慰安婦問題のＩＣＪ提訴を韓国外交部長官が「確約」か
以前の『韓国許すまじ：時間かけてでも慰安婦捏造犯罪の清算を』でも報告したとおり、慰安婦問題は韓国による国を挙げた捏造であり、日本に対するヘイト犯罪です。どれだけ時間をかけてでも、韓国のウソを暴き、徹底的に仕返しをしなければならないというのが当ウェブサイトなりの見解です。こうしたなか、昨日は自称元慰安婦が鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長と面談したのですが、メディアによっては「鄭義溶氏が慰安婦問題のＩＣＪ提訴を約束した」とも読めます。面白いことになってきました。
目次
慰安婦問題という壮大なウソ
当ウェブサイトで幾度となく繰り返してきたとおり、韓国が執拗に主張する「いわゆる慰安婦問題」とは、次の４要件のすべてを満たした問題のことです。
「①戦時中、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した問題のこと」。
この①～④のどれが欠けても、韓国が主張する「慰安婦問題」とやらは成り立ちません。
韓国（や北朝鮮）がこれらを主張する理由は、もちろん、あたかも「私たち日本人の父祖が絶対に許されない大変に恥ずべき犯罪を行った」かのように罪をなすり付けることにあります。言い換えれば、これは韓国（や北朝鮮）による私たち日本人に対するヘイト犯罪、ということです。
ただし、ここで注意しなければならないのは、その主張も論者によって微妙に異なることです。
たとえば「少女を拉致した場所」に朝鮮半島だけでなく「アジア全域」を含める論者もいるようですし、また、「戦時中」もいわゆる「大東亜戦争」あるいは「太平洋戦争」と呼ばれる戦役（1941年12月８日～1945年８月15日）の期間の前後を含めるケースもあるようです。
これについては、たとえば『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ？』でも紹介したとおり、本人の証言をそのまま信じるならば「（日本軍が侵攻する前の時点で）フィリピンに慰安婦として渡航した」という事例もあります。
というよりも、いわゆる慰安婦問題を議論する際に決定的に重要なことは、1990年代にこれが日韓間の政治問題として浮上して以来、①～④の主張を裏付ける物的証拠が、韓国人の側からは現在に至るまでまったく提示されていない、という事実です。
証拠は証言にあらず、しかも証言自体も二転三転する
これについて、韓国人はよく、「慰安婦のおばあさんたちが動かぬ証拠だ」、と述べます。しかし、あくまでも「証言」は「証言」であって、そのままでは「証拠」ではありません。というよりも、一般に証言は、物的証拠・
状況証拠などを補強する材料として使われることはありますが、それ単体では証拠たりえません。
また、「20万人」という部分についても、メディアによっては「10万人」になったり、「朝鮮人、中国人などを含めて20万人」になったり、「30万人」になったり、と、じつにバラバラです。
朝鮮人慰安婦が20万人も存在したならば、日本兵と朝鮮人慰安婦の混血児がたくさん出生していて然るべきです（このあたりは「ライダイハン」という、韓国自身のベトナムに対する犯罪事例が参考になるでしょう）。
それに、日本の官憲が20万人もの朝鮮人慰安婦を拉致したならば、命令書がただの１枚も出て来ないのは不思議ですし、彼女らが拉致される間、彼女らに近い男（父親、兄、弟、恋人など）は、彼女らが拉致されるのを、指をくわえて眺めていたとでもいうのでしょうか。
このあたり、ディテールを描き出すと矛盾がボロボロと出てくるのは当然のことでしょう。
だからこそ、韓国人は慰安婦問題について議論する際に、前後の脈絡を一切無視し、「慰安婦おばあさんは被害者！」「議論は許さない！」とやるわけです。
ハーバード大学のＪ・Ｍ・ラムザイヤー教授が「慰安婦＝性奴隷説」を結果的に否定するような論考を執筆したことに対し、韓国人（やその影響を受けている人たち）が感情的にそれらの論考を封殺しようと躍起になっているのも、この問題が議論されるとマズいということを本能的に知っているからでしょう。
個人的には、韓国がこの問題で騒げば騒ぐほど、韓国の異常さに気付く人が増えるのではないか、とひそかに期待している次第です。
自称元慰安婦「ＩＣＪ提訴を」
さて、こうしたなかで、昨日は自称元慰安婦のひとりが鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官（※外相に相当）と会い、慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を訴えた、とする話題がありました。
李容洙さん「菅首相説得し慰安婦問題ＩＣＪに提起しなければ」
―――2021.03.03 18:01付 中央日報日本語版より
この「慰安婦問題ＩＣＪ提訴」という話題は、先月からしばしば韓国メディアに報じられているのを目撃するのですが、それにしてもいったい、慰安婦問題の何をどうＩＣＪに提訴するというのでしょうか。
慰安婦が存在したという事実でしょうか？
その慰安婦が強制連行されたという事実でしょうか？
2015年12月28日の日韓慰安婦合意をＩＣＪ提訴により取り消させるのでしょうか？あるいは、今年１月８日に韓国で出てきた慰安婦問題を巡る主権免除違反判決が「国際法に照らして合法だ」と認めさせたい、という意味でしょうか？
ＩＣＪ提訴は大歓迎！
外務省の『国際司法裁判所（ＩＣＪ）について』という資料によれば、ＩＣＪは「国際法に基づく国際紛争の平和的解決」を図るための機関であり、国際社会の平和と安全といった国連の目的を実現するために活動している組織です。
たとえば例の主権免除違反判決についても、むしろ日本の側としてはＩＣＪ提訴は歓迎すべき話でしょう。なぜなら、韓国の裁判所が用いた、日本政府に対する主権免除の適用を排除するためのロジックは、どう考えても国際社会の常識に反するからです。
もちろん、ＩＣＪに全幅の信頼を置くのは危険でしょう。誤審の可能性に加え、裁判官が「公正中立」とは限らないからです。とくに裁判官に中国出身者が含まれていた場合など、中国政府の政治的な意向で判断を捻じ曲げる可能性には十分な注意が必要です。
しかし、そもそも論として慰安婦問題は、単なる与太話だったものが、日本政府の無為無策も手伝ってか、いまや全世界であたかも事実であるかのごとく認識されています（『韓国許すまじ：時間かけてでも慰安婦捏造犯罪の清算を』等参照）。
逆に言えば、最悪、日本がＩＣＪで「敗訴」（？）し、慰安婦問題が「事実である」などと認定されたところで、現状からあまり大きく変わるものではなく、日本にとって失うものはほとんどない、という言い方をしても良いでしょう。
むしろ、ＩＣＪ提訴は韓国にとって悪手中の悪手です。
騒げ、騒げ、もっと騒げ！
では、なぜＩＣＪ提訴が韓国にとって「悪手中の悪手」なのでしょうか。
その理由は簡単で、ウソというものは得てして、騒げば騒ぐほどボロが出るからです。
たとえば、主権免除違反判決をＩＣＪに提訴するのなら、韓国の裁判所が下した、「日本政府のこの事件の行為は合法的とみなしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範に違反しており、特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」の部分が判断されます。
そもそも「日本政府による慰安婦強制連行が計画的・組織的に行われた反人道的行為」という部分について、ＩＣＪが事実であると認定をするには、これまで韓国政府がついぞ、ただの１度も出したことがない「客観的証拠」の提出が求められます。
しかも、韓国の裁判所の、「各種資料と弁論の趣旨を総合すると」、という部分は、事実認定が少々大雑把すぎます。国際的なスタンダードでこの部分が判断されるのは、決して悪いことではないでしょう。
さらには、韓国政府が慰安婦問題で日本をＩＣＪ提訴するなら、日本は竹島領有権問題で韓国をＩＣＪに提訴する好機でもあります。当ウェブサイトが長年申し上げてきたのは、「韓国とは水面下の交渉ではなく、公開の場で国際社会のルールに基づいて戦うべきだ」、という点です。
日本にとって失うものがないという事情もあるにせよ、一度きちんと国際的な司法の場で韓国の言い分を裁いてもらうというのは良い機会ではないでしょうか。
鄭義溶さん、もしかして確約しちゃいましたか？
ちなみに中央日報の記事によると、自称元慰安婦の要求に対し、鄭義溶氏は「最善を尽くしたい」と回答。これに自称元慰安婦が「言葉だけでなく行動してほしい」と再度要求すると、「そのようにしたい」と述べたのだそうです。
これって、確約しちゃっていませんかね？
いちおう、『聯合ニュース』（日本語版）の『慰安婦被害者 ＩＣＪ付託「大統領に直訴したい」＝外相に要請』という記事では、鄭義溶氏は「最善を尽くす」と述べたと報じられていますが、「確約した」とは書かれていません。
このあたり、もう少し関連報道が出るのを待つ必要はあるでしょう。
もっとも、「慰安婦問題を巡るＩＣＪ提訴」がもし実現すれば、そのことが結果として、国際社会において韓国が「約束を破るウソツキである」と認定される重大なきっかけになる可能性すらあります。これはなかなか興味深い展開となってきたのかもしれません。
もし将来の日韓断交が避けられないというのであれば、せめて慰安婦という誣告犯罪についての責任を韓国に取らせるべきですが、うまくいけば慰安婦問題を巡り、ＩＣＪ判決を契機に日本の立場が逆転する可能性すらあります。
このように考えるなｒ、この問題、今後も高い関心を払ってウォッチする価値がありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
未だ「大叔母が連れ去られた」とか「一時収容施設を見た」と言う話すらない
「連行した人員の食費輸送費に関する書類」一枚出てこない
「日帝が全て証拠隠滅した」では勝てないんだが？
面白くなってきたw
言っただけでは何の意味もない国ですからねぇ…
例えば主権免除だけとっても、ドイツとイタリアギリシャの間で行われた裁判(ICJ)で、主権は免除された旨の判決が出ていたと思います。日韓請求権協定という戦後決着の確たる条約がある上でも韓国は相当に不利になります。特別な違法性を争う気であれば、事実関係の総ざらい確認は起こり得るので、そこも韓国にとっては落とし穴でしょう。
自称慰安婦の社会的地位はかなり高いようですが、文政権や後継政権ですらたぶん理由を明かすことなく引き伸ばしにかかるでしょう。
面白いのは、「やってやろうじゃねえか」と息巻く韓国世論が個人的には異様に少なく見えることです。「日本のロビーがあるから不利」という珍妙愉快な言い訳をくっつけて誤魔化す反応が多いです。様々なロビーで功績を上げている韓国人の言葉とは思えません。
はっきり言って、これほどさっぱりと敗北できる方法も他に無いのですが、慰安婦神話の信仰が崩れる上に、道義的敗者となることを異様に恐れる国民性から言って、彼らにとっては無理難題に近いですね。
匿名 さん
下の幾つかで書きましたが、自称日本軍慰安婦側は、ICJで法律的には解決済みとの判決が出ても、自称慰安婦の嘘がICJで事実認定される事で国際社会での世論戦及び心理戦で勝利出来るならば良し、との考えだと思われます。
法律的には解決済みでも道義的には未解決である、となり、日本側から更なる謝罪と賠償を貰う事を狙っているのではないかと。
「①戦時中、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した問題のこと」
韓国政府が主張する「従軍慰安婦問題」とは、上記の➀～➃に加えて、「⑤敗戦に至る過程で20万人の慰安婦のほとんどを日本軍が証拠隠滅のために虐殺した（このため、生き残りの慰安婦が少ない）」を加えるべきだと思うのですが、どうでしょうか。そうしないと20万人の辻褄が合いません。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
危機管理の基本は最悪の事態を想定し、それの対応を考えることですが、イアンフ問題に於ける最悪とは一体何でしょうか？
日本のICJでの敗訴？
違います。
イアンフの戦場の扱いを朝鮮戦争やベトナム戦争での女性による男性兵士の性欲処理の扱いを事実によって比較されて、イアンフと同等若しくはそれ以下の対応をした「アメリカの軍隊って何様」という議論が世界で発生し、西側安全保障の中心である米軍の求心力が低下することです。
米軍に対する求心力の低下を発生しないように未然に防ぐ方法はどうするべきでしょうか？
アメリカは上記の観点で日本への対応を求めるのではないでしょうか(笑)。
おそらく不条理な対応が一つ積み上がるのではないでしょうか(笑)。
当方はICJでの日本が国益を損失しないいわば勝訴の確率は多くて三割。実際にはそれ以下と思います。
アメリカの視点も組み込んだ対応で、日本が行うべき対応はどうするべきか？
思慮が必要ではないでしょうか。
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員 様
お説御尤もです。
純粋に証拠と法に基づいて判断されるなら９割以上の確率で勝てそうなんですが、関係国以外の利益も絡みますよね。
確かに米も真っ白じゃありませんので、どう対応するかは考えるでしょう。
一番簡単なのは、今までのように日本に「譲ってやれよ」ということで、
二番目は、ムンに圧力を掛けて「国内で何とかしろ」ということで、
三番目は、第五種補給品の存在を認めることですが・・・
Ｒ４「二番じゃダメなんですかっ！」
おはようございます。以前こちらの欄に同じことを投稿させて投稿させて頂きましたが、慰安婦問題の何を争点に提訴しようというのでしょうか? さっぱり解りません。
主権免除を争うなら判例があるし・・
慰安婦合意の内容を変えようとでも言うのでしょうか？
韓国政府が提訴する以上、何を争点に出来るのか理解に苦しんでます。まぁ、争点は提訴があれば判明するのでしょうけど。
職業売春婦の婆様方の言動を見る限り、ＩＣＪの舞台で何を争うつもりなのか。
そもそも、この提訴しようという事自体、そんなに問題なのか？という気がします。
婆様方も年だから、もうこの一方的問題に付き合うのに疲れ、足を洗いたいと感じていると言うのが本音ではないのかなとも思えますが。
豆鉄砲 様
そりゃあ、併合の違法性に決まってるじゃないですか。
この解釈に相違がある限りは、基本条約も慰安婦合意も守りようがありません。
門外漢様
日韓併合の違法性を問うと言うことは、日韓基本条約、引いてはサンフランシスコ条約までに楯突こうという事ですねぇ・・
流石は韓国です、慰安婦という嘘ひとつからそこまでやるとは！笑
豆鉄砲 さん
慰安婦側の狙いは、三戦（世論戦、法律戦、心理戦）の内、法律戦で負けて世論戦で勝ち、後日心理戦で勝つ事だと考えます。
日本の裁判所で自称慰安婦に関する裁判が行われた時、日本政府は自称慰安婦の主張が事実か否かについて争わず、慰安婦の主張が事実であろうとも法律的に日本政府は免責されている事を訴えました。
日本政府は裁判で勝訴しましたが、裁判所が自称慰安婦の主張を事実認定し、慰安婦性奴隷派は「裁判所による事実認定は歴史的事実である事の認定では無い」という事を知らない無知な人々を騙す証拠として用いました。
同じ事をICJ及び国際社会で行おうとしているのだと考えます。
豆鉄砲さま
ＩＣＪで何を争うか
「韓国の慰安婦判決は、日本の戦争犯罪の為、主権免除は適用されないので、日本は賠償すべき」だと思います。
主権免除が適用されなければ、日本に請求し放題になりますので、あくまでも主権免除を争点にして、慰安婦の事実関係については、争点にしないと思います。
韓国はICJに提訴することはできないと思います。というのは、日本政府に確実に応訴させるためには韓国自身が「強制管轄受諾宣言」をしなければならないからです。韓国がこの宣言をしたら、我が国としては願ったり叶ったりで、我が国がICJ提訴を提案して無視されている竹島問題、自称徴用工問題を堂々と提訴できる条件が整います。現在この2つは、韓国が「強制管轄受諾宣言」をしていないため、韓国の同意がないとICJの審理に持ち込めないという状況で、それを良いことに韓国は我が国からのICJで解決しようというの提案を無視しています。したがって韓国がICJに提訴することは薮蛇になるからです。
イジワルばあさん 様
＞日本政府に確実に応訴させるためには韓国自身が「強制管轄受諾宣言」をしなければならないからです
日本は受諾国ですから、韓国が宣言してなくても受諾じゃないんですか？
韓国の様に宣言してなければ、提訴の権利がないんでしょうか？
門外漢 さん
日本は選択条項の受諾宣言をしていますが、受諾宣言をしていない国が受諾宣言を急にして日本を訴えた場合には拒否し得る事も後に宣言しています。
不意打ち拒否宣言などと言われる宣言だった記憶があります。
なので、今現在の韓国が日本をICJに提訴しても日本が応訴しない可能性はあります。
クロワッサン 様
ご教示多謝。
なんだ、無条件受諾じゃなかったんですね。
門外漢様
その件は、外交の相互主義に基づいて、強制管轄受諾を宣言した国家間でのみ有効だったと思います。
そうでなければ、ただの”サンドバッグ宣言”です。（常任理事国でも宣言してるのはイギリスだけ）
日本としては、彼らが強制管轄受諾宣言をするか”それに準じた条件（竹島・自称徴用工問題の受諾）”を飲まない限り、片務的な訴えを受諾する義務はないのかと・・。
＊韓国には提訴の権利はあるけど、日本側には受諾の義務はないって状況だと理解しています。
カズ様
有難うございます。
じゃ、韓国の提訴も掛け声だけですね。
補足
万一韓国が「強制管轄受諾宣言」をしないまま、慰安婦問題だけをICJに付託するなどという姑息な考えをしたとしても、我が国の同意が必要です。この場合、我が国としてはこれを拒否することもできるし、逆に慰安婦問題をICJに付託することに同意する交換条件として竹島問題、自称徴用工問題を付託することに同意せよと突き付けることができます。したがって韓国が慰安婦問題をICJに提訴することは、「強制管轄受諾宣言」をしてもしなくても竹島問題や自称徴用工問題をも付託することになり、韓国の逃げ道が塞がれてしまいます。
見出しの煽りは、やめましょう。
外務長官が確約しないから婆さんは、大統領に会わせろという話だと思います。
婆さんが、身のほど知らずに騒いで、それを利用した反日政府が、相手にせざるを得ない状況になっているだけです。
＞しかし、そもそも論として慰安婦問題は、単なる与太話だったものが、日本政府の無為無策も手伝ってか、いまや全世界であたかも事実であるかのごとく認識されています（『韓国許すまじ：時間かけてでも慰安婦捏造犯罪の清算を』等参照）。
＞逆に言えば、最悪、日本がＩＣＪで「敗訴」（？）し、慰安婦問題が「事実である」などと認定されたところで、現状からあまり大きく変わるものではなく、日本にとって失うものはほとんどない、という言い方をしても良いでしょう。
＞むしろ、ＩＣＪ提訴は韓国にとって悪手中の悪手です。
自称慰安婦関連の裁判で思い浮かべるのは、自称慰安婦の主張は事実だが国家間の条約によって日本は免責される、と言うかつて日本の裁判所で出た判決です。
国際司法裁判所でも日本政府が自称慰安婦の主張が事実か否かを争わない選択をした場合、日本は裁判に勝って歴史戦で負ける、という事になるのではないでしょうか？
そうなると、国際的には「朝鮮半島で日本軍が二十万人とも言われる朝鮮系日本人女性の人狩り＝拉致誘拐人身売買を行った」が確定してしまいます。
自己レスです。
個人的には、ICJでの裁判が歴史戦を左右する戦場であり、日本政府、その時の総理大臣には、裁判で勝つだけではなく歴史戦でも勝つ事を目指して貰いたいです。
自己レスです。
世論戦、法律戦、心理戦の三戦という概念から考えると、
韓国はICJにて
国際法上では解決済みとなるので法律戦では負けるが、
世論戦では自称慰安婦の嘘がICJによって事実認定されるので国際社会へ日本の非道を訴える根拠が強化されるので勝ちで、
心理戦では国際社会の後ろ盾を得て日本への謝罪と賠償のお代わりを求められるので勝ちで、
2勝1敗で判定勝ちとなるのではないかと思われます。
自己レスです。
日本が法律戦でも勝つのは、本来の日本軍慰安婦問題だけでなくいわゆる日本軍慰安婦問題も日韓基本条約及びその付随協約にて基本的に解決済みであり、慰安婦合意で解決済みである事を強化したという部分からです。
なので、韓国が法律戦でも勝とうとした場合は、日韓基本条約及びその付随協約や慰安婦合意にて解決された問題ではない事を争う必要があります。
この場合は、いわゆる日本軍慰安婦問題が歴史的事実に基づく問題であるか否かが争われると考えられ、この場合であれば日本政府は自称慰安婦の主張が嘘であるか否かを争う事になると考えます。
クロワッサン様
＞自称慰安婦の主張は事実だが国家間の条約によって日本は免責される
この様な判決は日本としても避けたいところですね。
自称慰安婦の証言が事実上認定されている現状と、判例として確定される状態とではやはり異なると思います。
日本政府にはその様な状態を避ける争点に持って行って貰いたいところですが、あまり過度な期待も出来ません。
国際司法裁判所が｢事実確認｣を中心に審議してくれるのであれば、歴史戦や世論戦でのマイナス分が軽減され可能性もあるかと思いますが、ご指摘の様な玉虫色の判決などを出されたら最悪です。
ただ｢それぞれにとっての最悪の判決｣が出る場合を比べると、日本より韓国の方が受けるダメージの方が大きくなるので、何のかんの言ってあちらが逃げるのではないかと愚考しています。
asimov さん
ありがとうございます。
＞ただ｢それぞれにとっての最悪の判決｣が出る場合を比べると、日本より韓国の方が受けるダメージの方が大きくなるので、何のかんの言ってあちらが逃げるのではないかと愚考しています。
韓国って「失敗したら…」を考えてのプランBを用意するような価値観ではないと認識してますので、成功した時の利益だけを考えて訴える事は有り得ると思うのです…。
この婆さん、金蔓にならなくなった上、邪魔だと思われたら、
・靴とワンピースで釣って、フクロウ岩へ連れて行かれる
・武漢肺炎の、不活化していない生ワクチンを投与される
とか、ありそうですね。
補足
フクロウ岩は、盧武鉉が身を投げた所です。
お邪魔しました。
イーシャ様
＞フクロウ岩
えーと、ミミズク岩じゃ？
余談ですが、ムンムンのシンパはミミズク会とか言うらしいですね。ｼﾗﾝｹﾄﾞw
匿名 様
ちかの 様
微妙な話題だからボカしてるのに、ばらしちゃダメ (笑)。
彼らの「最善を尽くしたい」「そのようにしたい」「善処したい」「努力したい」・・は、すべて その場しのぎの戯れ言。
【やれたらやる＝しない】と同義なのでは？
すごい日本的な話法ですね。
彼らは親日派かしら。
韓国からICJへの付託を期待していますが、サイト主様が仰るように韓国にメリットが無さ過ぎて、油断がなりません。
一部の韓国人は、デメリットに気づいています。
しかし、これに応じなければ、文政権は国民の信頼を失い次期政権は保守派に奪われてしまうかもしれません。
文政権としては、無下に拒否する事はできません。
本当は「日本と相談してICJには行かないことにした。外交の勝利だ。」としたいところでしょう。
しかし、今は日本と口裏合わせなどできるような関係ではありません。
引き続き、元売春婦のお婆さんが大騒ぎすることは困るのでしょう。
なんとか口から出まかせでも言ってでも、時間を稼ぐ。
とにかく、彼女を黙らせたい、と思っていることでしょう。
そのために、文政権は彼女の一番大好きなモノを握らそうと考えるかも知れませんが、彼女は嘘もつくし口も軽いので、舌禍によって文在寅氏が尹美香氏のようになる危険性があります。
となると、文政権はお手軽な方法をとる可能性があるかもしれません。
そうなった場合、ICJの話は単なる椿事で終わってしまうことになるでしょう。
私としては、日韓に椿事をもたらしてくれる売椿婦(こと元売春婦)のお婆さんが、実際の年齢はわかりませんが暫くは健康と安全に注意していただきたいと心から願います。
日本は、焦っている相手の状況を冷静に見ながら、まずは頭(政府)を狙わず、ボディ(国民)から攻めて、相手のスタミナ(支持率)をみて、チャンスに思いっきり顔面をぶん殴る、クレバーなボクシングをしていただきたいです。
更新ありがとうございます。
韓国・鄭義溶氏は婆さんに口約束したかも知れませんが、多分実行しないでしょう。ICJ提訴となれば、竹島の問題始め日本が反攻出来るからです。
韓国にとっては毎日毎晩、日本にチクチクお代わり出来るのが狙いです。
もし、婆さんが裁判で「何時から何時まで拘束されたか」「その証拠を説明せよ」「集めたのは誰か」「日本軍という証拠は」「年齢は当時幾つか。一緒に居た女性は？」「何処に連れて行かれたか」「何を使って行ったか」「給料は貰っていたか」「戦後数十年経ってから声を出したのは何故か」、、、「昔の事で覚えていない」「なにしろ日本軍だ！」。誰が信用しますかね？
まったく詐欺師で韓国兵・米兵相手であろう売春婦が、日本に責任転嫁をする。旧日本軍相手の酌婦や売春婦なら、せめて95歳前後、或いは100歳以上でないと、歳が合いません。でっち上げも甚だしい。
他の記事でも書きましたが再度投稿します。
韓国がICJ に提訴したとして、日本が勝訴しても実質的に負ける可能性もあるでしょう。
例えば「日本のした事は『許される事ではない』が、１９６５年の日韓基本条約、及び２０１５年の慰安婦合意によって解決済み」という判断が出たら、①２０万人の少女を拉致して②慰安婦に仕立てあげ③ほとんどが殺害された事が、事実認定されてしまう恐れがあります。
仮にICJ が、すべてが日本に有利な判断を下したとすると韓国は発狂するでしょうね。
そうなったらなったで日本は冷ややかに見つめるしかないですが、テロが心配です。なにせ安重根を生んだ国ですから。
きたたろう さん
対日レイシスト達が、かつて日本の裁判で争った時の二番煎じ（法律戦で負け、世論戦と心理戦で勝つ）をICJでもやろうとしている、と言うのは十分有り得ると考えます。
対日レイシスト達にとっての完全勝利は法律戦でも勝つ事ですが、その場合は自称慰安婦の主張が事実か否かを争う事になると考えます。
ICJ提訴ですか。
日本国内には獅子身中の虫がいっぱいいますからね、平気で日本を貶すことをしますからどうなることやら、森さんの例も有りますからね、偽フェミニストネットワーク侮るべからず。
日本政府：強制連行、性奴隷は朝日の誤報から端を発したフェイクです、ねえ朝日さん。
朝日：誤報ではありません、取材に基づいた真実です、日本は真摯に謝罪しなければならない、キッパリ。
ってやりかねませんからね。
韓国国内においてさえ『あいつは偽物なんじゃないか』と後ろ指を指され始めた状況で、ラムザイヤ教授の論文まで発表されてしまった・・・ここで強く出ておかないと駄目だ・・・そうだ、どうせ韓国政府はやらないだろうから、ICJで白黒をつけようと宣言すれば、自分が嘘つきじゃないことを認めさせることが出来る・・・くらいの話だと思うんだよなぁ。
故に、会計士様もおっしゃっておられる様に、どうせ失うものはほとんど無いのですから、先手をとって官房長官あたりから、『本人が望んでおられる様なので、ICJ提訴を韓国政府に申し入れます』と宣言してみりゃ良いと思うのだけど。
鄭義溶外交部長官は、トランプに米朝会談を決断させるために「北は核放棄の意思があるよ」とウソついた人です。
国内で以前より落ち目になった慰安婦婆さんにこの程度のウソをつくくらい、どうということもないでしょう。
約束をしても事情が変わったと言って守らないことは日常の範囲ですし。
その場しのぎで言っただけだと思います。
ICJ協約していない韓国が、日本の合意を得て「自国の売春婦の日本に対するたかり行為を認めよ」とICJに付託するかというとそんなことはしないでしょう。言いたいことは「日本は戦時中に強制連行し従軍慰安婦を組織した」なのでしょうが、そうではない証拠しかないので裁判にならないし、売春防止法作成時に、売主婦達が「売春させろ！」とソウルでデモをしたような国だとしてもさらに大恥を書く。ところが、今の反日思想の韓国政府要人は「勝てる」という妄想まで辿り着いているので、ひょっとしたらひょっとしてICJに出て行くと宣言するかも？まあ、無いでしょうがもし有ったら、戦後、李ライン以降の様々な日本発のICJ付託を蹴ってきた韓国は、日本の案件だけでなく、ライダイハン問題やラオスのダム崩壊など様々な国際案件をICJで吊るし上げられてしまう気がしますね。
仮に、韓国政府が、国際司法裁判所に提訴するとすれば、「ソウル中央地裁の『日本政府は、12人の原告（自称：元日本軍性奴隷）に対し、1人当たり1億ウォンの慰謝料を支払え』という確定した判決に、日本政府が従わないのは国際法違反であり、日本政府に対してその支払いを求める」という訴えになると思います。
この訴えに対する日本政府の反論の中心は、「ソウル中央地裁判決は、国際法で普遍的に認められている主権免除原則に違反する違法な判決で無効であるため、日本政府には支払い義務は無い」ということになると思います。加えて、日韓請求権協定や日韓慰安婦合意により、問題は解決済みであることも主張することになります。
ソウル中央地裁判決も、原則的には、主権免除原則を認めていますが、本事件の行為は、「日本帝国による広範囲な反人道的犯罪行為で、国際強行規範に違反する」という理由で、例外的に、主権免除原則の適用は除外されると判決しています。
したがって、裁判の最大の争点は、次の2点です。
➀ 当時の大日本帝国が、朝鮮半島出身の従軍慰安婦に対して「広範囲な反人道的犯罪行為を行い、国際強行規範に違反する行為をした」という原告の主張は事実か。
➁ 仮に、➀の原告の主張が事実であった場合に、主権免除原則は適用されるか。
➀の争点が「事実ではない」という結論になった場合には、「原則どおり主権免除原則が適用される」という結論になり、日本政府が勝訴します。逆に、「事実である」という結論になった場合でも、「主権免除原則が適用される」という結論になる可能性もあります（2012年のドイツ・イタリア政府間の国際司法裁判所判決が、第二次大戦中のドイツ軍による多数の民間人虐殺、強制連行・強制労働事案について「主権免除原則」の適用を認めています。）
韓国政府が勝訴するためには、➀の主張が事実であることを証明しなければなりません。立証責任は、韓国政府にあります。しかし、私は、国際司法裁判所の裁判官を納得させるだけの証拠があるという情報を、これまで目にしたことがありません。（秘密の証拠があれば別ですが）
したがって、韓国政府が、この問題の解決を国際司法裁判所の判断に委ねることは、有り得ないと思います。
名無しの権兵衛 さん
＞韓国政府が勝訴するためには、➀の主張が事実であることを証明しなければなりません。立証責任は、韓国政府にあります。しかし、私は、国際司法裁判所の裁判官を納得させるだけの証拠があるという情報を、これまで目にしたことがありません。（秘密の証拠があれば別ですが）
韓国人ならば納得しない裁判官に対してリアル凸し、女を抱かせたり賄賂を贈ったりして納得させようとすると考えます、
「日本帝国による広範囲な反人道的犯罪行為で、国際強行規範に違反する」
これは戦後出てきた発想で、戦時中の事案に遡及はできないのではないでしょうか。