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• 新宿会計士 様

  この記事、雑談専用記事扱いになっていますよ。

• 韓国人が、「韓国が約束を守っていない」と言う事は、無いでしょう。
  FOIPやCPTPPに加盟出来なければ、韓国を加盟させないのは、いじめ、仲間外れだと言うだけだと思います。
  そうして、コウモリの米中二股外交を続けて行くんだと思います。

• 米中の争いのためか、このところ中国の地方政府は盛んに日本企業誘致に力を入れているようです。日本企業用の土地や専門の部署まで設けて用意周到です。
  しかし、二度と騙されるのは御免だと考えるのは自分だけでしょうか。中国に工場を作れば、あっという間に技術を抜き取られ日本より安い価格で世界中に売りまくるし、巡りめぐって軍事技術となって尖閣諸島を圧迫しています。

  日本には政経分離と思っている経営者が多いようですが、現代では政治・経済・軍事は一体であり、中国に合弁企業を作るということは、中国の産業・軍事技術を助長し日本に銃口を向けることを助けているのに等しい行為だと思います。「中国国内10数億人の市場が待っている」等の売り文句は目くらましであり、中国国内市場に販路を広げられるのは日本のノウハウを吸い取った中国企業しかできません。
  日本の技術を特許や契約で守れると思ったら大間違いで、国際法など一顧だにせず尖閣諸島で銃を突き付けている相手が、特許や契約を守ることを期待するのと同じです。この30年の教訓を省みず、いまだに中国の「熱烈歓迎」の甘言に騙され、一時の利益に目が眩む経営者がいるのは残念です。

  今年の全人代において掲げられた目標は、軍事・経済で まさに「世界制覇」を表しており、障害となるものは躊躇せず制裁する姿勢を隠していません。我々が知っている日中国交正常化した頃の中国からは大きく変貌しました。

  • 匿名29号様

    お気持ちは理解できますが、かなり偏ったご意見ではないかと感じましたので、私が知る限りの知識で事実関係を確認したいと思います。

    ＞米中の争いのためか、このところ中国の地方政府は盛んに日本企業誘致に力を入れているようです。日本企業用の土地や専門の部署まで設けて用意周到です。

    こちらは明らかな事実誤認です。昨今の米中の争いは一切関係なく、30年ほど前から日本企業誘致のために日本企業用の土地や専門の部署まで設けており、10年ほど前迄は中国の各地方都市が競って来日し、日本全国で日本企業を対象とする企業誘致説明会を開催していた時代がありました。
    いわゆる「第1次対中投資ブーム」は中国の改革・開放政策が始まり、深圳などの経済特区が設置されたことに起因する1980年代半ばに始まり、1989年の天安門事件で終息しました。
    「第２次対中投資ブーム」は1992年に鄧小平が「南巡講話」を発表し、改革・開放政策が国策の骨幹として定められたことに始まり、1997年のアジア金融危機等によって次第に減速し、1999年頃には終息しています。
    「第３次対中投資ブーム」は2000年～2007年頃まで。2001年12月に中国がＷＴＯに加盟し、「世界の工場」として脚光を浴びた時代です。
    「第４次対中投資ブーム」は2011年～2013年頃まで。リーマンショックによる円高傾向が対中投資を後押ししました。
    第４次対中投資ブームの終息後、しばらく日本企業の対中投資の低迷期が続きましたが、このところかつてほどの勢いはありませんが、大手企業を中心に対中投資の拡大が見られるようです。

    ＞日本には政経分離と思っている経営者が多いようですが、

    日本の企業に勤める者の実感として、中国を「政経分離と思っている」経営者はどこにいるのでしょうか・・・。もちろん「ゼロ」だと言うと一見民主党のフルアーマー代表と同類になってしまうので避けますが、未だに「日本はかつて悪いことをした」という贖罪意識が根底にある経営者が散見されるのは事実です。

    ＞日本の技術を特許や契約で守れると思ったら大間違いで、国際法など一顧だにせず尖閣諸島で銃を突き付けている相手が、特許や契約を守ることを期待するのと同じです。

    これはあながち間違いではありませんが、経済活動と軍事・政治に係る話を意図的に混同すると、客観的な事実を見誤りかねません。
    中国企業は全般的に遵法意識が低く、中国共産党は中国の憲法の上に存在していることは紛れもない事実であり、中国でビジネス展開をする以上、技術や特許が流出するリスクが確実に存在します。それらのリスクを如何にして軽減し、利益を最大限に伸ばすためにはどうするのかが、日本企業が常日頃から頭を悩ませていることです。

    日本企業が日本国内の商売だけで完結できるならば、企業はわざわざ多くのリスクを負ってまで海外展開をしません。中国にカントリーリスクがあるから現地法人を設立してはいけない、まして中国企業でなければ販路を広げられないというのは極論に過ぎないと思います。
    また、日本の国益を左右する世界唯一の超大国・アメリカですが、アメリカに現地法人を設立している企業はどうでしょうか？アメリカはエゴむき出しで自動車市場の開放を迫り、日の丸半導体産業を力づくで抑え付けてＫ国の台頭を招き、レクサス暴走死亡事故の原因を全面的にトヨタに押し付け、アメリカ全土で最大級のバッシングを展開した後、リコールと多額の和解金という結果で終息しました。このように、特亜３国特有の話ではなく、西側先進国における経済活動であっても数多くのリスクが存在することは避けられません。

    ＞今年の全人代において掲げられた目標は、軍事・経済で まさに「世界制覇」を表しており、障害となるものは躊躇せず制裁する姿勢を隠していません。我々が知っている日中国交正常化した頃の中国からは大きく変貌しました。

    このご意見には全面的に賛同します。

    最後にまとめです。企業がにリスクを恐れて業務を拡大できなければ、その企業は市場に淘汰されて姿を消すのみです。もし、日本企業が企業が次々と淘汰されていくならば、日本の国力は奈落の底へとまっしぐらです。私が言うのもおこがましいですが、技術というものは、世に問うた時点で陳腐化が始まります。よって、中国に技術を盗まれることを過度に恐れるのではなく、盗まれた技術を打ち負かす新技術を常に開発し、中国に対する抑止力を常に向上させていくことの方がよほど重要です。これは企業の努力だけでは片手落ちであり、政府の外交戦略、民間のソフトパワーなどを結集して、オールジャパンとして立ち向かっていくことが求めらていると私は考えます。

    その役割の一端を担っているのが新宿会計士様のこのブログですね。

    • ＞こちらは明らかな事実誤認です。昨今の米中の争いは一切関係なく、
      見解の相違はあれど、大方の方向性は同じようです。自分も1980年代より中国の仕事に関わっており全く知らないわけではありません。

      ＞中国に技術を盗まれることを過度に恐れるのではなく、盗まれた技術を打ち負か
      ＞す新技術を常に開発し、中国に対する抑止力を常に向上させていくことの方が
      ＞よほど重要です。
      言うは易く、です。技術移転をする度に必ず言われてきましたが、 では半導体ではどうなのでしょう。また日本が先発して今は中国に市場を席捲されている太陽光パネル他については、日本の技術者が怠慢または無能だったからということになります。
      技術は長年に渡る努力の結晶であり、その上に更に新技術を開発するには少なくとも５～10年かかります。その間に市場を失い、復権することは難しくなります。開発に関わったことのあるエンジニアとして強調しますが、現実はそう簡単にはゆきません。（お前がボケだったのだろうという意見はさておいて）

      ＞リスクを如何にして軽減し、利益を最大限に伸ばすためにはどうするのかが、
      ＞日本企業が常日頃から頭を悩ませていること

      成功している企業もあるでしょうが（自分が思いつくのはユニクロとか）、全体としてみるとどうなんでしょう。この際棚卸ししてみるのも良いかもしれません。

      また、アメリカ・欧州も勿論強権的であり煮え湯を飲まされてきたのは百も承知ですが、今はそんな比較論を論ずるより、銃口を日本に向けている中国を第一に考えるべきでしょう。銃口を突き付けている相手に対して「リスクヘッジをよく考えてパートナーシップを築いてゆこう」とのご意見に聞こえて仕方ありません。

      ＞政府の外交戦略、民間のソフトパワーなどを結集して、オールジャパンとして
      ＞立ち向かっていくことが求めらている
      誰も反対できない美しい結論ではありますが、政治家の答弁の如く現実味が感じられません（個人の感想です）

      • 匿名29号様

        ご返信ありがとうございます。

        ＞技術移転をする度に必ず言われてきましたが・・・
        ＞日本の技術者が怠慢または無能だったからということになります。

        2001年12月に中国がＷＴＯに加盟するまで、当時の対中技術移転に関する法規制は「外国企業に半強制的に技術を移転させ、かつその技術に瑕疵がある場合、技術を提供した外国企業に責任がある」という全くアンフェアなものでした。これに対し、日本・アメリカの政府機関（在中大使館・領事館を含む）、商工会議所、経済団体等が中国政府に申し入れををすると共に、企業向けにも技術移転に関する問題点とその回避に関する各種セミナーが頻繁に行われていました。

        中国がＷＴＯ加盟するための前提条件として、こうしたアンフェアな規制を徐々にですが撤廃することを承諾させました。いまでこそ技術移転に関するアンフェアな法規制は撤廃されていますが、いわゆる産業スパイによる技術の流出は続いているものと認識しています。

        また、私はエンジニアではありませんが「技術者が怠慢または無能」と言い切ってしまっては、日本の技術者に対して少し言葉が過ぎるように感じます。彼らは技術開発に責任を負っているのであり、中国の技術移転に関するアンフェアな法規制に対して異を唱える立場にはないでしょうし、産業スパイに対する対応についても、会社の決定がなければ技術流出防止策に対する部門予算もつきません。
        また、日本という国の最大の長所であり、最大の弱点であることの一つに「性善説」があると思います。また、反日野党やマスゴミなどがスクラムを組んで日本の国益を毀損する蠢きをやめず、日本の国益を守る各種法律の制定に対し断固として邪魔しつづけています。
        こうしたことが重なって、日本企業というより、日本社会全体において「尖端技術」に対する脇が甘く、気が付いたときには特亜諸国のコピー品が世界を席巻してしまっていることは誠を以て忸怩たるものです。

        ＞今はそんな比較論を論ずるより・・・
        私の主張の根底は決して「中国とパートナーシップを築く」ことではありません。
        もしトップが中国にある現地法人を全て解散させることを決断し、中国企業との取引を止めることを決定したとしても、それに代替できる市場とある程度の規模の売り上げが確保できなければ、企業の存続に係る大問題に発展しかねません。私の勤める会社固有の問題かもしれませんが、中国リスクだけに特化して企業の経営方針を決めることはなかなかできることではないようです。

        ところで、中国で成功している日系企業・・・。少なくともユニクロだけではないと思いますが、何を以て成功しているのか？という基準がないと一概には判断がつかないですね。

        一例として挙げてみますが、対中投資の中身に注目してみるの面白いかもしれません。
        おそらくご存知の通り、過去の対中投資ブームに「猫も杓子も対中投資」という時代がありました。個人的な感覚ですが、当時は日本企業による新規設立による対中投資額が既存の現地法人への増資の対中投資額を上回っていたと思います。
        しかし、大手企業の新規企業設立案件も数年前には一服し、資金的にも人材的にも１～２社しか現地法人を設立できない中小企業の対中投資ブームも既に過去のものになっています。
        確固たる裏付け資料がありませんが、おそらく最近の対中投資は既存の現地法人への増資が大半を占めているのではないでしょうか。企業の経営判断として、既に一敗地にまみれている中国の現地法人にむやみに新規増資を繰り返すケースはゼロではないにせよ、恐らく主流ではないでしょう。となると、（あまり大きな声では言えないが実は）成功している会社、又はなんとか経営を維持しているが、更なる業務拡大を目指して増資をするケース等が該当しそうです。それらが対中投資全体のどれぐらいの割合を占めるのかが検証できれば、中国で成功している日系企業の実情が見えそうです。

        私が若かりし頃、自他ともに認める親中派の筆頭格のような存在でした。しかし、時は流れて年を取り、悪夢の権化・民主党政権時代にようやく目が覚めて、現在は日々新宿会計士様のブログなどを閲覧しながら勉強を重ねているところです。

        中国や韓国から速やかに撤退せよ！これも「言うは易し、行うは難し」の一例に過ぎません。
        学生時代に「ポスト鄧小平。中国の香港化と香港の中国化。果たして未来の回答はどちらだ？！」と大学のゼミで和気あいあいと議論していた頃が懐かしいです。なぜ全体主義・強権主義を前面に出す国へと変貌してしまったのでしょうか。これまで羊をかぶって隠し続けていた中国共産党という闇の一面が、経済発展と共に表面化してきただけかもしれませんが、やるせないものです。
        それゆえに、一方的な決めつけではなく、多方面から相手を知り、自らができることを常に考えて、一つ一つ実行していくしかないと考えております。

        • > なぜ全体主義・強権主義を前面に出す国へと変貌してしまったのでしょうか。

          枝葉の部分に横から失礼します。

          天安門事件で武力弾圧を決断したのは鄧小平でした。胡耀邦が提唱した自由化路線に断固反対していたのが鄧小平であり、彼が共産党一党独裁を譲る気がないのは明らかでした。そんな鄧小平が推進する「改革開放」が民主的であるはずがありません。全体主義・強権主義を維持したまま西側が謳歌する経済発展だけをつまみ食いしようという狙いです。

          かつての私の職場でも、90年代には皆「これからは中国だ、中国だ」と大はしゃぎで、幾つかの現地法人設立へと傾注しました。私は、「共産党一党独裁国家が推進する資本主義なんて、根本的に矛盾している。こんなのは絶対に長く続かない」と主張し、おかげで傍流に流れました。

          あれから二十数年、中国は私が予想したよりもずっと上手く行き、長続きしました。負け惜しみかもしれませんが、それでも私は人生の一部を中国と関わって過ごすことにならずにすんで良かったと思っています。

          国の経済が発展し、人々が豊かになって行けば、自由を求める人の数は増えていきます。今の中国は、それを相変わらずの全体主義・強権主義で押さえ込んで共産党一党独裁体制を維持する方針です。対外的に強硬なのも、内政の延長と考えれば自然です。諸外国に柔和であれば、国民はそれと同じ態度を政府に求めます。西側諸国は、中国に一層の民主化と人権の尊重を求めていますから、それに同調するわけには行きません。

          > 中国共産党という闇の一面が、経済発展と共に表面化してきただけかもしれません

          私の意見は、名古屋の住人様と同じ認識を違う言葉で申し上げているだけだと思います。経済発展したからこそ、中国共産党はより強権的に振る舞う必要があるのでしょう。

          今後どこまで中国が現体制を維持できるかはわかりません。米中対立に上手く折り合いをつけられれば、結構長続きできる予感がします。近年米国で起こっている不穏な動きを見るに、中国の工作は相当に米国に浸透しているように見えます。北朝鮮が地道に韓国で工作を続け、ついに親北政権を生み出したように、近い将来、米国に「中国のことしか考えない大統領」が生まれるかもしれません。

          清の皇帝が満州に去り、紫禁城を新たな征服王朝である国民党一派が占拠し、それを中国共産党が追い出し、次の王朝支配が始まっただけ。民衆の生活は何も変わらない。そう見れば、昔も今も未来も、中国人民は辛抱強く独裁政権下で生きていけるかもしれません。

      • 匿名29号 様

        私は名古屋の住人様のご意見が、誰も反対できない美しい結論、つまりは空論だとは思えません。

        かつての世代がそうであったように、一会社員、もしかしたら一経営者も、儲けの誘惑に抗うには相応の理由が必要です。「日本に銃口を向けることを助けているのに等しい行為」だから巨額の商談をフイにできる者がどれだけいるのでしょうか。
        私が思うに、いなかったから今日の世界があるのでしょう。

        1989年、We Didn't Start the Fireとビリージョエルは歌う通りに、つまりはみんなそう、と。

        だから、「政府の外交戦略、民間のソフトパワーを結集して、オールジャパンとして立ち向かうこと」、即ち世論とか政策方針といったもの、共通理解の醸成が求められるのだと考えます。
        最近の外国からの研究費の開示義務付けなどもこの一環なのでしょう。
        敷衍すればクアッドも規模の差でしかないのかもしれません。

        逆にいえば、指導者の鶴の一声で皆が一概に貿易や交流を差し止めるほど日本は中国じみた国ではない、ということです。
        故に、日本はこの支柱なくして強固な共産党支配下の中国には抗し得ないのではないかと思うのです。

        • ご指摘ありがとうございます。
          「誰も反対できない美しい結論＝つまりは空論」という意図で書いたのではないのですが、舌足らずでもありました。
          誰も反対できない美しい結論＝教科書の一文を切り取ってきたようであり正論ではあるが、それを実現するための方策や費用・時間を考えると現実味が感じられなかったので、もう少し具体的なことを言ってくださいよ、という意味でした。つまり「即中国から撤退せよ」などの意見と同じく、言うは易く行うは難しの類と変わらない印象を受けた所以です。

    • 名古屋の住人様

      冷静なご意見参考になります。もうひとつ冷静ついでに、

      軍事・経済で まさに「世界制覇」をめざす意図を隠そうともしない、昨今の中国の姿勢への匿名29号さんの言及について、

      ＞このご意見には全面的に賛同します

      とされていますが、この点もどうなんでしょう。

      昨夜、BSフジLIVEプライムニュースに、おなじみの真田、鈴置コンビが出演されたので、視聴したのですが、前半は西村経済再生大臣を交えての日本経済のはなし。後半、ゲストがお二人だけになってからの話題が韓国、中国情勢でした。ちょっと意外だったのは、中国への言及が、外交、軍事に係わるものではなく、この国が現在抱える経済的難題に集中したことでした。十分な時間が割かれなかったため、もっと聞きたいことも多かったのですが、要はかつて日本が経験したのと同様、人口ボーナスによって生まれる高度成長の時期は過ぎ、今まさに人口オーナスに時期に入り始めていること。そして、ほぼ必然と見て良いと二人の識者とも見解が一致していましたが、バブル崩壊が間近に迫っていること。そんなことが強調されていました。

      お二人の見方では、中国経済の舵取りを実質的に担う指導層は、それを十分に認識しており、何とかソフトランディングに向かわせるべく注力していること。また、成功するかどうかはともかく、それが現在この国の最大目標となっているだろうということでした。｢鉛筆なめなめ｣年成長率6％などという数字を出すことの意味など、もはやなくなっていることを自覚しつつも、実情に合った低い数字を出すことがためらわれる中で、このコロナ禍が起きたのは、むしろ、もっけの幸いだったのではないかというような話もされていました。

      習近平が｢大国の夢｣などと真顔で語り、一帯一路、ABBIなどの大風呂敷を広げた時期。あれは一時的な飛躍的経済発展の美酒に酔い、盛唐の魅力に惹かれた周辺国家の朝貢が絶えなかった、あの過去の栄光を思い浮かべていたのだと思います。そして今、それは夢幻と消えようとしている。外向きに肩肘張ってことさらに見せつけているあの｢戦狼外交｣は、実は煽りすぎて国内で膨れ上がった期待が、裏切られたバレたときに、自らに降りかかる反感を避けんがための、苦し紛れのポーズではないのか。真田、鈴置両氏の話を聞いていて、そんな感想を持ちました。

      • 多かれ少なかれ中国に仕事で関わりのある方々の意見を多くいただき感謝します。人によりまた立場により意見の相違があるのは当然であり、今後中国にビジネスで関わろうとしている方々がより深く考えるようになればと思います。

        でも如何に中国の姿勢を捉えようとも、今年の中国の防衛費は日本の４倍の22兆円余りもあり、また海警法を布いて武器を装備しながら毎日のように東シナ海で他国漁船を追い散らしている現実をお忘れなく。

        • すみません、冷静と称する方々へ もうひとつ余計なことを。
          中国の仕事に関わったものとして、サラリーマンだから会社のいう事に従った、政府が旗を振って煽ったとか、ビジネスチャンスに他国に乗り遅れるからなど色々と言ったところで、結果的に今日の中国を富ませ周辺諸国へ狼のような姿勢をとらせる結果を招いた責任の一端は、いくら言い訳しようとも免罪とはならず、負うべきであり繰り返してはならないと考えています。
          慰安婦問題とともに日中関係も次の世代に負の遺産を引き継いでしまいました。

      • ご返信をいただいた皆様

        いろいろな角度からご意見をいただき、大変勉強になりました。

        阿野煮鱒様の「対外的に強硬なのも、内政の延長と考えれば自然です。諸外国に柔和であれば、国民はそれと同じ態度を政府に求めます。」。

        伊江太様の「外向きに肩肘張ってことさらに見せつけているあの｢戦狼外交｣は、実は煽りすぎて国内で膨れ上がった期待が、裏切られたバレたときに、自らに降りかかる反感を避けんがための、苦し紛れのポーズではないのか。」

        匿名29号様の「今年の中国の防衛費は日本の４倍の22兆円余り」

        皆様のご意見を聞いて納得したことが一つありました。
        未曾有の経済発展を遂げた中国（中国共産党）は、一党独裁の堅持を手放さない限り、自己矛盾が激化の一途をたどることに苛まされそうです。
        しかし、あの鄧小平でも手放さなかった「一党独裁」。もし近い将来、中国共産党がそれを手放す時が来たとしたら、時の国家主席は「紂王」とか「霊帝」という諡号がつけられるのかもしれませんね。

• 「韓国は自分の利益になる約束は守る」が正しいと思います。
  選択的に約束を守っているのです。

  約束が自分の不利益になる場合は守らなくてよいという考え方が韓国では一般的なのでしょうね。

• 更新ありがとうございます。

  有史以来、日本と中国大陸が隣国同士であるという事情を踏まえるならば、それほど友好関係でもなく、寧ろ中国は化外の島と日本を蔑視し、しかし朝鮮半島の様に属国か奴隷朝貢国家とは扱いませんでした。やはり日本海があって、更に四周を海に囲まれた「日本は天然要塞」だったからでしょう。

  中国を訪れる日本人は近年鈍化してました。三峡下りとか一時期人気でしたか、不衛生、安全性の面で日本人が好む観光地とは言えなかった。盛んに日本の旅行会社は中国をPRしてましたがね。

  同時に中国に住む日本人の数も意外と少ないのは、仕事で招かれても、大企業のエンジニアや研究職は、単身赴任が多いと聞きます。私も家族など、絶対連れて行きたくない（笑）

  夢を見ます。早く、中国が共産党一党独裁から、四散分裂して中型の国家5つぐらいに分散しないかと。クーデターでもいい。チベット新疆ウイグル自治区など、独立出来ればその方が良いでしょう。旧満州もそう。その時、日本は援助を与えるべきでしょう。

  中国とは距離を取るべし。「今ならまだ中国との関係を弱めることができる」、「今ならまだ引き返せる」ですから、今以上の経済的付き合いは国も制限かけるべきです。

• 外交関係を人間関係に置き換えて考える方法は、福沢諭吉が著名な「学問のすすめ」のなかでも勧めています。
  外交を「専門的な人たちが専門的な言葉を使って議論する世界の話だ」と主張する人は、権威主義的な考え方が強いのかもしれないので、福沢諭吉の権威をお借りして「福沢先生も勧めていますよ」と説明すれば納得してくれるかもしれませんねｗ

  ～学問のすすめ、三篇より～
  国とは人の集まりたるものにて、日本国は日本人の集まりたるものなり、英国は英国人の集まりたるものなり。日本人も英国人も等しく天地の間の人なれば、互いにその権義を妨ぐるの断りなし。一人が一人に向かって害を加うるの理なくば、二人が二人に向かって害を加うるの理もなし。百万人も千万人も同様のわけにて、物事の道理は人数の多少によって変わずべからず。

  （中略）

  自国の富強なる勢いをもって貧弱なる国へ無理を加えんとするは、いわゆる力士が腕の力をもって病人の腕を握り折るに異ならず。

• チョット違う側面から、日本は国家安全保障戦略を立ち上げ、まず我が国自身の能力を総点検し（安倍総理）菅政権では各省庁に安全保障を扱う部署を作る様です。
  経済面で考えれば、先端技術や人材の囲い込みが始まる事は各国とも同じだと思いますが、日本としてはNSCと企業の連携がどれだけ早く出来るのかがカギになると思います。

• ＞韓国がＦＯＩＰ入りを目指すとは考え辛いのですが、もしも彼らがそれを欲するならば、「事実上の事務局」である日本は、「ＦＯＩＰに入るならば、まずは約束を守れ、ウソつくな」とだけ言い放って放置、で十分だと思う次第です。

  韓国に対して「韓国である事を止めろ！」と言うのと同義ですね。
  スポーツなどで卑怯や卑劣な事をする事を戒める「Do not Korea!」という表現もありますが。

• 以下のJETROのサイトによると、ずっと日本が対中輸出超過になっています。
  https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/7a3c80fbbd73f456.html

  一方、以下の私的なサイトによると、2019年度は日本が対中輸入超過となっています。
  https://www.digima-japan.com/knowhow/china/16342.php

  新宿会計士様によると、日本が対中輸入超過ということですが、実際どちらなのでしょうね？

  いずれにしても、私としては、国家間の輸出入超過額をもって、どちらの国にメリットがあるか否かの判断をする、というのは正直少々違和感があります。
  もし国家間の輸出入超過額をもって判断するならば、日本は韓国に対して圧倒的に輸出超過となっており、韓国は日本にとってメリットがある有りがたい国ということになります。

  各企業が貿易によって得た利益（最終的に付加価値）の計算は、（売上－仕入等売上原価－販間費ｰ一部の営業外費用）で算出されるものであり、各企業が得た利益は特定国家間の輸出入額統計とは直接的には関係しません。

  例えば簡単な例として、韓国から100万円材料を輸入している会社が１社のみあるＡ国があったとしましょう。その会社は人件費50万円を使って製品を製造し、200万円で韓国以外のＢ国の会社に売ったとします。すると利益（付加価値）が、（200－100－50）＝50万円とプラスの利益となります。
  Ａ国は対韓国では100万円の貿易赤字となっていますが、Ｂ国対しては200万円の貿易黒字、利益（付加価値）が50万円発生しています。

  つまり、上記例を韓国に当てはめると、韓国は対日輸入超過で貿易赤字になっていて一見日本との貿易は損のように見えますが、その輸入品（主として生産に必要な資本財等）をもってスマホ等の最終製品を製造し、輸入金額及びそれ以外の製造コストをプラスした製造原価をはるかに上回る売り上げを得ており、結果的に莫大な最終利益（＝付加価値）を生み出しているわけです。
  またその日本からの輸入品は代替できないもので、かつ日本にとってその輸出品を韓国以外により高値で売ることができる潜在的可能性があるならば、日韓貿易によってはるかにメリットを得ているのは韓国ということになるのではないでしょうか？

  私としては、基本的に日本企業の対韓貿易においては、輸出品を韓国以外により高値で売ることができる潜在的可能性があるにも関わらず、従来からの韓国との人的な関係、韓国の押し営業の強さ、韓国に対するリスク意識の低さ（既に誤っていますが）等から、ずるずると腐れ縁的に取引しているケースが多いのかもしれないと考えております。

  • PONPON 様

    ＞新宿会計士様によると、日本が対中輸入超過ということですが、実際どちらなのでしょうね？

    JETROと「Digima〜出島〜」の統計データを比較してみました。2017年、2018年ともに両者の数字はほぼ一致していますが、2019年の対中輸出額がJETROの統計と一致していません。あくまで推測ですが、おそらく「Digima〜出島〜」サイトの2019年対中輸出金額に誤りがあると考えられます。

    2017年日本⇒中国（輸出）　2017年中国⇒日本（輸入）
    JETRO 　　　1,648億6,565万ドル 　　　1,645億2,081万ドル
    Digima〜出島〜 1,648億6,565万ドル 1,644億2,370万ドル (ほぼ一致）

    2018年日本⇒中国（輸出）　2018年中国⇒日本（輸入）
    JETRO 　　　1,802億3,425万ドル 　　　1,735億9,861万ドル
    Digima〜出島〜 1,802億3,425万ドル 1,735億3,868万ドル （ほぼ一致）

    2019年日本⇒中国（輸出）　2019年中国⇒日本（輸入）
    JETRO 　　　1,715億1,465万ドル 　　　1,692億1,830万ドル
    Digima〜出島〜 1,347億ドル 1,692億ドル　　（輸出のみ不一致）

    • 名古屋の住人様

      有難うございました。
      なお国家間の輸出入金額が大きいということは、貿易黒字赤字関係なく相互補完（依存）関係が強いということなので、中国韓国との関係で頭が痛い問題ですね。

      ですが、最終的には、経済（つまり金）で判断するのでなく、武士道精神という日本精神で判断したいものですね。
      侮辱、貶めるものは許さないと。。
      毎日韓国への憤怒の念を抑えられず、人生とは何か、武士は食わねど高楊枝、でも良いように感じる今日この頃です。
      ちょっと危険な思考に陥ってきてるのかも、です。

      • > 毎日韓国への憤怒の念を抑えられず

        確かに危険です。何事も楽しむ余裕がないと、冗談抜きに韓国面に墜ちていきます。
        かくいう私も、一時期は毎日憤っておりましたが、家族に不健康な精神状態をたしなめられ、歴史学習や文化考察のダシとして楽しむようにしました。

        • 阿野煮鱒 様

          おっしゃる通りですね。
          この間マイナンバーカードを申請するために久しぶりに自撮りしましたが、あまりにも不機嫌な怖い顔に自分でも驚愕しました。
          毎日不快な韓国ニュース、特に昨今のラムザイヤー教授に対する世界の韓国派の連中の対応を見るにつけ、食事中も、トイレ中も、ほぼ２４時間不機嫌です。

          精神のバランスをとるために、プライムビデオで美しいヒューマンドラマを観るようにしました。
          ですが、国益のために一市民として、韓国の許されざる行為だけはしっかりウオッチしていきたいと思います。

      • 「韓国面に堕ちる」といのをググってください。

  • PONPON　様　名古屋の住人　様
    　　統計の差異については、ご提示JETROサイトの表７　注１に書いてあります。
    　　香港経由をどう扱うかの違いの様です。

    　　話は変わりますが、”自由”貿易は平和と相互の尊重があってこそ成り立ちます。
    　　そこを弁えない中韓とは少しづつ距離を置くのが正解かと。
    　
    　　

• ご紹介の朝鮮日報記事を読みました。
  QUADを「反中連帯」と表現していますね。「対中」ではなく。
  ちょっとした表現の違いですが、本音が透けて見えて非常に興味深いと感じました。