ラムザイヤー論考巡り早大教授「韓国の批判は筋違い」
ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が発表した「いわゆる慰安婦」に関する論考を巡っては、不思議なことに、本邦のメディアはあまり取り上げている形跡がありません。ただ、韓国がこの論考を「ぎゃーぎゃー」と取り上げていることで、却って慰安婦問題に国際的な焦点が当たることは、悪いこととは言えないのかもしれません。こうしたなか、デイリー新潮に本日、公文書を専門とする早稲田大学の有馬哲夫教授の興味深い論考が掲載されていました。
産経が紹介したラムザイヤー論考
ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が発表した「いわゆる慰安婦」に関する論考（本稿では「ラムザイヤー論考」と称します）を巡る話題については、『ラムザイヤー論考批判：中朝援護射撃の効果のほどは？』を含め、当ウェブサイトでもしばしば取り上げて来ました。
この論考の内容の妥当性自体、当ウェブサイトでは深く取り上げて来ませんでしたし、今後も取り上げるつもりはありません。その理由は簡単で、ラムザイヤー氏の論考自体、学問の世界で出て来たものである以上、それに対する正否については学問的に検証されるべきだと考えているからです。
ただ、現在のところ、まことに興味深いことに、著者自身が調べたところ、５大全国紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）のなかで、この論考を肯定的に取り上げたのは産経新聞に限られているようです（ちなみにわが国で「ラムザイヤー論考」を知らしめるきっかけとなったのが、次の記事です）。
世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定 米ハーバード大Ｊ・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表
―――2021.1.28付 産経ニュースより
また、準大手紙といっても良い東京新聞は、ラムザイヤー論考を巡り、「撤回要請が出た」などとする共同通信の配信記事を３月10日付で掲載していることが確認できます。
米教授論文の撤回要請 慰安婦記述に、日本の研究者ら
―――2021年3月10日 21時32分付 東京新聞TOKYO WEBより
ラムザイヤー論考を無視する大手紙
これに対し、検索エンジンで「ラムザイヤー」と入力し、各ニューズサイト限定で検索した結果が、次のとおりです（図表）。
図表 「ラムザイヤー」を検索エンジンで検索した結果（2021年３月17日時点）
（【出所】著者作成）
いかがでしょうか。
朝日新聞（site:asahi.com）、読売新聞（site:yomiuri.co.jp）、日経新聞（site:nikkei.com）で調べたところ、どの検索結果も「検索条件と十分に一致する結果が見つかりません」というメッセージが表示されてしまいます。
ちなみに毎日新聞（site:mainichi.jp）で検索をかけると、2018年11月の「秋の叙勲」の記事でジョン・マーク・ラムザイヤー氏本人の名前を確認することができますが、ラムザイヤー論考自体について触れられた記事は見当たりません。
正直、これには素直に驚きます。
批判的かつ断片的な報じ方であるとはいえ、いちおう記事に取り上げた東京新聞には、まだ誠意があります。一連の慰安婦報道を行った朝日新聞自身がラムザイヤー論考を取り上げている形跡がない点もさることながら、それ以外のメディアも一様に、この論考の存在を報じていないのです。
わが国のメディアは、ラムザイヤー論考を「報じる価値がない」とでも考えているのか、それとも何らかの事情があって、わざと無視しているのかはわかりません。客観的事実として、産経を除く各メディアは、本日時点までにラムザイヤー論考を取り上げていない、ということを記録しておくことにしたいと思います。
デイリー新潮に掲載された反論文
さて、そのラムザイヤー論考を舌鋒鋭く批判しているのは、多くの場合、韓国メディアです。
産経ニュースがラムザイヤー論考を取り上げたのは１月28日のことでしたが、個人的な記録・手元メモ等に基づけば、韓国メディアがラムザイヤー論考に大騒ぎをし始めたのは、２月第１週くらいからだったと思います。
最初はさしたる根拠もなしに「歪曲」だ、「捏造」だ、といった騒ぐという記事が多かったのですが、その後は徐々にラムザイヤー氏自身が日本から叙勲されている、「戦犯企業（？）」である三菱重工から寄付を受けている、といった、彼自身の経歴や人格に関する批判も増えて来ました。
ただ、非常に不思議なことに、彼自身の論考そのものに対する建設的な批判は、ほとんど見られません。あったとしても、「ラムザイヤー氏が論考を執筆するに当たり、契約書を確認していない」「ラムザイヤー氏は韓国の研究を無視している」といった、本質的ではないものばかりです。
こうしたなか、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に本日、こんな論考が掲載されていました。
「韓国側の批判は筋違い」、ハーバード大教授「慰安婦論文」批判の悪質な点を指摘する
いわゆる「従軍慰安婦」問題は、いまだにあらゆる形で「問題化」し続けている。もちろんこの場合、「問題化」を試みているのは韓国側である。<<…続きを読む>>
―――2021年3月17日付 デイリー新潮より
執筆したのは、早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授です。デイリー新潮に掲載された経歴によると、有馬氏の専門は「公文書研究」とのことです。
論考は6500文字、ウェブページで４ページに達する長文ですが、慰安婦問題に関心を持つ人であれば、読んでおくべき論考です。当ウェブサイトに全文を転載することはしませんが、是非とも読んでいただきたいと思います。
「韓国系教授の批判は典型的なストローマン論法」
さて、本稿では有馬氏の議論の骨格部分のみをお伝えしておきましょう。
有馬教授は、ラムザイヤー論考に対して寄せられた、韓国系のハーバード大学教授による反論を「典型的なストローマン論法」、つまり「相手の主張を切り取りなどで歪めたうえで批判し、信用を失墜させる手法」だと批判します。
該当する韓国系ハーバード大教授の批判については、2021年２月27日付・中央日報『韓国系ハーバード大教授「ラムザイヤー氏、慰安婦主張のミス認めた」』で読むことができます（※この記事については当ウェブサイトでも『「利権」としての慰安婦問題：利権は結局自身を滅ぼす』で取り上げています）。
この記事について、有馬氏は次のように指摘します。
「この記事だけを読むと、ラムザイヤー教授が、重要な証拠（契約書）を見つけ出せなかったうえに、出処不明のものを根拠としていて、引用に『誤りがあったこと』を認めた、と取れる。」
しかし、実際にこの韓国系教授のラムザイヤー論考に対する批判は、「ラムザイヤー教授、および論文に対する悪質な誹謗中傷」だ、というのが有馬氏の主張のポイントです。
では、何が問題なのでしょうか。
大雑把に要約すると、韓国系教授のラムザイヤー氏に対する批判には、①いくつかの点で根本的な誤表記があること、②公文書・私文書の混同、③「該当契約を記述した二次出処もなかった」という批判がまったくのウソであること、④論文で書いていないことを批判している、などの問題がある、ということです。
ことにこの③の部分については、有馬教授自身がラムザイヤー論考の注釈にも明示されている米国戦争情報局が作成した資料を引用し、（自称元）慰安婦らが「性奴隷ではなかったことが明らか」と結論付けています。
そのうえで、有馬氏は、この米国戦争情報局文書自体、「当時、日本と戦争をしていた米軍が作成したもの」であり、かつ、軍の報告書に「正確性が求められる」という状況などを踏まえると、該当文書の信憑性は「極めて高い」と結論付けています。
この韓国系教授の問題点は、これだけではありません。たとえば、ラムザイヤー氏が論文で書いていないことを勝手に批判している、という点にもあります。
ことに、この韓国系教授はラムザイヤー教授が10歳の少女の契約を「合法的なもの」だと主張し、「そんな酷い児童買春をラムザイヤー教授は肯定している」、などと批判しているのですが、有馬氏によると、そもそもラムザイヤー氏はそんなことを論文で書いていません。
ことに、ラムザイヤー論考で言及されているのが、「10歳の日本人の少女」の事例です。ラムザイヤー論考では、この少女「おさき」が契約書に自発的に同意したと記載されているのだそうですが、べつにラムザイヤー論考ではこの契約自体が合法であったかどうかについては議論していません。
有馬氏は、次のように述べます。
「もちろん現代では、10歳の少女の『自発的同意』は、法的には無効だ。それはラムザイヤー教授もよく知っている。だが、『おさき』は現代ではなく戦前の女性で、日本ではなくマレーシアやシンガポールにいた。（中略）過去のことを現在の基準で判断するのは誤りである」。
まったくそのとおりでしょう。
つまり、当時は違法でも何でもなかったことを現代の基準に当てはめて問題化し、違法だと非難するやり方（いわゆる遡及適用）は事後法の禁止という近代法の原則に違反していますし、国際法的にも誤りだ、ということです。
韓国の日本に対する犯罪
もっとも、当ウェブサイトではこれまでに何度となく申し上げてきたとおり、慰安婦問題、自称元徴用工問題などには、大きく２つの問題点があります。
韓国が主張する「歴史問題」の２つの問題点
- ①日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、韓国の大法院の一連の判決自体、国際法に違反する状態を作り出している。
- ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
要するに、韓国が主張する歴史問題とは、①の部分で国際法違反であり、②の部分では「ありもしない問題をでっち上げて日本を貶める」という意味では、韓国の国を挙げた日本に対する犯罪のようなものでしょう。
安倍政権以降、日本政府はこのうち①の部分を前面に押し出し、強く訴えるようになりましたが、個人的には②の部分について、もっと強調して欲しいと思う次第です。あるいは、当ウェブサイトを運営している目的のひとつも、結局は②の問題点を読者の皆様に知っていただくためにあります。
いずれにせよ、慰安婦問題を巡っては、ラムザイヤー論考に韓国がギャーギャー大騒ぎし始めたことで、却って国際的には注目が集まったという側面があるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日韓問題を一言で言うと「韓国のでっち上げと言い掛かり」です。
この記事で一番重要なのは「過去のことを現在の基準で判断するのは誤りである」という点で、私の主張と一致します。
だんな様
＞この記事で一番重要なのは「過去のことを現在の基準で判断するのは誤りである」という点で、私の主張と一致します。
正にこれです。従軍慰安婦しかり、自称徴用工しかり、どちらも深刻な事実誤認（という名の捏造）があるだけでなく、事後法による遡及適用なことを意図的にしていることが、この問題の深刻さそのものであると思います。
名古屋の住人さま
一番は、日韓併合も然りだと思います。
有馬教授はもう一つ大事なことを指摘されています。
それは韓国側の論難が全て、現在の法理論や道徳観に基づいて行われているという事です。今から76年以上も前の出来事を、その当時では合法であった事案を、現在の人権優先の立場から裁いたりすることはできないはずですが、そこはやはり普通ではない韓国人達の事です。自国の憲法で禁じている遡及法だって普通に成立するような無法な国家ですから、その辺りの感覚が我々日本人や国際社会のそれとは遊離しているのでしょうね。
しかし、これまであまり詳しく伝わってこなかったラムザイヤー教授の論文の一部が、こういう形とはいえ知ることができたのは幸いでした。まだ全文は出版されていませんが、有馬教授はある程度読み込んだ上で反論されているようなので、少々安心しました。
ストローマン論法の屁理屈が、果たしてICJで通用するのかどうか、どこか淡い期待のようなものを生じさせてくれた寄稿文でした。
有馬氏は、私の最も尊敬する歴史学者の一人です。
主な主張の全てにわたって、一次史料で裏を取るという姿勢が素晴らしい（そのために、しょっちゅう渡米して、公文書館で史料を探している）。歴史学者とは、こうでないと、と常々思わされます。ひっくり返せば、その他の歴史学者がいかに史料というものに当たらないかの証明でもあります。
で、有馬氏はこういう姿勢がたたってか、早大内でもハラスメントに遭っているそうです。大学の自治とか学問の自由とは、実は陰湿なものなのです。
いつも思うのですが、今回のラムザイヤー教授の論文を批判するような学者達は、なぜ米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことに対して、何らコメントしないのでしょうか？
何らかのコメントをした学者がいたら知りたいですね。
リベラル系や反日日本人の特徴は「結論は固定されていて変更不可」だという事です。
結論に利用できる情報だけ選択し不利な情報は無視します。
日本のマスコミは半島出身の方々に支配されているようですのでラムザイヤー教授の論文を無視するのです。
学者さんのコメントに関しては当方も確認出来てないのですが、この件に関する一般の方のコメントで見かけるのは「日本軍が証拠隠滅したからだ！」「敗戦が決まった時点で不利になる資料が残されているわけがない！」あたりですね。ナチスドイツの例をみても、国家や軍が大々的に行っていた行為に関する記録類を完全に抹消するのは非常に困難ではないかと思うのですが……そもそも捕虜の取り調べ記録だってあるのにねぇ。
あ、最近どこぞで見かけたコメントで、吉田清治による慰安婦強制連行話が問題になった際、舞台とされた済州島を調査したら、現地の人々からは強制連行を否定する証言が出てきた件について「日本軍が大金を払って口封じした」ってのがありまして、もう突っ込みどころ満載ww。
韓国が当時は合法だったものを事後の法律で裁くのは、筋違いなのです。
日本はそれにもかかわらず、人道的な見地からの誠意を尽くしています。
早稲田には、韓国人留学生が800人強だったかな？
ここも､「賑やかになってしまう」のでしょうか??
慰安婦の件に関して、日本の主張をアメリカの新聞辺りに意見広告として載せて、海外からの意見を、伺うのはどうなんでしょう？
自国内でワチャワチャ騒いでも変化しないので、少し外に話を広げられないのですかね？
それこそ50対100理論で日本は前に出るだけで利得が得られるんではないでしょうか
ラムザイヤー論考が正式に出てからでないと無駄ですかね
東京土着民 様
すでに2007年にそれは行われています。
”慰安婦 意見広告”でググっていただけると判りますよ。
その結果とそれに対する考察も色々あります。
これらと併せて、新宿会計士様や日本政府が、ラムザイヤー論文の内容を論評しない意味を課考えください
何も考えずにやれば、折角のラムザイヤー論文を傷つける効果しかありません。
この問題のポイントは
”三戦（世論戦、心理戦、法律戦）の全てに勝たなければ勝ったことにならない。”
で、
世論戦のポイント：
日本国は日本兵に協力してくれた慰安婦の現在の恵まれない境遇に同情し救いの手を差し伸べたいと考えて行動してきた。その結果、多くの元慰安婦がそれを受け入れてきた。
心理戦のポイント：
捏造により日本を陥れようとする輩、”いわゆる慰安婦問題”に寄生する輩に対しては厳格に対応する。
法律戦のポイント：
不自然な証言以外に証拠と言えるものは無い。
と思います。
しかし、ググった中で出てきた科研費データベースで、この問題に寄生する活動家の吉見義明や林博史らが科研費で活動していたことを知った時には愕然としました。
そして、日本学術会議と文科省の闇にメスを入れようとした菅（すが）さんとそのブレーンを見直しました。
早稲田大学の有馬教授は、ハーバード大学のJ.マーク・ラムザイヤー教授の論文に対する批判には多くの問題があると指摘しています。特に、ハーバード大学の韓国系教授クソ・ジヨン氏の批判が最も悪質であるとし、いくつかの誤りを指摘しています。
クソ・ジョン教授が「ラムザイヤー論文は韓国人女性の契約書を提示していないし、該当契約を記述した２次出処もなかった」と批判しているのに対し、有馬教授は「当時の朝鮮人女性は全て日本国籍だったので『韓国人女性の契約書』が存在しないのは当然で、『朝鮮人女性の契約書』ないしは『朝鮮系日本人の契約書』なら存在する。」と指摘するとともに、「最大の問題は、『該当契約を記述した２次出処もなかった』という批判が全くの嘘で、ラムザイヤー論文は、注釈で『米国戦争情報局（United States Office of War Information）心理戦作戦班日本人捕虜尋問報告書（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）四九号、一九四四年一〇月一日』という、極めて信憑性の高い米国の公文書を２次出処として示していると指摘しています。
そして、この米国の公文書を読めば、当時の従軍慰安婦が「性奴隷」ではなかったことは明らかだと指摘しており、米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏も同様の指摘をしたことがあります。
有馬教授の指摘は本当に胸がすくもので、心ある日本人学者は有馬教授に続いてほしいと思います。
「クソ・ジョン」ではなくてソク・ジヨンが正しいかと思います。自分も有馬教授のこの記事を読んでいて途中から「クソ教授」と勝手に脳内変化（或いは空目）されてしまっていたので，取り違えるのも致し方ない，ですね（笑
日本人が言ってもあまり効果はないですよ。欧米のエライ人に言わせないと。そうすれば，また，ハチの巣をつついたような騒ぎになります。中国人でもいいかもしれません。
確かに、中国政府が「慰安婦は性奴隷でなかった,、強制連行は無かった」と言ったら効果大ですね、韓国や韓国派の世界の歴史学者は目を剥くでしょう。
ついでに、「中国は過去にこだわらず、一切謝罪も賠償も求めない」と言えば、日本とより深い戦略的互恵関係を構築できるかもしれず、世界から袋叩きの中、中国政府にもそれくらいのしたたかな戦略的外交をすれば良いのになと思います。
一昔前の中国（周恩来等）ならそれくらいやったかもしれませんね。。
更新ありがとうございます。
早稲田大学の古文書を専門とされる有馬教授、いいタイミングで論考を出してくれました。ハーバード大学の韓国系ソク教授の反論が、反論になっていないと猛抗議してますね。
「朝鮮人女性の契約書を探せというが、私文書と公文書の違いも分からないのか」（失笑）。さすが〜です。久しぶりに一気に読めました。
また重要な資料として、「日本人捕虜尋問報告書」というのを戦中、米軍は既に作成していた。戦っている最中に敵兵隊の生活や待遇など事細かに調べ上げる。そら、日本負けるわな（苦笑）。この米国戦争情報局文書自体、日本に対して甘い書きぶりは、あり得ないです。すなわち額面通りでしょう。
韓国の切り取りして拡大部分だけを論じ、相手を罵倒し攻撃するのが「ストローマン」論法ですか、恥ずかしながら初めて知りました。
最後の天草の「からゆきさん」は、むかしむかし聞いた事はあります(10歳とは知りませんでしたが)。何もこの少女一人では無いですし、各地から遠征してます。肥後の天草だから、南方にも出やすかったでしょう。
コレは東北地方で、飢饉が続いたから娘を東京に「奉公」に出したのと同じです。仕事は同じ。男子も似たようなもんですよ。田舎で残れるのは長男だけ。高等尋常小学校出たら、2〜3年後には軍隊に志願して給料を貰うか、都会で汗流して働くか、ドロップアウトしてヤクザ者になるか。皆、日本人は貧乏だったって事です。
そういう難しい経済状況の中でも、日本は朝鮮半島の人々の為に、インフラ構築に多くの血税を充てていたんですよね。それを、搾取されたなどと言ってる情けない連中がおりますね。半島さん、目を覚まして、事実を認識しないと進歩はないのぜよ。
そういう難しい経済状況の中でも、日本は朝鮮半島の人々の為に、インフラ構築に多くの血税を充てていたんですよね。それを、搾取されたなどと言ってる情けない連中がおりますが、情けないですね。
手違いにてコメントがだぶっております。どうか、二つ目を消去くださいませ。お手数かけます。
アッキー様
レスありがとうございます。仰る通り、つくづく相手(韓国)の性格が悪かった。日本は朝鮮から搾取してはいません。欧州列強がアフリカやアジアから収奪したのとは、全然違います。今の発展に対して御礼の言葉ぐらい欲しいぐらいです。それを言わず、ひたすら憎む、蒸し返すのが朝鮮の民度の低さです。二度と関知しないようにしましょう。
台湾総督府府庁は日本人が台湾島を去ったあと荒廃していたのだそうです。半世紀にわたる統治の生き証人たる府庁が失われかねないことに心を痛めた残留者および現地人職員たちによって建屋はメンテナンスされていたとの文章をどこかで目にしています。植民地収奪の象徴であるとして破壊したどこかの国とは違って、府庁を丸ごと（乗っ取った｜呑み込んだ）台湾の度量はすばらしいと当方は考えます。
昨年秋にNHK放映されたテレビドラマ路において現総督府が背後に映し出されるシーケンスがありました。あの光景に涙したむきがあるとすればそれは現代台湾史に多少なりとも知識あるかたがたでしょう。
>毎日新聞（site:mainichi.jp）で検索をかけると、・・・ラムザイヤー論考自体について触れられた記事は見当たりません。
毎日新聞は、結構長文の記事を掲載したかと思います。ただ、自社取材ではなく、AP通信の配信記事のようでした。また「肯定的」とは言い難い内容ですので、新宿会計士様の文章は誤っていません。
URLは、https://mainichi.jp/english/articles/20210308/p2g/00m/0in/075000c
です。
＞該当する韓国系ハーバード大教授の批判については、2021年２月27日付・中央日報『韓国系ハーバード大教授「ラムザイヤー氏、慰安婦主張のミス認めた」』で読むことができます。
何度もコメントして申し訳ございません。
ソク・ガーセン氏によるラムザイヤー論文批判は、以下のURLで全文を読むことができます。
https://www.newyorker.com/culture/annals-of-inquiry/seeking-the-true-story-of-the-comfort-women-j-mark-ramseyer-japanese-translation
ブログ主様がこの様に取り上げていただいていますが、いわゆる従軍慰安婦問題について、それから今回のラムザイヤー論考については日本国内で、より取り上げられる必要があるかと思います。
いかに国内メディアの影響が低下していても、取り上げられないことで全く関心を持たないか従前通りの認識の方はまだまだ多いかと思います。
その様な状況で海外の理解を得ようとしても困難です。
有島教授の文は非常にありがたいものですが、これに対する批判反論でも、補強する議論でも、もっと積み上げてより多くの人が目にする機会が増えることが望ましいです。
wikipedia韓国語版のラムザイヤー教授についての表記ひどいですね。
日本側から編集して直したら面白そうです。
有馬教授も指摘された朝日新聞の誤報ですが、朝日をはじめとする左界隈の人たちはどのように考えているのか？
この問いを解く手掛かりになりそうな本があります。
「歴史戦と思想戦――歴史問題の読み解き方」（集英社新書）
この21～22ページにかけて、次のような記述があります。
少し長いですが、引用します。
＜＜ 実際には、朝日新聞が誤りであると認めたのは、「済州島で朝鮮人の若い女性二百人を強制連行した」という告白を含む、吉田清治の証言であり、慰安婦に関して朝日新聞が掲載した記事のすべてが「間違いであった」と認めたわけではありません。
現在の国際社会において、日本軍が戦時中に利用した「慰安所」と、そこで日本兵の性欲発散という役割を担った「慰安婦」の制度は、「戦時性暴力（Wartime Sexual Violence）」と「女性の人権侵害」という普遍的な問題の一環として捉えられています。
そこで主に着目されているのは、「なぜそのような人権侵害の出来事が起きたのか」という原因の探求と、「どうすれば同種の事例の再発を予防・回避できるか」とおいう未来を見据えた対処法の模索です。＞＞（引用ここまで）
正直、書き写しながら怒りがこみ上げてきましたが恐らく、朝日新聞の頬被りも上記の理屈による「問題の昇格」によるものと思われます。
つまり、「イアンフ」は二国間の問題から、いつの間にか「人類普遍の問題」を提起したことになっているんですね。
でも、ここで多くの方が疑問に思うはずです。
もし、「人類普遍の問題」なのだとしたら、なぜ、かの国は日本しか責めないのか？
「普遍的」と言うならば、自分たちがベトナム戦争で犯したライダイハン問題をはじめ、かつての帝国主義にあまねく存在する兵士の性欲処理にまつわる問題全体についての主張や提言でなければ辻褄が合いません。
この点からも、かの国にとっては日本をゆするネタでしかなかった（あえて過去形にします）ことが炙り出されるし、まんまと乗せられた朝日は誤報をするという大けがを負った。そして当の朝日は、その怪我の具合を少しでも小さく見せようと、セコセコと論点ずらしをしている様子が透けて見えます。
現在の価値観で過去を断罪することの愚かさは、有馬教授が指摘されている通りです。
その愚かな行為を自覚することなく、ご都合主義で日本に集るネタとしているかの国と、鈴置さんの昨日のエントリーでも触れられた向こうの肩を持つ日本の左界隈は、唾棄すべき存在と再認識した次第です。
徳明 さん
＞現在の国際社会において、日本軍が戦時中に利用した「慰安所」と、そこで日本兵の性欲発散という役割を担った「慰安婦」の制度は、「戦時性暴力（Wartime Sexual Violence）」と「女性の人権侵害」という普遍的な問題の一環として捉えられています。
＞そこで主に着目されているのは、「なぜそのような人権侵害の出来事が起きたのか」という原因の探求と、「どうすれば同種の事例の再発を予防・回避できるか」とおいう未来を見据えた対処法の模索です。
食欲も性欲も欲望なんだから、兵士の食欲を満たす為に料理人のお世話になるように、兵士の性欲を満たす為に売春婦のお世話になる事の何が問題なのか？と開き直るのが早いと考えます。
本来の日本軍慰安婦問題を戦時性暴力問題とか女性の人権侵害という観点で問題視すると、結局のところ、強制売春ではない売買春を合法的な商行為として認める事自体を否定するしか無いと考えます。
売春が女性の人権問題というならそれは現在の問題でもあります。
今でも売春が合法である国も多数あります。
朝日新聞はなぜ過去の日本軍の買春だけを問題にするのでしょうか？
日本を貶める事が目的だというのは公知の事実ですが。
あたしは新大久保のイケメン通りにハマってた元韓流スターファンわよ。でも最近、ワンパターンって気付いてから急激に冷めたわ。だって、セリフもいつも一緒なんだもん。そのうちあの人たち「日本に強制連行」言い出すわ。
有馬論考は、契約書を出せと迫ったハーバード大学教授あての次の言葉で終わっています。
「したがって、批判者であるソク教授は、アジア中の個人宅を家探しして、ラムザイヤー論文を根底から覆すような「朝鮮人女性の契約書」を提示する義務を負っている。彼女が義務を果たすかどうか見守ろう。」
有馬教授はストローマン論法を教えてくれただけではなく、ハーバード大学ロースクール教授も千差万別で、どうしようもないのもいることを明らかにしてくれました。
ちょっと自分の中で遠い記憶ですが、論文を発表するということは、その発表される論文というのは普通、匿名の教授複数に審査されますよね。その審査を通って発表されているとの理解ですが、その意味ではラムザイヤ―氏以外にもこの論文を問題なしとしている先生方が学会なり大学にそれなりの数おられるわけですよね。しょーもない論法でこの論文を責めている先生方は自分がSpoilされるって思わないんですかね？まあ、そんな余裕もないのか。 何気にふと思いました。
欧州某国駐在さま、
ラムザイヤー論考も査読をへて、すでに昨年末にオンラインで発表されたと聞いています。韓国側は紙媒体での発表を中止させようと躍起になっているのです。
ラムザイヤー論考の批判者は、同時に査読した人たちを無能者呼ばわりしていると言えます。それはまた自分達も評価されている…でもそこまでオツムが回りかねなのでしょう。
罪刑法定主義を無視した最たるものが東京裁判です。
罪刑法定主義の欠陥たる「想像もしなかった悪」に対するニュルンベルク裁判はまだ正当化できなくもないですが、東京裁判のA級・C級に関しては噴飯物です。
あと「級」でなく「項」とすべきだったのに意図的なんでしょうかね。
受け売りですが、人権・人道とは、絶対神を信じられなくなった啓蒙主義時代の思想家が、代わりに見つけ出した新たな「信仰」対象だそうです。現代の国際世界においては、その人権・人道信仰がかつての絶対神のように君臨しているのだとか。ですから、その信仰に対し名分が立ちさえすれば、罪刑法定主義クソくらえ、事後法の遡及適用などは朝めし前ということのようです。当然、現在の国際法もその人権・人道信仰がベースになっていますし、裁判官たちもこの信仰の信徒が多数派とのこと。従って、冤罪であれ、一旦背教者（その信仰に対する罪人）の烙印を捺されてしまうと、無罪を回復するのが非常に難しいということです。日本が慰安婦問題をICJで争うことの難しさはここにあります。ということで、現在でもなお、人権・人道という新たな絶対神の前では「法の支配」は膝を屈するしかない状況のようですね。
なお、有馬氏の著作では、慰安婦問題や南京事件に関する論証として『こうして歴史問題は捏造される』が秀逸です。
https://www.shinchosha.co.jp/book/610734/
皆の衆に、ご一読をお勧めします。