このところ、米韓同盟の危機に関する議論をさまざまなメディアで見かける機会が少しずつ増えてきた気がします。昨日の『鈴置論考の「韓国核武装中立」が絶対容認できない理由』では、日本を代表する優れた韓国観察者の鈴置高史氏の最新稿を紹介しましたが、もうひとつ、韓国メディアにも、それなりに参考になる記事が掲載されていましたので紹介したいと思います。ずばり、「米国は韓国にＦＯＩＰへのコミットを求めるのか」という問題意識です。
目次
危機の米韓同盟
米韓両国の認識の大きなズレ
少し古い話題ですが、『電話首脳会談に関する米韓両国の発表内容が違い過ぎる』では、２月４日（米国時間３日）に行われたジョー・バイデン米大統領と文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の会談を巡る話題を取り上げました。
それぞれの報道発表の原文は、次のリンク先から読むことができますが、両国の報道発表内容に注目すると、双方の発表内容があまりにも違い過ぎるのです。
- Readout of President Joseph R. Biden, Jr. Call with President Moon Jae-in of the Republic of Korea（2021/02/03付 ホワイトハウスＨＰ）
- 韓米首脳通話関連・姜珉碩スポークスマンによるブリーフィング【※韓国語】（2021/02/04付 韓国大統領府ＨＰ）
具体的には、米国側の報道発表に記載がないのに、韓国側の報道発表に記載があるという項目が、多すぎます。表現を整えたうえで要約したものを、逐一紹介していきましょう。
「米韓同盟」は「責任同盟・包括的戦略同盟」？いい加減なことを…
まずは、これです。
「文在寅大統領はバイデン大統領の『希望に満ちた米国』という就任演説に言及したところ、バイデン大統領は『その希望のひとつが韓国だ』、『韓米両国の関係は70年進展が続いて来たが、今後も多くの分野でこうした進展が続くだろう』と応じた」。
こんな記述、ホワイトハウス側の発表にはありません。
ただ、この部分は単なる挨拶という意味合いもあるため、この程度であれば両国の発表に齟齬が生じていたとしても、そこまで気にすべきではないのかもしれません。
問題は、これ以降の記述です。
「両首脳は、韓米が域内の平和繁栄の重要な同盟であることを再確認し、価値を共有する責任同盟として、朝鮮半島とインド・太平洋地域の協力を越え、韓米同盟を民主主義・人権の増進に寄与する包括的戦略同盟に引き続き発展させていくこととした」。
「価値を共有する責任同盟」だ、「インド・太平洋地域の協力を越えた包括的戦略同盟」だと唐突に言われても困りますね。ここ数年に限定して言えば、少なくとも米国政府関係者がそのように述べたという記憶はありません。
米国側は韓国をオバマ政権時代の延長線上に位置づける
ちなみに、これに相当すると思われるホワイトハウス側の報道発表は、次のとおりです。
“President Joseph R. Biden, Jr. spoke today with President Moon Jae-in of the Republic of Korea to stress his commitment to strengthening the United States-ROK alliance, which is the linchpin for peace and prosperity in Northeast Asia.”
たったこれだけです。
ＲＯＫは “Republic of Korea” を略したものであり、英語に直訳すると「朝鮮共和国」ですが、「大韓民国」の英語表記です（漢字の「大」が英語表記で行方不明となるのはご愛敬でしょう）。
ここでホワイトハウスは米韓同盟のことを「北東アジアにおける平和と繁栄のリンチピン」と表現していますが、これは朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が次期韓国大統領に当選したばかりの2012年12月のタイミングで、バラク・オバマ米大統領（当時）が朴槿恵氏に対して使った表現とまったく同じです。
オバマ、安倍には“コーナーストーン”・朴槿恵には“リンチピン”…その意味は？
―――2012.12.21 08:54付 中央日報日本語版より
つまり、米国は日本については「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」における「コーナーストーン」に位置付けているわけですが、韓国は「インド太平洋」ではなく、あくまでも「北東アジアにおけるリンチピン」に過ぎない、というわけです。
いずれにせよ、韓国側の報道発表にある「70年にわたる同盟の深化」、「これからも他分野にわたって発展させていく」、「責任同盟」、「包括的戦略同盟」なる文言は、ホワイトハウス側の報道発表には一切出て来ていません。
これに加えて、米国側の報道発表にない記述は、ほかにもあります。それが、これです。
「両首脳は、日韓関係の改善と韓米日協力が域内の平和と繁栄に重要であることに共感した」。
こんな内容、米国側にはありません。
もう少し正確にいえば、先月27日（米国時間26日）、茂木敏充外相とアンソニー・ブリンケン米国務長官と電話会談した際には、米国側の報道発表に「日米韓」という表現が含まれていましたが、28日（米国時間27日）の日米電話首脳会談の際には、この「日米韓」が取り除かれました。
具体的には、外相会談の際には米国務省が「日米韓」と発表する一方、日本側は「日米韓」には触れずに「日米豪印」に言及した、ということが確認できます（詳しい比較は『米国務長官「日米韓」に茂木外相「日米豪印」で応じる』でも行っています）。
- Secretary Blinken’s Call with Japanese Foreign Minister Motegi（2021/01/26付 米国務省ＨＰ）
- 茂木外務大臣とブリンケン米国国務長官との電話会談（2021/01/27付 外務省ＨＰ）
しかし、１月28日（米国時間同27日）、菅義偉総理大臣とジョー・バイデン米大統領と電話会談をしたときに関しては、首相官邸とホワイトハウスの発表内容がほぼ一致しており、そして双方の発表に「日米韓」は含まれていませんでした。
- Readout of President Joseph R. Biden, Jr. Call with Prime Minister Yoshihide Suga of Japan（2021/01/27付 ホワイトハウスＨＰ）
- バイデン米国大統領との電話会談についての会見（2021/01/28付 首相官邸ＨＰ）
日米外相会談と日米首脳会談の１日のタイムラグがありますが、この１日の間にいったい何があったのかはよくわかりません。ここで重要なのは、「日米韓」という文言が日米首脳会談の報道発表に一切含まれていなかった、という事実です。
日韓関係改善は単なるポーズ
文在寅氏はポーズだけでも「韓日関係改善」を騙る
ただ、その後も韓国側の報道などを眺めていると、「米国が韓国に対し、日韓関係を改善すべきだと述べている」とする情報が多数見つかります。
はたして本当に米国が韓国に対し、それを要求しているのかはわかりません。しかし、ここにきて、韓国側から「韓日関係改善」に向けたさまざまなサインが出てきているのは事実であり、その典型例が、文在寅大統領自身の１月18日付の記者会見でしょう。
2021新年の記者会見【※韓国語】
―――2021/01/18付 韓国大統領府ウェブサイトより
文在寅氏は毎日新聞の堀山明子記者氏の質問に対し、次のような趣旨の回答をしました。
- 韓日関係を外交的に解決する努力をしているなかで、慰安婦判決問題がまた加わったことに、率直に少し当惑しているのが事実だ
- しかし、過去のことは過去のこととして、韓日は未来志向的に発展して行かなければならない
- 韓国政府は、2015年の両国政府間での合意が両国政府間の公式的なものだったという事実を認める
今から２～３年前の韓国の日本に対する態度を思い出すと、雲泥の差がありますね。見た目は文在寅氏が日本に対する態度をかなり軟化させているわけです。
このあたり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、「単なるポーズだ」と見抜いており（一連の鈴置論考については『鈴置論考の「韓国核武装中立」が絶対容認できない理由』等参照）、個人的にはこの鈴置論考の見解にまったく同意します。
しかし、もしそうだったとしても、「単なるポーズ」にせよ韓国から日本に対する関係改善への秋波が送られているという点については、あらためて注目しておく価値はあるかもしれません。
ハンギョレ新聞「韓国のＦＯＩＰ入りはない」
こうしたなか、韓国の左派メディアとして知られる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日、こんな記事が出ていました。
［ニュース分析］バイデン政権は韓国に「クアッド参加」を要求するか
―――2021-02-23 09:36付 ハンギョレ新聞より
執筆者は、『日米豪印連携を強化しつつ対韓制裁の準備を進めるべき』などでも引用したことでおなじみの、ハンギョレ新聞の「統一外交チーム」記者である「キル・ユンヒョン」氏（※本稿ではあえてカタカナでこのように表記します）です。
個人的に、キル・ユンヒョン氏の見解のすべてに無条件に同意するつもりはありませんが、それでも同氏の記事にはハッとさせられる気付きも多々あります。
今回の「ニュース分析」、タイトルでもわかりますが、テーマはずばり、「バイデン政権は韓国にＦＯＩＰへのコミットを求めるかどうか」であり、結論的には「今すぐに要求することはないにせよ、米韓同盟にとっては『諸刃の剣』となりかねない」、というものです。
リンク先記事、ハンギョレ新聞のほかの記事と異なり「ですます調」で書かれているため、多少慣れが必要ですが、内容自体は下手な日本のメディアの記事よりもよっぽど参考になります。
これは、バイデン大統領が今月19日に開催された「ミュンヒェン安全保障会議」のテレビ演説を通じて、ドナルド・Ｊ・トランプ前政権時代の「アメリカ・ファースト」を廃棄し、「民主主義国との同盟を強化する」という方針を示したことが、米韓同盟にどう影響するか、という視点で書かれたものです。
キル・ユンヒョン氏も指摘するとおり、現実に米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の体制強化に加え、自由で開かれたインド太平洋構想（ＦＯＩＰ）の実現に向けた動きを進めています。日米豪印「クアッド」連携は、その典型例、というわけです。
米国がこれから韓国に要求するもの
これについてキル・ユンヒョン氏は、大変に興味深い視点を提供します。
バイデン大統領本人を含めた米国の主要人物が過去１ヵ月間に発したとされる言葉をもとに、「具体的に要求したこと」と「まだ明示的には要求していないこと」を区別して把握すべきだ、というものです。
具体的には、次のとおりです。
- 米国が韓国に対し、具体的に要求したこと…対北朝鮮政策の見直しに関する協力、現在最悪の状態で放置されている韓日関係の改善
- 米国が韓国に対し、まだ明示的に要求していないこと…中国包囲網に加わること
じつは、この両者を比較する際に、キル・ユンヒョン氏は当ウェブサイトと同じく、日本、米国などの報道発表を読み解くという作業をしています。そのうえでこんな趣旨のことを指摘します。
- 米国は日米豪３ヵ国との首脳会談において、いずれも「インド太平洋」に言及し、さらに日豪両国に関しては中国を名指ししたうえで、地域の安全保障を議論したことを明らかにした
- 一方、韓国については「インド太平洋」ではなく「東北アジア」という表現を使い、米韓同盟についても「リンチピン」と述べたほか、直接・間接的に中国に言及する表現は使わなかった
このあたり、韓国の主要メディアの論者でここまで踏み込んで指摘するというのも珍しい気がします（※皆無とまでは申し上げませんが…）。
そのうえで、キル・ユンヒョン氏は、次のように暫定的に結論付けるのです。
「このような事実を幅広く見てみると、米国が韓国に期待するのは、他のクアッド３国のような『中国牽制』などの国際的な役割というより、『北朝鮮核問題への対応』のような地域的な役割だと注意深く結論を下すことができます。」
要するに、米国から見た韓国の重要性がガクンと落ちている、というわけですね。
そのうえで、キル・ユンヒョン氏は、「生半可な予断は禁物」としつつも「米国が直近の『近い未来』に、クワッドに参加してほしいと韓国に要求はしないだろう」と予測しています。
米韓同盟消滅と対韓制裁
問題は「その次」だ
さて、キル・ユンヒョン氏は「厳しい現実のなかで私たち（＝韓国人）はどのような選択をしなければならないのか」と問題提起したうえで、次の趣旨の記述で文章を締めくくっています（箇条書きに要約しておきます）。
- 今のままが良いのか、保守勢力の主張どおりクアッドなどの中国牽制の動きに積極的に参加しなければならないのかを巡って、はっきりした解答を出すには大変な「難題」である
- しかし、バイデン大統領も言及したように、世界はいま、国際秩序が揺れ動く変曲点にある
- いま、私たちが下す選択の結果は、今後の私たちの共同体全体が何代にもわたり担うことになり得るほど、影響を及ぼすことがあり得る
…。
「今のまま」と「クアッドに入る」が選択肢としておかしいのはご愛嬌でしょう。
ただ、この記述、かなりマイルドな書き方に見えてなりません。
これが鈴置氏であれば、もう一歩踏み込んで、「韓国が米国の傘から脱し、中国との同盟を目指す」、あるいは「南北朝鮮の統一と核武装中立を目指す」、などと指摘するのではないかと思いますが、さすがに韓国メディアの記者の立場では、そこまでは書けないのでしょう。
しかしながら、現時点で韓国が下す選択は、何代にも及ぶ将来世代に深刻な影響を及ぼすものとなりかねません。その意味では、私たち日本人も韓国のことを笑っていられません。
今こそ攻め時
こうしたなか、現在は日本が「歴史問題」において韓国に反撃するチャンスが生じているという言い方もできます。なぜなら2015年12月の日韓慰安婦合意で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」と謳われているにも関わらず、韓国がこの合意を事実上反故にしたからです。
バラク・オバマ政権下の副大統領だったジョー・バイデン氏が現在の米国大統領であるという事実は、日本が米国に対し、「日米韓３ヵ国連携」構想にノーを突きつけるタイミングとしては、ちょうど良いという言い方もできるでしょう。
個人的には、バイデン氏に対しては政治家としての実務能力に大きな疑念を抱いている次第ですが、幸いなことに、安倍晋三総理大臣とドナルド・Ｊ・トランプ前大統領が日米同盟を大きく作り変え、いまや日米２ヵ国の同盟ではなく、汎インド・太平洋同盟を目指して発展し始めています。
これこそまさに、『日米豪印連携を強化しつつ対韓制裁の準備を進めるべき』で述べた現状認識そのものです。
ただし、自称「半万年」の歴史を持つ朝鮮半島国家のこと、すべてが一筋縄でいくわけではありません。韓国が追い込まれれば追い込まれるほど、これまで以上にインチキ外交（ウソツキ外交、瀬戸際外交、告げ口外交、二股外交、食い逃げ外交など）を強化して来るであろうことは、容易に想像が付きます。
その意味では、日韓関係における最初の「ヤマ場」は、現在の文在寅政権が任期満了を迎える2022年５月前後にやってくる可能性があるといえるでしょう。
厳密には、文在寅氏の後継者の選挙活動が、早ければ今年後半ごろから始まるでしょう。鈴置氏の指摘する、米国が韓国を「通貨でお仕置き」するうえでの絶妙なタイミングが到来するとしたら、まさに今年後半から来年前半、というわけです。
我々日本人にも、相応の覚悟が求められることは間違いないでしょう。
おりしも今週金曜日に新刊書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』が発売されます。
【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（新宿会計士 著）
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
もしもこの書籍を手に取ってくださる方がいらっしゃれば、是非、アマゾンの書評欄にご感想をお寄せください。高評価をつけて欲しいとは言いません。重要なことは「議論すること」だと申し上げておきたいと思う次第です。
View Comments (43)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 3 次へ »これからの事を心配するより、今まで何を言われて来たか、ジックリ考え直してみれば良いと思いますが。
日本の覚悟を意図的に鈍らそうとする、日本のマスゴミ対策も必要かもしれませんね。今日も朝から某テレビで韓国賞賛的なニュース流してました。アストラゼネカのワクチンや注射器を国内生産して輸出を目指すとか。それ以外の状況は報道しない自由をフル活用。
報道機関・メディアに深く浸透して攪乱（かくらん）を続ける「あのひとたち」の正体と資金源に興味を感じてなりません。
＞これが鈴置氏であれば、もう一歩踏み込んで、「韓国が米国の傘から脱し、中国との同盟を目指す」、あるいは「南北朝鮮の統一と核武装中立を目指す」、などと指摘するのではないかと思いますが、さすがに韓国メディアの記者の立場では、そこまでは書けないのでしょう。
仮に韓国が中国との同盟を決断し、中国が米国との覇権争いに勝利した場合、韓国は米国に対して「加害国と被害国の立場は1000年変わらない」と謝罪と賠償を求め続けるでしょうね。
＞しかしながら、現時点で韓国が下す選択は、何代にも及ぶ将来世代に深刻な影響を及ぼすものとなりかねません。その意味では、私たち日本人も韓国のことを笑っていられません。
日本は日本で厳しい選択をせねばならなくなるのでしょうが、韓国は浅慮で安易な選択をして「後頭部を殴られた！」と言い続けそうです。
アメリカは韓国に今後はそうそう「きつい要求」はして来ないと思います。だが米韓同盟が現状の様に在る事自体が韓国にとって「辛い桎梏」となり、「あゝ辛い、アメリカのせいで。アメリカとの付き合いのせいで」と事あるごとに韓国側はため息を吐き、駐韓米国大使にはリッパート→ハリス→それ以上の侮辱と危害を加えるようになり、形の上では【石持て追われる】様にアメリカが韓国から撤退してアメリカにとってはグァンタナモやディエゴガルシアの様な基地だけ置く場所になると思います。
ディエゴガルシア島って実はICJでモーリシャスに返還しろって判決出してるんですけど、英国も米国もガン無視しています。
なんで香港は返したし・・・。
ICJに夢見てる人多いよね。
知りませんでした。ありがとうございます。
更新ありがとうございます。
昨日紹介していただいた鈴置論考で触れられている、リチャード・ローレス元米国防総省副次官の｢核保有国の北朝鮮と日本、INFオプション｣を拝読いたしました。
そこで書かれている予想の一つが現実のものとなるのであれば、韓国にとっては｢米国の要求がどうなるか｣などと悠長に構えていられる状況では無いように思えます。
大韓民国という国家の維持すら危ぶまれています。
そうなると連鎖的に日本もそれなりの覚悟を決めなければならない状況になるのかも知れません。
一案として提示されている、｢INFの二重鍵(dual-key arrangement)｣のうち、｢日米共同運用潜水艦にINFの配備を行う｣ことまで視野に入れる必要が出てくるかも知れません。
日本でそれを実現する為には、相当な量の議論と場合によっては与党のかなり強引な採決が必要になります。
そこまでの世論を日本国内で醸成するのは現状では恐らく不可能に近いので、中国か統一朝鮮に実際に日本の島にでも侵攻され、住人を拉致か虐殺されて初めて議論の入り口に立てるかどうかと言ったところでしょうか。
当然それでは遅すぎます。
もう少し危機感を持つ人の割合を増やし選挙での結果に反映させることも重要になってくるかと思われます。
そう言った意味では、逆説的ではありますが、中国の領海侵犯や北朝鮮の核実験とミサイルの発射をもっと頻繁にしてもらった方が良いかも知れません。
一層のこと、韓国辺りが｢ついカッとなって｣日本の船舶にでも深刻な実害を加えるくらいのことをやってもらえると、経済制裁の名分も同時に立つでしょう。
(竹島の頃と比べ日本国内での法解釈や世界の情勢も変わっています)
同じ脈絡で、今こそ韓国を叩く絶好のタイミングなのかも知れませんね。
徹底的に追い詰めて、韓国が二進も三進も行かない状況に持って行ければ、上手く暴発してくれる可能性はあります。
勿論一人の犠牲もなく、日本が抑止力を手に入れることが出来るのであれば、それに越したことはないのですが。。。
長文駄文にて失礼しました。
m(_ _)m
尖閣諸島周辺で海保の巡視船が中国海警局の船に撃沈されるか、もしくは民間人を装った中国兵に尖閣諸島を占領されるかすると（既に時間の問題と考えています）、日本も「憲法9条が・・・」などと現実を直視しないで先送りしてきた問題に直面せざるをえなくなります。
覚悟を求められるのは日本国民です。マスコミの反戦キャンペーンに騙されないようにしましょう。
匿名29号様
ご指摘の通り｢時間の問題｣だと自分も考えています。
一度実効支配されてしまうと、取り返すハードルが段違いに上がってしまいます。
その前に尖閣諸島に常駐の灯台に加え各種レーダーや通信機を設置し、それらの維持要員を配置できれば、少しは時間も稼げるかも知れません。
やるのであれば今のうちしかないと思いますが、前原代表代行を除く野党やメディアはそういった提言を全くしてくれません。
同じ政権批判をするのであれば、日本の弱腰外交を責め立て方が支持率や講読者数も上がると思うのですが、、、
更新ありがとうございます。
韓国の大統領や外交部長、高官らの最近の発言は、「単なるポーズ」です。中国を刺激するFOIP、クアッドに加わる気はサラサラ無いし、またもしも米国が声を掛けようものなら、「条件」を出すと思う。言うのはタダですから。で、結局乗って来れない。
韓国側の考えはインド・太平洋の事は関心低いんです。対中、北との統一しか関心ありません。日本は出来る限り交渉を有利に持って行くだけのカード。
ただ、最近はカードがブーメランではね返って来るのが大きな不満でしょう。日韓関係ーーを言うなら、一言、もう遅い。
このブログを閲覧する多くの人の期待とは違って、アメリカは今も今後も韓国を重用する。アメリカの立場は日本とは違う。そのアメリカ兄貴の立場からみれは、おのずと解にたどりつく。たしかに、1950年代あるいは1990年代のようなゴールデンエイジと比べれば、アメリカの国力は相対的に低下しているが、なめてはいけない。アメリカは極東アジアというものを良く知っているし、日本の事も、多くの日本人以上に理解している、と思われるふしもある。理解した後のアウトプットが、多数派閲覧者の希望とは異なるだけのこと。
NATOという組織運営を通じて、アメリカは多くのことを学んだ。特にドゴール時代のフランスという、当時のソ連の脅威からもっとも離れた位置にあって欧州中華思想をもつやっかいな、ときにアメリカに牙をむく、そんな国まで動員するノウハウは、卓越している。
FOIPを「アジア版NATOに」と期待する向きがあるが、それは見た目はともかく、内実はまったくちがうものになるだろうし、そうならざるを得ないと思う。
一つには経済協定網がある。昔のソ連圏と西側との交易はごく限定的だった。ゆえにCOCOMという戦略物資の禁輸制度もそれなりに成果を発揮したし、面積では広大なコメコン経済圏を封鎖することも可能だった。だが、今回は、中国はほぼ全世界と巨額の交易をおこなう国であるから、昔、ソ連を倒したのとは異なる手法を要するだろう。それは、まだ確立していない。ゆえにアメリカ兄貴も、時折ゆれたりぐらついたりすると思う。
どなたかの投稿に「トランプ・安部を通じて日米同盟は変化・深化した」という趣旨の記述があった。
アメリカの意向は、ときとして外務省ホームページの記述にうかびあがることがある。吉田茂以来、外務省は在日米軍の強い影響下にある。
閲覧者諸氏が外務省（のなさけなさ）を叩いたりするが、外務省なりに韓国に対してくやしい思いをもっていたと思う。それは、改定以前の 諸国韓国歴史 の項目ににじみ出ていたのだが、改定後は無味乾燥な記述になった。北方領土についても、無理筋感のある4島返還論は影を潜めた。
アメリカ空軍はF15の再生産を決定した。F-15EXとよばれるそれは、ぱっと目にはなかなか使えそうないい飛行機にみえる。価格も安い（もっとも戦闘機価格の比較は、部品ありなし、訓練ありなしの変数がからむのでむずかしい）。米軍価格が初年度＠130億、次年度以降110億。産油国価格が（性能減後で）180-200億。中型のタイフーン、ラファールが150億、小型のグリペンが100億ともいわれるから、これはお買い得だ。韓国がアメリカ製兵器を、少々お高く購入するだけでも「わが陣営」への貢献になる。
よって、いあんふ、自称徴用工などの問題に、アメリカ兄貴は深入りしない。学問的にとことん突き詰めると、場合によっては韓国が崩壊してしまう。そのようなことは兄貴は望んでいない。「そんなことは、おまいらだけでなんとかうまくやれ」というあたりになるだろう。
兄貴は、黄海における韓国、尖閣における日本の働きぶりをじっと見ている。兄貴自身は台湾で手一杯だろう。声の大きさでは、オーストラリアやカナダはそれなりに役に立つ。ドイツが軍艦をよこすらしいが、これはどさくさにまぎれて潜水艦を売りたいのだろう。フランスが軍艦をよこすのは、オーストラリアとの潜水艦ビジネス、インドネシアとの戦闘機ビジネスがひっくりかえされないか心配でしかたがない故。
世界人口の7割はアジア人なのだから、今後、この地域での商圏争いはますます苛烈になる。大東亜共栄圏を日本に独占させてなるものか、というのが、中国その他、世界中の国々の心中であろう。
金価格が一服したのは、コロナ後の世界貿易にゴーサインがでたことを意味するのだろう。お互い、おおいに儲けようではないか。グッド・ラック。
「F-15EXは安い」「F-35は高い」は半可通な国士様がよくいう誤謬です。
https://grandfleet.info/
を読んでるだけでもかなり違うんですけどねえ。
結論から思考する人種には無意味か。
一瞬「馬の耳に念仏」と書こうとしましたが、それは馬さんに対してとても失礼であることに気付いたため止めました。馬さん、ごめんなさい。深く陳謝いたします。
でも、賠償はしません。
＞ お虎 より:
＞2021/02/24 08:19 08:19
＞アメリカは今も今後も韓国を重用する。
そのとおりでしょうね！
４年近く大日本帝国と真正面から戦い勝利したとはいえ多大な犠牲のうえに奪い取った大日本帝国の領土(朝鮮半島)の南半分だ。
それに支那を調べる情報基地かつミサイル攻撃最高の地朝鮮半島を手放すことはないでしょうね。
戦いは数だよ兄貴！ 説
https://grandfleet.info/us-related/u-s-air-force-talks-with-lockheed-martin-about-new-f-16-procurement/
ええぃ！連邦軍のモビルスーツは化け物か！説
https://grandfleet.info/us-related/fighters-focus-on-cost-effectiveness-not-rifle-cycle-cost/
無人機にスカンクワークスのデジタルセンチュリー機、UAE・サウジへのバイデンドンデン返しに苦境ボーイング救済とF18 BlockⅢの行方。
トレンドてんこ盛りです。
米軍にはステルス機は絶対に必要なんですけど、日本の場合は微妙なんですよねえ。
実際に実戦になればそりゃ優位ですけど、ライフサイクル期間中ほとんどアラート任務や訓練ですよ。
ほとんどの時間をレーダーリフレクターを装着してのただの「迎撃機」としてしか使わない。
ステルスもスーパークルーズも宝の持ち腐れ。
航空自衛隊の「2020年度上半期の緊急発進実施状況」です。
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20201009_01.pdf
北部航空方面隊が１１６回とあります。 これは対ロシアで三沢基地からの発進と思われますが、F35でやったのですかね？
いきなりステルスで出現されたら、敵としても驚くでしょうからある程度の所まで行ったら無線で「今から行くよ～」と連絡するのでしょうかね（笑）
こちらだとF-35のアラート配置はそろそろみたいです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100400251&g=pol
使えるものは使うんでしょうが、Il20なんてオンボロ相手に飛ぶだけで札束撒いてるようなF-35ではお財布が…。
スパクルだって防空識別圏で遊んでるJ-11に追い付けませんし。
代替しなければしないで既にヨレヨレのPreMISP機も、ヨレたJ-MISP機も去年のエンジントラブル2連発みたくなっちゃうので、ジレンマですね。
ご案内いただいたものを読みました。
個人的には、F35は駄作だと思う。統合戦術戦闘機というコンセプト自体怪しさ満点で、おまけにVTOLまでファミリー化しているのだから、つける薬がない。
アメリカ空軍も議会も、さまざまな考え・背景をもつ人々がいるから、絶賛派からゴミ派までさまざまな意見が出るのだろう。そのような多種多様な意見が飛び交うのがアメリカの強みでもある。
しかし、わが国のF35導入をあれこれ批判するのも適切ではないと考える。いまは戦闘機の端境期であるから、日本政府には事実上選択肢がなかった。F4退役を放置することはできないし、早めに注文しておかないと日本の都合に合わせて生産してくれる保証はなかったと思う。
そういうことで、最初の契約40機は必要な判断だった。議論の余地があるとすれば、追加の100機・しかもその中にB型が含まれている点だと思う。
日本海軍は世界で初めて正式空母を建造し、実戦において世界で初めて「空母打撃群」を運用した。軍縮条約で空母が「補助艦」とされていた時代のことである。
とはいえ、戦後の空白期はあまりにも長く、海自もゼロからのスタートに等しいのだが、果たして空母が現代において有効なのかどうか疑問が残る。まさか、大昔の南雲機動部隊の栄光ふたたび・と妄想しているのでなければいいのだけれど。
他方、武力にはプレゼンス効果がある・とする考えもある。ひらたく言えば「あなたがそこにいるだけで」というハッタリ効果であり、真面目に語ればサイレントネイビーということだろうか。
さて、戦闘機に戻る。F3は、どうかうまくやってもらいたい。これから、国の内外からありとあらゆる妨害を受けるだろうが。三菱の凋落ぶりをみると一抹も二末も不安があるが。
一筋の光として「敵根拠地打撃能力」が国会で語られるようになったことだろうか。ずいぶん遠回りをしたが、ようやく真面目なC/Pの議論ができるようになりそうだ。
FOIPなどの新同盟に入れるかどうかでは無く、実際に役に立つかどうかを確認するのが先でしょう。
韓国政府が一番嫌がるのは、中国のお仕置きと、北朝鮮からの反発で、韓国国民の反発では有りません
。
中国が嫌がるのは、THAADミサイルと中距離核ミサイルの配備なので、それを踏み絵にするのが、一番良いと思います
北朝鮮が嫌がるのは、米韓合同訓練ですので、戦時統制権をエサに、派手な訓練をするのが一番良いと思います。
馬車の車輪を繋ぎ止める「重要部品」という意味でリンチピンなのでしょうけど、私が農機で使っているリンチピンは「可動部がブラブラすると移動時にメンドイ」とか「使い終わって収納するときに止めとく」簡易なもので、いざ稼働するときは外しちゃうモノなのでどうも感覚が。
本当に外れたら困る物はがっちり構造的・機械的に止める。でもソコは意図せず外れたらまぁ困るんだけど、外すときすぐ外したい。そこで簡易なリンチピン！みたいな。役には立つけどアテにはしない。
さすがにアメリカ側にそんな意図があるとは思えませんが。韓国はあまりブラブラしない方が良いですね。固定もできない役立たずで邪魔なら取り外されちゃいます。
＞「これから米国は韓国に何を要求するか」
｢足手纏いから、役立たずへの昇華。｣
(よ･け･い･な･こ･と･は･す･る･な･！)
＊これくらいしか思いつかないです。
カズ 様
♪足手まと～い だ から 別れて行きます
なら嬉しいんですが。
門外漢様
この歌は存じなかったのですが、泣ける歌詞ですね。
(要求に応えきれない日米は)足手纏い
だ･か･ら、別れて行きます・・。と解釈。
＊外交で相手は変えられぬとのことなので・・。
･
･
･
(中略)
･
･
静かにドア(ﾑﾝ)を 静かにドア(ﾑﾝ)を
糸交めました・・。
ｍ(_ _)ｍ
カズ 様
＞ドア(ﾑﾝ)を糸交めました
上手いです(^^♪