姜昌一氏の信任状捧呈式を急がねばならない理由はない

昨日、当ウェブサイトとしては久しぶりに、姜昌一（きょう・しょういち）「次期大使」の信任状捧呈問題について取り上げました。すると、複数の読者の方から、この姜昌一氏が22日に読売新聞社を訪問し、日韓歴史問題などについて、「政治的解決を準備している」などと述べた、とする話題を教えていただきました。もし本当にそんな解決策を準備しているなら、すぐにでも示せるはず。それを示さないということは、やはり単なる時間稼ぎ、というわけでしょう。

姜昌一氏の信任状捧呈問題

「多忙」を理由に面会断る茂木外相

昨日の『茂木外相、「多忙」理由に姜昌一氏と「面会予定なし」』では、久しぶりに姜昌一（きょう・しょういち）前韓国国会議員の話題を取り上げました。

この人物、「駐日大使に赴任するため」として、今年１月22日に成田空港から日本に入国したのですが、それからもう２ヵ月以上が経過するにも関わず、いまだに菅義偉総理大臣・茂木敏充外相らとは面会を果たしていません。

一般に、外国から赴任してきた人物が特命全権大使として正式に外交活動を始めるためには、その国の国家元首への信任状捧呈が必要です。たとえば、韓国に赴任した場合には、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領に信任状を捧呈して初めて、駐韓大使としての外交活動が可能となるのです。

わが国の場合、信任状の真正な写しを外務省に提出次第、その人物は「次期大使」として扱われるのですが、天皇陛下に信任状を奉呈するまでは、その人物は公式にはあくまでも「次期大使」であって、「特命全権大使」ではありません。

この点、昨日も紹介した宮内庁のウェブサイトに公開されている情報によれば、わが国における信任状捧呈式はおおむね１ヵ月に２～３回実施されており、１回あたり２ヵ国の大使から信任状の捧呈を受けているようです。

昨年（つまり令和２年）に関しては、おそらく新型コロナウィルス蔓延の影響もあったのか、信任状捧呈は合計延べ11日、つまり22ヵ国について行われたのみですが、感染状況次第ではまた少しずつ信任状捧呈式が実施されることでしょう。

この点、外務省『駐日各国大使リスト』、３月22日時点において、次期大使はアイスランド、韓国、アルゼンチン、アルメニア、ブルガリア、ケニアの６ヵ国です。自然に考えて、順番からすれば、次の信任状捧呈式ではアイスランドと韓国の次期大使が呼ばれるはずです。

順番すっ飛ばして「無期限延期」というソリューション

しかし、外務大臣が会ってもいない人物が信任状捧呈式に呼ばれるというのも、なんだか不自然です。

宮内庁の説明によると、信任状捧呈式では外務大臣か国務大臣のどちらかが侍立（じりつ）することが慣例とされているようであり、もしも姜昌一氏が皇居に呼ばれるようなことがあれば、そのときには基本的に茂木外相が侍立する必要があるはずです。

あるいは、茂木大臣が「多忙」を理由に侍立する役割を格下の大臣（たとえば例のセクシー・プラスプーン大臣あたり）にやらせる、という可能性もないわけではありませんが、その場合、茂木外相は天皇陛下に対して大変な無礼を働くことになります。

自分自身が面会してもいない人間を（しかもかつて天皇陛下の事を「日王」呼ばわりした人間を）、陛下の御前に立たせることになりかねないからです。

自然に考えて、もし信任状捧呈式をやりたいのであれば、やはり茂木外相はどこかのタイミングで姜昌一氏と面会しておくべきでしょうし、もし茂木外相が姜昌一氏と面会しないというのであれば、信任状の捧呈自体が無期限延期される可能性すらある、ということなのかもしれません。

つまり、現在、まだ信任状捧呈式が行われていない６人の「次期大使」のうち、姜昌一氏を除く５人について、信任状捧呈式の日取りを決定する、というわけです。

はたして、日本政府がそこまで老獪な行動を取るのでしょうか。

このあたり、個人的には日本国民の１人として、現在の日本政府が私たちの大切な天皇陛下のことをどう考えているのかを含め、じっくりと観察させていただくつもりです。

姜昌一氏、読売新聞社を訪問

姜昌一氏「文在寅大統領の解決意思は確認」

さて、その姜昌一氏に関し、ほかにも話題があります。昨日、複数の読者の方から、こんな記事を紹介していただきました。

姜昌一・駐日韓国大使、読売新聞東京本社を表敬訪問…訴訟問題「文大統領の解決意思は確認」

―――2021/03/22 19:59付　読売新聞オンラインより

これは、「姜昌一駐日大使」が22日、読売新聞東京本社を表敬訪問したとする話題です（※記事では「カンチャンイル」というフリガナがついています。また、肩書きも「駐日大使」ですが、当ウェブサイトでは現時点で姜昌一氏を「駐日大使」扱いするつもりはありませんのでご注意ください）。

そして、姜昌一氏は「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」（※当ウェブサイトでいう自称元徴用工問題のこと）や「韓国人元慰安婦を巡る訴訟問題」（※同じく当ウェブサイトでいう主権免除違反判決問題のこと）などを巡り、文在寅大統領の「解決の意思は確認できている」と述べたのだとか。

この説明自体、べつに特段の違和感はありません。ほかならぬ文在寅大統領自身が「新年記者会見」や「３・１記念演説」の場で、繰り返し、日本との対話の意思を示してきたからです。

もっとも、だからといって、この発言に何か意味があるわけでもありません。というのも、彼らが口先で「解決の意思があります」と騙ったとしても、それが彼らの本心であるという保証はどこにもないからです。

ましてや、文在寅氏、あるいは韓国政府の側に「解決する（『意思』ではなく）『能力』」があるかどうかは、まったくの別問題でしょう。

なにが「政治的解決」なのか

ただ、「食わせ物」という意味では、文在寅氏だけでなく、姜昌一氏も大概です。

読売新聞によれば、姜昌一氏は「司法の判断に政治介入できないため、政治的解決に向けて準備を進めている」と騙ったのだそうですが、なにが「政治的解決」かとつぶやきたくもなります。

そもそも韓国の裁判所が国際法違反の判決を出した時点で、韓国は「国として」国際法違反を犯しているのです。「政治的解決」とやらを持ち出すよりも以前の段階で、そもそもの違法状態を解消する義務は韓国にあります。

もし韓国が国内法で「政府は司法に政治介入できない」というのであれば、「政治的解決」よりも先に、政府や国会が連携し、ネックとなる国内法とやらを改正することで、立法措置による解決を図れば良い話でしょう。韓国が国として国際法を守るかどうかがポイントなのですから。

（※余談ですが、昨年の『慰安婦問題で国際法秩序を根底から否定する韓国弁護士』などでも紹介したとおり、韓国では「韓国の国内法・憲法秩序が国際法に優先する」、という、メチャクチャな法解釈をする弁護士の方もいらっしゃるようです。「さすが韓国！」としか言い様がありません。）

ちなみにそもそも姜昌一氏が日本に入国して２ヵ月以上、茂木外相や菅総理に会えない理由を巡っては、姜昌一氏の人物に問題があるのか、韓国という国の不法行為が酷すぎるという問題があるのかについては微妙です。

もちろん、おそらくその両方だと思いますが…。

姜昌一氏が「知日派」、本当？

読売新聞の記事に戻りましょう。

姜昌一氏は「日本政府と対話できれば問題を解決できる」、「対話では日本政府の主張を傾聴する姿勢を取れる」とも騙ったようですが、いまさらこれに騙される日本人がどの程度いるのかは謎でしょう。

ちなみに姜昌一氏が読売新聞社を表敬訪問した理由は、よくわかりません。ただ、東京大学の大学院で博士号を取るほどの「知日派」（？）なのだそうであり、日本にも知己が多いからなのかもしれません。

ただ、姜昌一氏が東京大学から学位を授与されたという論文のタイトルは『近代日本の朝鮮侵略と大アジア主義 : 右翼浪人の行動と思想を中心に』であり、授与された学位は「文学博士」なのだそうです。そんな彼が「知日派」だと言われても、個人的には「本当に？」と言いたくなってしまいます。

もっとも、姜昌一氏は、日本国内にもまだしぶとく残っていると思われる「かなり古いタイプの対韓譲歩論者」らとは、それなりに交流はあるのでしょう。だからこそ、姜昌一氏はそのような「対韓譲歩論者」が出てくることを期待して、このように発言しているのではないでしょうか。

さらに、韓国側では「日本と対話のテーブルに着けば、問題が解決する」とでも勘違いしているフシがあります（もっとも、日本政府はこれまでさんざん彼らを甘やかせて来たこともあるため、彼らがそう勘違いするのも、日本側に責任が皆無である、というわけではないでしょう）。

しかし、少なくとも自称元徴用工問題や主権免除違反判決問題を巡っては、まずは韓国の側からたたき台が出て来ないことには、日本としてもテーブルに着く必要すらないし、着きたくても着けない、という事情があることは間違いありません。

いや、そもそも韓国の日本に対する不法行為が酷すぎるがために、日本国内の「対韓譲歩論者」、つまり「歴史問題ではとりあえず頭を下げておこう」、などと考える勢力が、ほぼ根絶しかけているという言い方もできます。

余談ですが、当ウェブサイトで「文在寅氏こそが『真の親日派』だ」と考える理由も、じつはこのあたりにあるのです。

ハンギョレ新聞の反応

ハンギョレ新聞は日本に「逆ギレ」

さて、この読売新聞の報道に関連し、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）には昨日、こんな記事も出ていました。

カン・チャンイル駐日韓国大使、慰安婦訴訟問題など「政治的解決を準備している」

―――2021-03-24 06:54付　ハンギョレ新聞日本語版より

「カン・チャンイル駐日大使」とは姜昌一氏のことであり、「強制動員被害者」とはもちろん自称元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）のことでしょう（※なお、韓国メディアは「強制労働」など、細かい用語でも平気でウソをつくので、記事を読む際にはくれぐれも注意しましょう）。

それはともかく、姜昌一氏が「司法判断に政治介入できない」だの、「政治的解決に向けて準備を」だのと述べている点については、当ウェブサイトだと「単なるその場しのぎのウソでしょ？」と考えてしまうのですが、ハンギョレ新聞はそうは解釈しなかったようです。

「韓国政府が韓日関係の最大の争点である歴史問題をめぐり、解決策づくりに苦心しているという意味と見られる」。

「解決策づくりに苦心している」。

はて、そうでしょうかね。残念ながら、現在の韓国政府が「歴史問題」とやらをめぐり、「解決策作りに苦心している」ようには見受けられませんが…。

しかも、ハンギョレ新聞は現在の日本政府の姿勢について、こう述べます。

「日本政府は『慰安婦』など歴史問題について、韓国側に具体的な解決策の提示を求め、全く対話に乗り出していない。また、多様な分野で非協力的な態度を取っている」。

大変失礼ですが、この記事の執筆者の方は、いったい何を勘違いされているのでしょうか。

そもそも論ですが、1965年の日韓請求権協定により、日韓間にはもはや「解決すべき歴史問題」など存在しません。自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題にしても、韓国が一方的に捏造（つく）り出した問題であり、したがって、純粋に韓国の国内問題であって、日本は関係ありません。

それなのに、「韓国は努力しているのに日本が協力してくれない」とは、逆ギレにしても酷すぎます。

（※くどいようですが、自称元慰安婦問題も「本来なら最初から無視して差し支えない問題」のひとつであったにも関わらず、安易にこれに応じてしまった日本政府の責任も重大であるとは思いますが、この点についてはとりあえず脇に置いておくことにします。）

鈴置氏は文在寅氏の言動を「猿芝居」と見抜く

ところで、このハンギョレ新聞の記事を読み込む前に、ひとつ、思い出しておきたい論点があります。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、そもそも文在寅氏が「慰安婦合意は両国政府の公式のものであり有効だ」（１月18日）、「韓国政府は日本との対話の準備ができている」（３月１日）などと発言した意図を、次のように見抜いています。

「白旗を掲げたわけではありません。『歴史問題で対話しようにも、日本に拒否されている』と被害者イメージを振り巻く戦術に転換しただけです。」

この文章の出所は、デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』に３月16日付で掲載された『元慰安婦は今度は国務長官に抱きつくのか　米国の怒りを報じない韓国メディアの歪曲報道』です。

あるいは、鈴置氏は違う論考で文在寅政権の姿勢を「猿芝居」と喝破しています（『鈴置論考で読み解く、2022年韓国大統領選の前哨戦』等参照。なお、この「猿芝居」という表現に関しては、さすがにサルに対して無礼だと思います）。

いずれにせよ、鈴置氏が指摘するとおり、とりあえず「日米韓３ヵ国連携」を追求するジョー・バイデン政権から詰められるのを避けるうえで、「わが国は対話の意思があるのに日本がそれに応じない」などと口先だけで言い逃れをするためのものだ、と見るのが、現時点では最も実態に即しています。

ほらやっぱり！具体的な解決策を提示できない韓国政府

だいいち、もしもこの鈴置説が間違っているとしたら、この姜昌一氏が述べたとされる「政治的解決」策の具体的な内容について、韓国政府は今すぐにでも明らかにできるはずです。

逆に、個別具体的な解決策が出てきていないのであれば、やはり姜昌一氏らは「口だけの人間」であり、鈴置氏の仮説が正しいという結論に落ち着きそうです。

以上を念頭に置いたうえで、ハンギョレ新聞の記事を読んで答え合わせをしておきましょう。

「韓国外交部はカン大使が準備を進めているという『政治的解決』について尋ねる取材陣の質問に対し、公式の反応は示さなかった」。

これが、すべてでしょう。

要するに、具体的な解決策は、何もありません、ということです。興味深いですね。

ちなみに少し余談を述べておくと、具体的な解決策を提示することができないという意味では、わが国にも立憲民主党や日本共産党などの事例があります。彼らは具体的なことを尋ねられたら、途端に言葉に詰まってしまうのです。普段、政策の勉強もろくにしていないようですから、これも当たり前ですね。

そして、「まったく勉強しない」という意味では、日本の左派も酷いですが、韓国の左派もこれと同じくらい酷いようです。

ハンギョレ新聞によると、「外交部当局者」は記者団に対し、「韓国政府は司法判断を尊重する中、被害者と話し合いながら、関連判決が外交関係に及ぼす影響について綿密に検討している」と述べたのだそうですが、要するに「何もやっていない「、ということだと考えて間違いありません。

おそらく放っておけば、半永久的に「綿密に検討」し続けることでしょう。

お気の済むまでどうぞ。

茂木氏が「忙しい」の真意

さて、昨日の『茂木外相、「多忙」理由に姜昌一氏と「面会予定なし」』では、茂木敏充外相がＢＳフジの番組で姜昌一氏と今後面会するかどうかを尋ねられ、「忙しい（から会わない）」と答えた、という話題を取り上げました。

そもそもどんなに忙しくても、本当に重要な相手であれば会おうとするはずですし、どんなに暇であっても、会う価値がない相手とは会わないものです。「忙しさ」を会わない理由に持ってくるということは、間接的には「あなたは私の時間を割いてでも会う価値がある人物ではない」と述べているのと同じです。

と、このように書いたところ、「マイナンバー」様というコメント主の方から、こんな趣旨の指摘をいただきました。

「『忙しい』はずの外務大臣が民放ＢＳの報道番組に出演すること自体、姜昌一氏に会うことの価値がないと判断している証拠」。

これは大変に重要な指摘です。

人間、ありとあらゆることに優先順位を付けますし、そのことは大臣でも一般人でも同じです。

茂木外相にとっては、少なくともＢＳフジの番組に出ることの方が、姜昌一氏と面会することよりも重要だと考えているということです。

あるいは、日本政府は現在、金容吉（きん・ようきつ）公使を臨時代理大使（Chargé d’Affaires ad interim）として取り扱っていますので、大使を呼び出す必要が生じた場合には、姜昌一氏ではなく金容吉氏を呼び出して抗議すればよいのではないでしょうか。

このように考えると、ますます、姜昌一氏の信任状捧呈式を急がねばならない理由が見当たりません。

いずれにせよ、姜昌一氏の信任状捧呈式は、来年５月、次期政権が発足するまで取りやめにしても良いのかもしれません（まぁ、日本政府の事ですから、今月か来月あたりに信任状捧呈式をやってしまい、心ある国民が失望する、という展開の可能性も相応に高いとは思いますが…）。

いずれにせよ、日本政府が英断を下すよう、引き続きこの問題のモニタリングを続けようと思った次第です。