官僚・メディアの利権構造は自重に耐え切れず崩壊する

財務官僚の女性記者へのセクハラ事件、検事長の賭けマージャン、そして総務官僚への高額接待…。これらは氷山の一角です。利権構造はときとして自身の強欲にて自滅することもあります。先日の『「接待疑惑なのに内閣支持率上昇」に「キレ」る人たち』でも「菅総理の長男の接待疑惑が浮上しているのに内閣支持率が上昇したこと」を話題に取り上げましたが、もう少し深く考えていくと、「官僚＝マスメディア＝野党議員」という利権構造が、いままさに崩壊する直前なのかもしれません。

最新世論調査：「なぜ支持率が上昇するの！？」

先日の『「接待疑惑なのに内閣支持率上昇」に「キレ」る人たち』では、読売新聞の最新の世論調査で菅義偉内閣に対する支持率が上昇した、とする話題を取り上げました。あらためて、いくつかのメディアの最新世論調査結果を示しておきましょう（図表）。

図表　内閣支持率（2021年２～３月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
時事通信（2/4～7）	34.8%（＋0.6）	42.8%（＋3.1）
朝日新聞（2/13～14）	34.0%（＋1.0）	43.0%（▲2.0）
産経・ＦＮＮ（2/20～21）	51.5%（▲0.8）	43.2%（▲1.8）
日経・テレ東（2/26～28）	44.0%（＋1.0）	48.0%（▲2.0）
読売新聞（3/5～7）	48.0%（＋9.0）	42.0%（▲2.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

ここに挙げた５つの調査に限定していえば、産経・ＦＮＮと読売新聞の調査で、支持率が不支持率を上回っています。菅義偉総理大臣の長男による「総務省高額接待疑惑」がメディアで大騒ぎされているにも関わらず、です。

また、政党支持率でいえば、自民党支持率が「▼産経・ＦＮＮ調査（2/20～21）で39.1%、▼日経・テレ東調査（2/26～28）で45%、▼読売新聞調査（3/5～7）で40%」であるのに対し、最大野党・立憲民主党への支持率は、それぞれ8.9％、11％、６％という惨状です。

調査するメディアによって支持率の水準にバラツキもありますが、おおむね自民党に対する支持率が立憲民主党に対する支持率の４～６倍、といった状況にあります。ことに、読売新聞の調査で内閣支持率の変動幅が立憲民主党に対する支持率をかるく上回るというのも凄い話ですね。

マスメディアに特大ブーメランがクリーンヒット中

こうしたなか、あらためて菅総理の長男による「高額接待疑惑」について考えておきたいのですが、その際参考になるのが、『「総務省接待問題」がマスコミ自身に特大ブーメランへ』でも取り上げた、ノンフィクションライターの窪田順生氏が『ダイヤモンドオンライン』に寄稿した次の記事です。

総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」

―――2021.3.4 4:25付　ダイヤモンドオンラインより

窪田氏はこの論考で、「総務省高額接待問題自体を下手に追及したらマスメディア自身に盛大なブーメランが突き刺さるかもしれない」、と皮肉っているのですが、実際、窪田氏の見立てどおりとなりつつあるようです。

ことに、３月４日には野党合同ヒアリングで、ＴＢＳ出身の杉尾秀哉・立憲民主党副幹事長が「私も実際に（総務省幹部との）会食に立ち会ったこともある」と述べています。

ＴＢＳ出身の立民・杉尾氏「テレビ局も総務省と会食」「私も立ち会った」

―――2021.3.4 16:23付　産経ニュースより

現実にＮＨＫやＮＴＴ、ＴＢＳなどでも総務省の官僚に対する接待疑惑に火が付いているからであり、メディアはあわてて火消しをしているのでしょうか、菅総理長男の「高額接待疑惑」をフェードアウトモードさせようとしているようです。

おもしろいですね。

官僚とマスメディアの癒着、そして腐敗の構造

総務省、テレビ業界双方にとって、突っ込まれては困るのは、総務省が電波の割り当てなどに重大な裁量を握ってしまっているという利権構造なのでしょう。最初は「菅総理の長男が総務官僚を高額接待して～」という話から菅総理を攻撃しようとしたのかもしれませんが、すごいブーメラン、というわけです。

そういえば、新聞に対する軽減税率の適用も、完全に「なかったこと」にされていますが、官僚機構とマスメディア（とくに新聞・テレビ）の癒着と腐敗はかなり深刻ではないでしょうか。

そういえば、今になってふと思い出したのが、『財務次官辞意報道：「既得権益」の潰し合いを歓迎する』などでも触れた、2018年４月に浮上した、当時の財務省事務次官によるテレビ朝日の女性記者に対するセクハラ疑惑です。

結局、「テレビ朝日の女性記者」がセクハラ被害を名乗り出たものの、「被害を受けていた女性記者は配置換えを希望していたにも関わらず、その希望に応じなかった」という意味では、テレビ朝日という会社の側に問題があったという可能性を示唆しています。

さらには、『検察庁法改正案で大騒ぎした挙句に自爆した立憲民主党』などでも報告したとおり、当時の検事長が朝日新聞の幹部や産経新聞の記者らと賭けマージャンをしていた、などという話題もありました。

今になって振り返ると、「財務事務次官のセクハラ疑惑」、「検事長の賭けマージャン事件」などは、いずれも官僚とマスメディアがズブズブの関係にあるという状況証拠であり、これらが氷山の一角に過ぎないということを強く示唆しているように思えてならないのです。

利権はその自重で崩壊する

もっとも、官僚もマスメディアも特定野党も、しょせんは「利権」の塊のようなものでしょう。なぜなら、利権の特徴を満たしているからです。

利権の特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、それを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者は、ときとしてその強欲により自滅する。

官僚もマスメディア関係者も、べつに国民から直接選挙で選ばれたわけではありません。また、特定野党（とくに立憲民主党）の議員は、いちおう選挙という洗礼を受けていますが、あくまで野党第１党に過ぎず、与党ではありません。

なのに、官僚、メディア、野党議員らはあたかも国民の代表であるかのごとく振る舞っていて、社会的な権力・影響力をほしいままにしています。その意味では、まさに「理不尽な利権」そのものなのです。

しかし、とくに野党とマスメディアは、「もりかけ３年」で少々やり過ぎたのかもしれません。国民から飽きられ、いまや在京キー局は軒並みＰＢＲ１倍を割り込む始末です。

やはり、マスメディア業界自身が倒壊すれば、自然と利権構造も崩れていくのかもしれません。

菅内閣に対する支持率を見ていて、「マスメディアの神通力」が通じなくなったという姿を見ていると、やはり極めて大きな潮流の変化を感じざるを得ないと思う次第です。