いずれ韓国は米中からタコ殴りに？「親米政権」画策する米国の動き

当ウェブサイトで長らく韓国論に力を入れて議論してきた理由は、韓国を観察することがそのまま日本を観察することにつながると考えてきたからです。なにより、ひとつの国が民主主義を捨て去るプロセスをつぶさに観察すれば、それを日本にとっての「他山の石」にすることができます。こうしたなか、日本を代表する優れた韓国観察者の鈴置高史氏が昨日、「米中双方から殴られる韓国」をテーマに、きわめて有意義な論考を寄稿しています。

地殻変動と日本

ターニング・ポイントというものは当事者には気付きにくい

地殻変動が生じているときに、その「どまんなか」にいる人は、得てしてその地殻変動に気付かないものだ、と言われます。現代社会を生きる私たちは、まさに歴史の地殻変動のただなかにいて、あとから振り返ったら「あぁ、あのときがターニング・ポイントだったな」、とわかるものなのかもしれません。

こうしたなか、昨今、日本を取り巻く内外環境が大きく変動していることは間違いありません。

日本が将来にわたり、「自由主義、民主主義、法治主義（または法の支配）、人権尊重、積極的平和主義」の基本的価値を信奉する経済・軍事大国でいられるか、それともアジアの辺境にあるパッとしない国に転落するかというターニング・ポイントは、まさに現在の私たちが直面しているのかもしれません。

こうしたなか、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の最大の目的は「読んでくださる方々の知的好奇心を刺激すること」にあります。

私たち人間は、知的な生命体であり、思考することでこそ生きていける存在です。そして、知的好奇心を最大限活性化させ、現代という「ターニング・ポイント」において、どちらに進むべきかを議論するプラットフォームとして機能させたいと考えてきましたし、その思いは現在でもまったく変わっていません。

いわば、知的好奇心を刺激する話題を議論することで、間接的には私たちの社会をどう動かしていくかというコンセンサス作りのひとつのきっかけにできれば嬉しいと思うのです。

「国民の敵」①財務省

こうしたなか、非常に重要な話を繰り返しておきます。あくまでも個人的な持論ではありますが、日本は政治的には民主主義、経済的には自由主義を信奉する国であり、逆に日本がうまくやっていくためには、これを突き詰める以外に方法はありません。

しかし、まことに残念なことに、現代の日本には「民主主義によらずに政治権力を獲得した組織」、「自由主義によらずに経済力を獲得した組織」が存在しており、これらの組織が日本の自由・民主主義を大きく歪めています。

前者の典型例が財務省と財務官僚、後者の典型例はＮＨＫでしょう。

財務官僚は私たち日本国民が直接選挙で選んだ存在ではありません。しかし、彼らは国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を握り、私たち国民が選挙で選んだ国会議員を上回るせいじてき権力を握ってしまっているという実情があります。

実際、『家計資産2000兆円達成間近！コロナ減税こそが正解』でも報告したとおり、現在の日本にとって何より必要なことは、まずは大胆な減税を通じた経済の活性化であり、決して「増税・緊縮財政を通じた財政再建」ではありません。

その意味で、日本を経済大国としての地位から転落させ、国家破綻に導こうとしているのは、むしろ財務省が垂れ流す「増税プロパガンダ」というウソの方ではないかと思います。

しかも、困ったことに、財務省・財務官僚に対しては、私たち日本国民が「選挙を通じて」彼らを権力の座から放逐することはできないのです。私たち日本国民がその気になれば、選挙を通じて自民党議員を落選させ、自民党を政権与党の地位から放逐することができるにもかかわらず、です。

「国民の敵」②ＮＨＫ

一方のＮＨＫは、年間7000億円を超える売上高を誇り、年金資産を含め、金融資産だけで１兆円を超える資産を抱え込み、職員１人あたり1550万円という破格の人件費を計上する「超優良企業」でもあります。

しかも、『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』などでも触れたとおり、ＮＨＫの財務内容にはかなり不透明な部分があり、現実には連結集団内で人件費等の開示義務がないことを良いことに、身内で利益を付け回している可能性が濃厚です。

そして、ＮＨＫの羽振りがとても良い理由は、ＮＨＫが正当な経済競争に打ち勝ってきたからではありません。シンプルに、放送法第64条第１項に基づき、テレビを設置した視聴者から事実上、半強制的に受信料を巻き上げる特権を持っているからです。

極端な話、私たち国民が「ＮＨＫはつまらない」と思っても、「消費行動の結果」としてＮＨＫを倒産させる、ということはできません。

いずれにせよ、この財務省やＮＨＫに代表される、「国民が選んだわけでもないくせに、不当に大きな政治権力ないし社会的影響力を握り、国を歪めている組織」のことを、当ウェブサイトでは「国民の敵」と呼び、その影響力を削ぐことが必要だと考えている次第です。

（※もっとも、このあたりは「日本はこのままだと財政破綻する」などの財務省による「インチキロジック」を信奉している人も世の中にはかなりいるようですので、当ウェブサイトとしては「道半ば」という感が強いのですが…。）

日本を救うのは「社会のインターネット化」？

ただ、「日本はこれから悪くなるに違いない」といった悲観論を持つ必要はありません。

社会全体のインターネット化という流れは、もう誰にも止められないからです。

財務省やＮＨＫも、その存在意義を巡って、私たち一般人の議論の対象から逃れることはできません。

問題は、「国民の敵」の社会的影響力を削ぐ速度と、日本の国力が低下する速度のどちらが速いか、という話であり、当ウェブサイトを運営している目的も、「国民の敵」を議論に巻き込むことで、少しでもその社会的影響力を低下させることに寄与したい、という点にあります。

もちろん、当ウェブサイトなど、社会的影響力は微々たるものでしょう。

当ウェブサイトのページビュー（ＰＶ）のピークは、2019年８月の月間400万ＰＶに過ぎず、しかもその後は2020年５月に行われた（らしい）検索エンジン・グーグルのロジック変更の影響などもあったのか、昨年暮れごろまでに、ＰＶは月間100万件前後に減少してしまいました。

もちろん、べつに当ウェブサイトは「ＰＶを稼ぐこと」を目的に運営しているわけではありませんので、ＰＶが増えたり減ったりすることに対し一喜一憂したりはしないつもりなのですが、ここで重要なことは、当ウェブサイト以外にも独立系の政治経済評論サイトが乱立することにあると考えています。

もっとも、ここから先はちょっとだけ余談ですが、不思議なことに、今年に入ってからＰＶが再び増加に転じました。現在のペースだと、月間150～200万ＰＶ前後、といったところでしょう。

ただ、ＰＶが増加に転じた理由を自分なりに考えてみたのですが、これといった決定的な要因は思い当たりません。むしろ、最近の当ウェブサイトの話題を自分で振り返ってみると、ＰＶが劇的に増えるようなものとも思えません。

もともと当ウェブサイトで取り上げる日々の話題も決して世の中の森羅万象から選んでいるわけではありませんし、最近だと、当ウェブサイトで重視している「中国に関する話題」について、きちんと追いかけ切れているとはいえないのが実情でもあります。

いずれにせよ、こんな当ウェブサイトを訪れてくださる読者の皆さまには、心の底から感謝申し上げたいと思いますし、似たような政治経済評論サイトが増えてくることを願いたいと思う次第です。

韓国論は間接的には日本論でもある！

ただ、本筋に戻りがてら、あえてＰＶが増える原因をひとつ挙げるなら、それは韓国に関する話題でしょう。

先ほども申し上げたとおり、私たち人間にとっては知的営みが何よりも大切ですし、もしも「ターニング・ポイント」あるいは「地殻変動」があり得るとしたら、それがいつ、いかなる形で発生するかについて、知的好奇心をフル稼働する価値があります。

このように考えると、韓国という国は、まさにこの「知的好奇心を刺激される存在」に転じつつあるのかもしれません。なぜなら、この韓国という国は、せっかく自由・民主主義などの普遍的価値観で経済大国の地位に上り詰めたのに、今まさに、自分自身の選択でその地位を捨てようとしているからです。

そして、私たちの国・日本が将来にわたって平和と繁栄を維持し続けるためには、「国が発展するプロセス」を学ぶことももちろん非常に大切ですが、むしろそれ以上に大切なのは、「国がいかにして滅亡するか」の事例を観察することにあるのかもしれません。

実際、当ウェブサイトでは、とくに今年１月８日以降、韓国の動きのうち重要なものについて触れると、それに関してＰＶが増える傾向にあります（といっても劇的に増えるわけではなく、微妙に増える、というレベルです）。

言い換えれば、インターネット空間には、韓国が「せっかく獲得した平和と繁栄を、みずから捨てようとしている」という滑稽さに気付いている人が多いということかもしれませんし、また、日本がその轍を踏まないようにしなければならないと危機意識を抱いている方が多い証拠なのかもしれません。

ただし、当ウェブサイト自体にも言えることですが、最近、とくに気を付けなければならないことは、韓国の失敗事例を過度に面白おかしく取り上げるべきではない、という点です。とりわけ、「日本は凄い」「韓国はダメだ」といったステレオタイプに陥るリスクは高いといえます。

この点、たしかに韓国社会の失敗事例に関する報道は最近、とみに増えてきましたが、それらを紹介するのは良いとしても、「韓国はこんなダメな国だ」、「翻って日本はこんなに素晴らしい」、といったニュアンスを醸し出すことについては、自重しなければならないでしょう。

結局、私たち日本人が韓国論を突き詰めて考える意義も、「日本社会が陥ってはならない陥穽」を把握することにあります。その意味で、韓国を観察することは、間接的に日本を観察していることでもあるのだ、と思う次第です。

最新版鈴置論考で読む韓国

鈴置論考はその知的営みに最適

こうしたなか、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に掲載されれば、ほぼ毎回、当ウェブサイトで紹介している議論があります。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『鈴置高史　半島を読む』というシリーズです。

以前から申し上げているとおり、鈴置氏の韓国に対する観察には、他の論者にはあまり見られない、非常に大きな特徴があります。それは、韓国に「米国と中国」という視点を加えたことです。

今でこそ、韓国が米中双方に良い顔をする「コウモリ外交」、あるいは「米中二股外交」を繰り広げている、という点に同意する人が増えましたが、確認できる限り、これを10年以上前から一貫して唱えてきた人物のひとりが、鈴置氏です。

ただ、鈴置氏がしてきた仕事には、もうひとつ、極めて大切な点があります。

それは、鈴置氏がべつに韓国論だけを見ているわけではなく、韓国を「触媒」として、じつは日本について議論している、という側面があるのです。その意味で、当ウェブサイト的には、鈴置氏は「優れた韓国観察者」であるだけでなく、「優れたニッポン観察者」でもあるのです。

そして、これこそが鈴置論考を読み続ける醍醐味なのでしょう。

米中双方から「タコ殴り」にされる韓国

こうした議論のちょうど良い事例がありました。

デイリー新潮に昨日、鈴置論考の最新版が掲載されていたのです。

バイデンの最後通牒を蹴り飛ばした文在寅　いずれ米中双方から“タコ殴り”に

米韓の間の亀裂が天下に知れ渡った。中国は大喜びだ。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。<<…続きを読む>>
―――2021年3月22日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』

今回の論考も、ウェブページにして４ページ、文字数にして6000文字という大作です。ただ、表現のわかりやすさ、証拠の豊富さ、なにより描写の的確さなどもあり、とくに韓国論に興味のある方であれば、いつもながら文字数の負担をほとんど感じることなく、難なく読了できるに違いありません。

今回の論考、『米中対立で読む鈴置論考、慰安婦合意破りと米国の怒り』でも紹介した、３月16日付の『元慰安婦は今度は国務長官に抱きつくのか　米国の怒りを報じない韓国メディアの歪曲報道』の続報（というか「答え合わせ」）です。

記事タイトルでもわかりますが、鈴置氏は３月17日から18日にかけ、韓国・ソウルで行われた「米韓２＋２」を含めた会合で、米国が韓国に対し、「民主主義の側に戻れ」と「命じ」たものの、韓国がそれにソッポを向いた、という話題です。

記者団の前で中朝を非難したブリンケン長官

さっそく、内容に入っていきましょう。

鈴置氏が注目するのは、３月17日に開催された、アントニー・ブリンケン米国務長官と鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官の間の米韓外相会談です。

「破綻が明白になったのは3月17日の米韓外相会談でした。会談の冒頭、A・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官を横に置いて、中国と北朝鮮の非道を強く非難したのです。」

具体的には、米国務省が３月17日付で公表したプレス・リリースの、次のような記載です。

“The alliance is unwavering, it’s ironclad, and it’s rooted in friendship, in mutual trust, and in shared values.”

“We want to achieve our shared vision of a free and open Indo-Pacific, anchored by respect for human rights, for democracy, for the rule of law.”

“China is using coercion and aggression to systematically erode autonomy in Hong Kong, undercut democracy in Taiwan, abuse human rights in Xinjiang and Tibet, and assert maritime claims in the South China Sea that violate international law.  And the authoritarian regime in North Korea continues to commit systemic and widespread abuses against its own people.”

当ウェブサイトなりの意訳を付しておきましょう。

「米韓同盟はゆるぎないものであり、鉄壁であり、そして両国の友情、信頼、共通の価値観に根差したものだ。」

「我々は、人権尊重、民主主義、法の支配に支えられた『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンを達成したいと考えている。」

「中国は強制と侵略を通じて香港の自治権を体系的に侵害し、台湾の民主主義を弱体化させ、新疆ウイグル自治区とチベットの人権を弾圧し、南シナ海では国際法に違反して領海を主張している。北朝鮮の権威主義体制は、自国民に対して組織的かつ広範囲にわたる虐待を続けている。」

「米韓両国の同盟は、もう何十年もの間、私たちの安全と幸福を保証してきた。そして私は、この同盟を維持するだけでなく、今後何十年にもわたって、それを強化することが自分自身の仕事だと考えている。」

これは、なかなか露骨で強烈なメッセージです。

中国、北朝鮮に対して舌鋒鋭く批判したことの意義もさることながら、それを韓国の外交部長官が同席する場で記者団に対して堂々と聞かせること自体、韓国に対して「民主主義の側に戻れ」という要求が突き付けられたことを意味しているからです。

文在寅政権を相手にせず

ではなぜ、ブリンケン国務長官はここまで露骨なことをしたのでしょうか。

当ウェブサイトなりの言葉で言い換えれば、「密室で言っても伝わらないから」でしょう。つまり、いちど公開の場でハッキリと「踏み絵」を突き付け、それを踏むかどうかを試した、というわけです。鈴置氏は、次のように述べます。

「そこでブリンケン長官は韓国メディアの前で『人権弾圧を批判しろ』と語ることで、韓国人に直接『米国をとるのか、中国か』と迫ったのです。」

では、その踏み絵を韓国は踏んだのでしょうか。

結論的には当ウェブサイトの『むしろ韓国がなくても大丈夫な状態に備えることが大事などでも報告したとおり、中国に対する非難、北朝鮮の非核化などの文言については、米韓２＋２では一切含められませんでした。

すなわち、米国が韓国に対して「米国離れするな」と警告を発したにも関わらず、文在寅（ぶん・ざいいん）政権にとっては馬耳東風だった、というわけです。

しかも、話はそこに留まりません。

米韓２＋２が終了した直後、鄭義溶外交部長官が聯合テレビのインタビューで、次のように述べたのだそうです。

「米国は我が国の唯一の同盟国であり、中国は最大の交易国だ。米国と中国の間で両者から1つを選ぶのはありえないことであり、そんな接近法は不可能と考える」。

まったくとんでもない話ですね。

いずれにせよ、すでに日本の菅義偉政権は韓国を相手にしていませんが、自然に考えて、米国も今後は韓国を相手にしないのではないかと思います。

米国の真の狙いは「韓国国民を脅すこと」

ではなぜ、米国はわざわざこのタイミングで米韓２＋２などを開催したのでしょうか。

鈴置氏はこれについて、次のように指摘します。

「鈴置：ブリンケン長官が踏み絵を突き付けた相手は文在寅政権ではなく、韓国の国民だったのだと思います。韓国人一人一人に『我々と肩を並べて中国と戦う覚悟があるか。中立という選択はないぞ』と言い渡したのです。」

要するに、何を言っても反米路線を変えない文在寅政権を相手にするのではなく、2022年３月の大統領選で親米政権が誕生するよう画策した方が合理的、というのが米国なりの判断なのでしょう。いかにもバイデン政権あたりが考えそうなことです。

この点、あくまでも個人的な持論ですが、「外交を通じて相手を変える」ことなど、出来っこありません。

米国が韓国を金融で脅すのか、米韓同盟破棄で脅すのかはわかりませんが、それで親米政権が誕生するかどうかはわかりませんし、あわよくばそのような政権が発足したとしても、米韓同盟の崩壊が早くなるか、遅くなるかという違いに過ぎないのではないかと思います。

本丸は「中国」

こうしたなか、韓国が米中双方から「タコ殴り」にされるのは、彼ら自身がそういう生き方を選んだ以上、止むを得ないのではないかと思いますし、個人的にはまったく同情するつもりもありません。

ただ、これは「韓国ざまみろ」で済まされる論点ではありません。今回の鈴置論考で、見落とせないのが「韓国の次は日本」、という記述です。

鈴置氏は、中国共産党の機関紙『環球時報』の英語版、すなわち『グローバルタイムズ』に３月18日午後７時過ぎに掲載された “China-free US-SK joint statement shows Seoul’s rationality, pragmatic consideration of geopolitical interests: analysts” を取り上げます。

「見出しを見るだけで分かりますが『米国は米韓共同声明に対中非難を盛り込むのに失敗した！韓国よ、よくやった。褒めてやるぞ』と小躍りする記事です。（中略）『韓国抱き込みをテコに中国包囲網を崩す』作戦を展開できると中国は考えているはずです。」

すなわち具体的には、中国包囲網という鎖を断ち切るためには、まずは「最も弱い輪」である韓国を切り崩せばよい、という発想であり、それをさらにテコとして、今度は日本を切り崩すという狙いが透けて見える、というものです。

「日本企業をいじめる一方、韓国企業は大事にする。すると、日本の経済界から『反中陣営に加わったから我々が損をする』との声があがり、日本という『次に弱い輪』も崩れて行く――とのシナリオを中国は描いているでしょう。」

すなわち、「韓国ざまみろ」、では済まされないのであり、これをきちんと指摘できるあたりにこそ、鈴置論考の本当の価値があるのかもしれません。

このあたり、先月の『国基研で「数字で読む日中関係」について意見交換した』でも紹介したとおり、櫻井よしこ氏が理事長を務める「公益財団法人国家基本問題研究所（国基研）」の意見交換会で報告した内容ともかかわってきます。

「数字で読む中国経済」　新宿会計士

金融評論家の新宿会計士氏は1月8日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。<<…続きを読む>>
―――2021.01.08付　国基研ウェブサイトより

この「ヒト、モノ、カネで見た日中関係」については、中国がわが国と基本的価値を共有していないという点ともあわせて、いずれ是非とも世に問いたいと思っています。