやすい

このうち、①と②については非常にわかりやすいと思います。

たとえば北朝鮮などの独裁国家の場合、独裁者や政治権力者の横暴で、人々は私有財産を奪い取られたりしますし、理不尽な「罪」をなすりつけられていきなり死刑にされることもあります。

北朝鮮の市場責任者が不正行為で更迭、全財産没収され農村へ追放

―――2021年03月13日付　デイリーＮＫより

韓国の故郷自慢で公開処刑… ある脱北女性の回想

―――2020年12月31日 12:00付　ＡＦＰＢＢニュースより

北朝鮮が「コロナ怠慢罪」新設、幹部を死刑に…流入に恐怖心「３０万人死ぬか５０万人死ぬか」

―――2020/11/04 07:57付　読売新聞オンラインより

このような国だと、人々は何をやれば財産を没収されるのか、何をやれば死刑判決を受けるのかが予測できず、安心して暮らしていくことも、働いて財産を形成していくこともできません（もっとも、そもそも北朝鮮の場合、それ以前の問題として食糧事情も悪いなどの特徴もありますが…）。

だからこそ、近代国家ではあらかじめ法律で定めておかなければ、国家は税金を取ることも、ある人を「犯罪者」として罰することもできないのです。ちなみにこの原理は、日本国憲法にも規定されています。

【参考】日本国憲法

第31条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第84条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

日本の場合は財務省の力が強くなり過ぎ、不要な税金をどんどんと取り立て始めているという問題はありますが、それでも形式的には、税制を変更するには国会による立法措置が必要です。また、罪刑法定主義については厳密に運営されていると考えて良いでしょう。

いくら腹が立っても遡及効は守らねばならない

ところで、３番目の「遡及立法」、「遡及効」については、少し解説が必要でしょう。

これは、「あとからできた法律を遡って適用することはできない」とする考え方で、「その行為をしたときには犯罪ではなかったけれども、あとからできた法律で有罪になる」という事態を防ぐための考え方です。

たとえば、こんな架空のストーリーを考えましょう。

「2030年３月31日、路上喫煙包括禁止法が施行された。これは、路上喫煙者を死刑に処するという法律である。」

このとき、2030年３月31日以降に路上喫煙を行った場合には、逮捕され、死刑にされる、というわけです。もしこのような法律が成立すれば、路上喫煙の抑止が期待されるなど、本当に素晴らしいことではありますが、ただ、ここでひとつの疑問が出てくることも事実です。

この法律が施行される前の路上喫煙については、どうなるのでしょうか。たとえば2021年３月31日に新宿区の路上で歩行喫煙をしている様子が監視カメラに写っていて、その者が逮捕されて、死刑とされるのでしょうか。

これも変な話です。なぜなら、2021年３月31日時点においては、歩行喫煙を行っても犯罪ではないからです（※ちなみに新宿区の場合は「路上喫煙禁止条例」がありますが、罰則がないため、路上喫煙を行う輩が後を絶ちません。早く何らかの罰則を設けてほしいものです）。

個人的に路上喫煙者に対しては●意を抱くことも事実ですが、現在の法律で路上喫煙が犯罪とされていない以上（※）、その行為者を犯罪者として裁くことはできないのです。

（※ただし、火のついたたばこを持ち歩いている者は、凶器を持ち歩いているようなものですので、個人的には軽犯罪法違反などの現行犯で逮捕して欲しいと思う次第ですが）。

平気で遡及効を破る国もある

ところで、日本を含めた文明国では禁止されている遡及立法が罷り通っている国が存在するという事実について、私たちはもっと認識すべきでしょう。

それが、韓国です。

当ウェブサイトでは過去に『朴槿恵・前大統領の二審有罪判決を淡々と眺めるしかない理由』や『法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ』などでも触れましたが、問題の法律は「親日財産帰属法」と呼ばれるものです。

これについて参考になるのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今から10年前に掲載された、次の記事です。

憲法裁「親日派財産の国家還収は合憲」

―――2011.04.01 09:59付　中央日報日本語版より

これによると、この法律は2005年12月に成立。これに基づいて2006年７月に「親日反民族行為者財産調査委員会」が発足し、2010年７月に活動を終えるまでのあいだ、「親日行為者」が所有していた土地約1300万平方メートルを没収したのだとか。

誰がどう見ても事後法・遡及立法であり、罪刑法定主義、租税法律主義などの考え方にも正面から反するものです。

それなのに、中央日報によると、2011年３月には韓国の憲法裁がこの法律について「合憲だ」との判断を下したのだとか。

なんだかすごい国ですね。

よく韓国では「法律の上に国民情緒法が鎮座している」などといわれることもありますが、「反日のためであれば、近代法治国家としての体裁ですらかなぐり捨てる」という、まことにわかりやすい国でもあります。

正直、日本では2018年10月の自称元徴用工判決以降、韓国が法治国家ではないのではないかと認識する人が増えたように思えますが、じつはそれよりも10年以上前から、韓国ではこの手の法律が施行されていたという事実については、意外と知られていないのかもしれません。

（※もっとも、自称元徴用工判決問題などと異なり、「親日派財産没収法」については韓国の国内の問題ですので、私たち日本人が何らかの口出しをすべき問題ではありません。当ウェブサイトとしても、あくまでも「韓国は法治国家ではない」という証拠としてこの法律に注目しているに過ぎません。）

最後の１平米まで探して国有化

さて、韓国では「日帝支配」の残滓を消すことに対する執着は強いようであり、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。

「日帝の土地」１平方メートルまで探して…日本人帰属財産を国有化＝韓国（１）

―――2021.03.30 08:18付　中央日報日本語版より

内容は、読んでいただければよいと思います。文字数は2000文字少々の長文ですが、大したことを書いているわけではないので、すぐに読めるでしょう。要するに、日本人の所有となっている土地を、「１平方メートルに至るまで」国有化するぞ、という記事です。

「日本が統治する以前の朝鮮王国にはろくに私有財産制度すら存在しなかったのでは？」というツッコミはさておき、記事を読んでいて面白いのは、小さな区画でも「日本人の所有だった」ことが判明し、それらを一生懸命に国有化しているという様子です。

韓国政府によると、公的帳簿に今も日本式の名義人が記載されている不動産が全国に10万件以上存在しているのだそうですが、なかには「創氏改名」により日本式の名前を名乗っているだけで、実際の持ち主は韓国人、というケースもあったのだとか。

そのうえで、「正確な所有主を確認するためには国家記録院が保有している『日帝強占期在朝鮮日本人人名（２６万人）資料集』と各地方自治体が持っている１９４５年当時の韓国人除籍謄本、裁判所行政処の過去の登記資料などを一つひとつ照合しなければならない」、ということです。

大変な労力ですね。あるいは非生産的というべきか。

いずれにせよ、北朝鮮や中国の現実の脅威を無視し、韓国に何ら脅威を与えていない日本を一生懸命に排除する作業、本当にご苦労様なことだと思います。

あるいは、世界史などを学ぶ受験生の皆さんが「李氏朝鮮がどうやって滅んだのか」を理解するうえでは、格好の生きた教材といえるのかもしれませんね。