本稿では、久々に宣伝をさせていただきます。昨年７月に株式会社ビジネス社様から刊行した『数字でみる「強い」日本経済』に続き、当ウェブサイト発の書籍をもう１冊、世に送り出すこととなりました。今回は「韓国の不法行為の対価を韓国自身に帰属させるべき」をテーマに、ワック株式会社様から『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない（WAC BUNKO 335）』を刊行させていただきます。出版日は２月26日とのことですが、アマゾンでは「韓国の経済事情」というジャンルでベストセラー１位なのだそうですよ。

韓国の日本に対する不法行為の数々

当ウェブサイトをご愛読いただいている方であれば、私たちの隣国・韓国が、これまでいかに理不尽な不法行為の数々を日本に仕掛けてきたか、ご存じではないという方はいないでしょう。

ただ、改めてこれらを振り返っておくと、「壮観」と言わざるを得ません。

韓国で文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足したのは2017年５月以降のことですが、その文在寅政権下の韓国が発生させた「日本に対する不法行為」は、主なものに限定して、ざっと列挙しても、次のとおりいくつもあります。

図表１　文在寅政権下の韓国が日本に対して行った不法行為の例

時期	出来事
2017年12月	2015年12月の日韓慰安婦同意に関する外交機密文書を日本政府の了解なく勝手に公表
2018年９月頃	旭日旗騒動
2018年10月30日、11月29日	自称元徴用工判決
2018年12月20日～	韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件
2019年２月頃	国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言
2019年７月頃まで	慰安婦財団解散
2019年７月19日	日韓請求権協定に基づく紛争解決措置の完全な無視
2019年８月22日～11月22日	日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動
2019年９月11日～11月22日、2020年６月２日～	日本の対韓輸出管理適正化措置を巡るＷＴＯ提訴騒動
2021年１月８日	自称元慰安婦の訴訟に関連し、ソウル中央地裁が日本政府に主権免除違反の判決を下す

（【出所】著者作成）

（※余談ですが、今になって気付いたのですが、出版物の『図表１－１』には「2021年１月８日の主権免除違反判決」を入れるのを度忘れしていました。本文では大きく取り上げているのですが…。いずれにせよ、大変に失礼しました。）

これらについては、すでに当ウェブサイトで過去に何度も指摘したとおりですので、本稿では改めて触れることは控えたいと思います（※ただし、出版物ではそれらについて、簡単にではありますが、ちゃんと触れていますのでご安心ください）。

損害が回復されていないという事実をどう考えるか

ここで重要なことは、文在寅政権下の韓国が日本に対して一方的に被害を与えていることと、これらの被害については大部分が回復されないままで放置されていることです。

これらのうち、自称元徴用工問題に関して述べるならば、主な問題点は３つあります。

自称元徴用工判決の３つの問題点

• ①日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、韓国の大法院の一連の判決自体、国際法に違反する状態を作り出している。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
• ③日本政府は日韓請求権協定第３条に定める手続に従い、平和的かつ友好的に問題を解決しようと努力したが、韓国側はこの日本側の外交的協議や仲裁手続にいっさい応じなかった。

日本政府はこの３つの問題点のうち、②についてはさほど熱心に追及しているようには見えませんが、少なくとも安倍晋三政権やその後継政権たる菅義偉政権は、①については絶対に譲らないという考えを明確にしています。

ただ、韓国側は依然として、2018年10月の大法院判決を是正する措置を講じていませんし、それどころか、こうした問題点を放置しているうちに、国会議長（当時）による天皇陛下への侮辱発言事件、自称元慰安婦の主権免除違反判決など、次から次へと新たな問題が発生してしまう始末です。

もしかすると、日本政府としては文在寅政権が2022年５月に終了するまでは、日韓関係を積極的に改善させるつもりはないのかもしれませんが、だからといって現在の状況を放置して良い、という話でもありません。

韓国の逃げ得を許してはならない３つの理由

ではなぜ、こうした「逃げ得」を許してはならないのでしょうか。

この点、ときどき誤解されるのですが、当ウェブサイトで主張しているのは「韓国の行動に腹が立つから、懲罰を加えて留飲を下げるべきだ」、ということではありません。あくまでも、おおきく３つの理由から、「韓国の不法行為は韓国に負担させるべきだ」と主張しているのです。

１つ目は、韓国に自主更生が期待できないこと。

韓国という国は、時として明らかな捏造をもとに、国際社会を巻き込んで日本を貶めてきます。自称元慰安婦問題や自称元徴用工問題がその典型例ですが、政権が変わったからといって、こうした態度が改まることは絶対にありません。

だからこそ、韓国で政権が変わるのを待つのではなく、どこかのタイミングで韓国に不法行為の責任を取らせなければなりません。

２つ目は、韓国の不法行為による「二次被害」「三次被害」を防がなければならないこと。

韓国はある意味、確信犯として日本の名誉と尊厳を傷つけています。これに対し、防戦するだけだと、最大限勝っても得られるものはゼロですし、少しでも負けたら日本は確実に不利益を被ります。これがいわゆる「ゼロ対100理論」です（図表２）。

図表　ゼロ対100理論

ケース	韓国の得失	日本の得失
100％、韓国が勝った場合	100の利得	100の損失
日韓が引き分けた場合	50の利得	50の損失
100％、日本が勝った場合	ゼロ	ゼロ

（【出所】著者作成）

（※余談ですが、この図表については当ウェブサイトで何度も用いたものですが、新刊書にしっかりと収録しております。）

韓国にとっての「ゼロ対100」理論は、そもそもの捏造話を日本にイチャモンとしてもちかけることで、少しでも日本に損害を与えることができれば自分たちの勝ちになる、という考え方です。逆に、日本は最大限勝利しても、「損失がゼロになる」だけであって、「利益が生じる」わけではありません。

その理由は、簡単です。韓国は日本に対し、「文句を言うのはタダ」、「不法行為を仕掛けても絶対に日本は反撃してこない」、などと思っているからです。

こうした状況を根本から是正するためには、「韓国が日本に対して不法行為を仕掛けたら、自分たちにそれをはるかに上回る損害が返ってくる」という状況を作るしかないのです。

アジアを見下す韓国

ただ、韓国に対して約束破り等のコストを負担させなければならない理由は、それらだけではありません。

３つ目の理由は、「日本自身が国際秩序の守護者たらねばならないこと」です。

日本が韓国に対し、きちんと反撃せずになあなあで済ませようとすると、韓国は日本以外の国に対しても、同じような不法行為を仕掛け始めます。というよりも、すでに韓国は東南アジア諸国でさまざまな迷惑をかけています。

当ウェブサイトにさまざまな読者投稿を寄せてくださった「（元）韓国在住日本人」様という読者の方によれば、韓国企業が東南アジアにおいて「加害者」となった事例には、さまざまなものがあります。

韓国企業が加害者となった事例

• パラオの橋の崩落（SOCIO）
• インドネシアの溶鉱炉事故（POSCO）
• ベトナムでの建設現場崩落事故（三星物産）
• ラオスのダム崩壊（SK建設）
• インドのガス漏れ事故等（LG化学）

（【出所】当ウェブサイト『【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で！」』）

これに加え、最近だと韓国がイランとの間で、90億ドル相当にも達するウォン資金口座を返還せず、それどころか利息もまともに付けず、口座維持管理手数料を要求するなどのトラブルを発生させています（『イランに救急車提案で火に油を注ぐ韓国政府の不誠実さ』等参照）。

当ウェブサイト的に申し上げるならば、韓国がこれらの不誠実な行動を取る要因のひとつとして、やはり日本が韓国を甘やかしてきた、という側面が否定できないのだと思います。

いずれにせよ、もしウソをついて食事代を常に他人に押し付け続けるということが許されるのならば、誰も食事代を払わなくなる世の中ができてしまうかもしれません。「正直者が馬鹿を見る」という状況を許せば、いずれ国際社会の仕組み自体が壊れてしまいかねません。

極論すれば、日本が韓国の不法行為に対する制裁を行わないこと自体、日本が国際秩序を破壊するのに加担しているのと同じでしょう。

（※「元韓国在住日本人」様、読者投稿の内容については部分的に新刊書で引用させていただきました。改めて御礼申し上げます。また、元韓国在住日本人様の一連の投稿についても、いずれ書籍化していただきたいと思っています。）

狭義の経済制裁が難しいならば…

ただし、「韓国に腹が立つ」からといって、感情だけで動いてよいというものではありません。

とくに、一連の「対韓制裁論」でも述べたとおり、経済制裁とは、決して簡単にできるものではありません。経済制裁を適用しようとしている相手国（この場合は韓国）が、国際平和に危害を加えているという証拠が必要だからです。

対韓制裁論

• 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
• 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
• 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
• 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
• 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
• 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
• 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
• 『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』（2020/12/20 05:00）
• 『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』（2020/12/21 05:00）

だからこそ、新刊書では「広義の経済制裁」として、「サイレント経済制裁」、「消極的経済制裁」、「セルフ経済制裁」の３つの手法の説明に力点を置きました。

経済制裁
├狭義の経済制裁→外為法に基づく経済制裁など
├広義の経済制裁
│　├サイレント型経済制裁
│　├消極的経済制裁
│　└セルフ経済制裁
└対抗措置
├国際法に基づく対抗措置
└韓国に対する仏罰

ちなみに最後の「仏罰」は、『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』を下敷きにした、ややオカルトめいた話です。読者の方々によっては好き、嫌いが別れるかもしれません。

韓国論に関する「集大成」

いずれにせよ、今回の書籍については、ページ数が236ページと、当初予定よりも厚くなってしまいましたが、その理由は結構欲張ってさまざまな論点を盛り込み過ぎたからでもあります。

そして、当ウェブサイトを立ち上げたのは2016年７月のことですが、この期間、ずいぶんと議論してきた韓国論に関する「集大成」のようなものに仕上がっていると考えています。もし書店で見かけたら、是非、お手に取ってご確認くださると幸いです。

なお、今回の書籍の版元であるワック株式会社様からは、出版予定日は２月26日であるとの連絡を受けていますが、アマゾンなどの通販サイトでは現時点ですでに受付が開始されているようです。

【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（新宿会計士　著）

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

ちなみに本稿執筆時点において、まだ出版されていないにもかかわらず、なぜか「韓国の経済事情」というジャンルで「ベストセラー１位」という栄誉をいただいているようです（図表３）。

図表３　ベストセラー１位

（【出所】アマゾンウェブサイト画面キャプチャ）

いずれにせよ、本書については当ウェブサイトでも随時、取り上げていきたいと思います。