本稿では、お詫びがございます。これまで当ウェブサイトでは、「日本国債を386兆円くらい増発しても、日本経済はびくともしないし、むしろそれをやることでデフレ脱却に向けて一歩前進する」などと、何度か申し上げてしまいました。しかし、ちゃんと数字に基づいて計算をしたところ、この「386兆円」という数字はかなり不正確であるということが明らかになりました。お詫びして「386兆円」議論を訂正したいと思います。386兆円ではまったく足りないからです。
目次
国の借金論のウソ
いいかげん、何度も議論してきた論点を繰り返すのも疲れてくるのですが、それでも大切な話であれば、何度でも繰り返す必要があります。いうまでもなく、拙著『数字でみる「強い」日本経済』でもテーマに設定した、「財政再建論」、「国の借金論」のウソです。
【参考】『数字でみる「強い」日本経済』
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
大雑把にいうと、次のようなストーリーです。
「国の借金と財政破綻論」
- ①日本には「国の借金」が山ほどある。
- ②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
- ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
- ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。
①からして間違っている詭弁です。
よく「ウソツキは数字を使う」といわれます。財政破綻論者も、「国の借金はいまや1000兆円を超えている」、「国民１人あたりに換算して1000万円近い」、といったレトリックで、私たち国民を騙そうとしているのでしょう。
財務省の増税プロパガンダ
また、財務省のプロパガンダが始まった！
なぜそれを大きな声で力説しなければならないのかといえば、またぞろ財務省が間違ったプロパガンダを垂れ流し始めたからです。それが、『これからの日本のために財政を考える』というウェブサイトです。
これからの日本のために財政を考える
―――財務省ウェブサイトより
とくに酷いのは、このサイトのなかの『どのくらい借金に依存してきたか』というページで、財務省は次のように述べます。
「これまで、歳出は一貫して伸び続ける一方、税収はバブル経済が崩壊した1990年度を境に伸び悩み、その差はワニの口のように開いてしまいました。また、その差は借金である公債の発行で穴埋めされてきました。」
そのうえで、こんな図表を張り付けているのです（図表１）。
図表１ 財務省の主張する「ワニの口」（※クリックで拡大）
（【出所】財務省『どのくらい借金に依存してきたか』）
正直、私たち国民の税金でこういういい加減なウソを垂れ流す財務官僚は、万死に値します。
国民から選挙で選ばれていないくせに、国家予算の入口（国税庁）と出口（主計局）を支配し、緊縮財政と増税利権で日本経済を殺そうとしている財務官僚こそ、日本国民にとっては真の敵といえるでしょう。
ウソツキ財務省の「ワニの口」理論
では、財務省の「ワニの口」、いったい何がどう間違っているのでしょうか。
そもそも論として、「バランス（残高）」で見るか、「フロー（収支）」で見るかという違いがありますが、公的債務残高について議論する際には、必ず一国全体の資金バランス（とくに資金循環統計）をともに見なければなりません。
また、フローで見るにしても、日本の予算が単年度主義かつ現金主義であるという点を割り引く必要があります。具体的には、日本の予算では国債発行に伴う収入を「公債金」として歳入にカウントする一方、国債償還や利払いにともなう支出を「国債費」にカウントしているというトリックがあるのです。
公的な債務については、全額を税金で返さなければならないというものではありません。というよりも、当たり前の話ですが、一国においては、誰かにとっての金融負債は、ほかの誰かにとっての金融資産です。このため、経済においては常にだれかがおカネを借りていなければなりません。
「国の借金」（？）とやらが山ほどあるというのならば、その「国の借金」とやらを誰がファイナンスしているのか、ちゃんと把握しておく必要があります。
日本に有り余る金融資産
といっても、答えはすでに先月の『資金循環から読み解くなら、「コロナ減税」こそ大正解』などでも説明したとおり、公的債務残高を支えているのは、巨額の金融資産を保有する家計部門と、やはり巨額の現金・預金を持つ非金融法人企業部門です。
というよりも、もう少し正確にいえば、運用対象資産が存在しないがために、むしろ預金取扱機関が苦しんでいるのです。あらためて、日本全体のバランスシートを示しておきましょう（図表２）。
図表２ 日本全体の資金循環（2020年９月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）
上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
一国には「家計」「企業」「政府」という大きく３つの経済主体があり、また、これらの経済主体の資金のやり取りを仲介しているのが金融仲介機能（預金取扱機関、保険・年金基金、中央銀行）です（※なお、図表では地方政府や社会保障基金などを割愛しています）。
そして、「閉鎖経済」においては、この「家計」「企業」「政府」の３者で資金のやり取りは完結するのですが、日本の場合は「開放経済」でもあります。つまり、家計、企業、政府の３者で余ってしまった資金は、外国に貸し付けるしかありません。
ここで、海外部門の「金融資産・負債差額」は「386兆円の赤字」です。
つまり、ざっくりした試算では、日本全体で386兆円ほど国債を増発しても、日本経済はびくともしない、というのが当ウェブサイトのこれまでの仮説なのです。
実際、国債増発はいくらが妥当なのか？
「国債386兆円増発」は間違いでした！
ただ、本稿ではまことに申し訳ないのですが、これまで報告してきた「国債を386兆円すべし」とする持論については、修正したいと思います。なぜなら、厳密な意味で国債を増発しなければならない金額は、この386兆円ではないからです。
日本の資金循環を眺めていくと、まず家計部門がざっくり2000兆円近くに達する金融資産を抱え込んでいて、そのうちの半額以上にあたる現金・預金で占められています。もしかすると、増税に次ぐ増税で、家計が生活防衛のために貯金にいそしんでいるからでしょうか？
また、非金融法人企業が保有する現金・預金の額も300兆円を超えています。つまり、日本全体で単純合算しても1300～1400兆円という巨額の現金・預金が預金取扱機関（銀行、信金、信組、労金、農協等）に流れ込んでいる、というわけです（資産側）。
ちなみに預金取扱機関の負債勘定に計上されている現金・預金の額は1600兆円近くに達します。
ただし、この金額には譲渡性預金（ＮＣＤ）が含まれているほか、系統金融機関の預け金がダブルカウントとなっているため、実態より200兆円前後膨らんでいると考えられますが、これを控除したら「負債側」は1400兆円前後であり、先ほどの「資産側」の計算結果とほぼ一致します。
いずれにせよ、預金取扱機関は預かった資金を、貸出金や債券投資など、何らかの形で運用しなければならないのですが、残念ながら日本全体で資金需要が乏しすぎるためか、預金総量1600兆円に対し、貸出金は850兆円弱に過ぎず、単純計算でも750兆円を何らかの形で運用しなければなりません。
実際には、預金取扱機関は証券金融などの形態で別途350兆円以上の資金を受け入れているため、都合、1000兆円を超える金額を何らかの資産に運用しなければならないのです。
要するに386兆円だと全然足りない、ということ
また、巨額の資金を抱えて何らかの資産に投資しなければならないというのは、預金取扱機関だけでなく、保険・年金基金にもまったく同じことがいえます。そして、保険・年金基金が抱え込んでいる負債は、じつに500兆円を超えているのです。
しかし、国債（※いわゆる「国債」だけでなく、国庫短期証券や財投債を含む金額）の残高は、日本全体でも1200兆円程度に過ぎず、預金取扱機関と保険・年金基金の両セクターだけで1500兆円を超える運用圧力に対応することはできません。
しかも、現在は日銀がイールドカーブ・コントロール政策にコミットしており、10年債利回りをゼロ％に抑え込むために、無制限に国債を買い入れることにしています。現時点の日銀による国債保有高は500兆円弱に達しており、ただでさえ少ない国債の市中流通量は700兆円にまで激減しています。
つまり、預金取扱機関と保険・年金基金だけで1500兆円を超える運用ニーズに対し、彼らが買える国債の残高は700兆円に過ぎず、残り800兆円を国債以外の資産（とくに外債やファンド、ＲＥＩＴ、証券化エクスポージャーなど）に振り向けざるを得ない、という状況が常態化しているのです。
ちなみに日本全体の「対外証券投資」（日本の投資家が買っている外国の有価証券）の残高は640兆円を超えていますが、これなどは裏を返せば、国内の国債供給が不足しているから、やむを得ず日本国内の投資家が外債などを買わざるを得ない、という意味でもあります。
このように考えると、以前から申し上げてきた「386兆円の国債増発」は、あくまでも「最低でもこのくらい増発しなければならない」という意味ではありますが、かなりミスリーディングでもあります。「386兆円増発すれば日本経済が復活する」と読めるからです。
現実には、386兆円くらいだと、日銀が2013年４月に異次元緩和（ＱＱＥ）を開始した時点の状況に戻るに過ぎません。386兆円だと、日本がデフレから脱却するには、全然足りないのです。
本気で日本経済をデフレから引き戻すためには、国債は386兆円ではなく、800兆円くらいは増発しなければならない、ということです。以上、お詫びして訂正します。
お詫びと訂正
- （誤）日本は国債を少なくとも386兆円は増発すべきである。
- （正）日本は国債を少なくとも800兆円は増発すべきである。
事実は「家計資産は一貫して増え続けている」
ただし、このような議論をすると、「今までの日本はたしかに家計に資産があったが、これからは少子高齢化で貯蓄も減っていく」、などと主張する人もいます。しかし、日本の人口が減少に転じたのは2005年のことですが、家計金融資産はいまだに減少に転じていないどころか、増加し続けています（図表３）。
図表３ 家計金融資産残高
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
もちろん、これらの金融資産には、純粋に家計の預貯金だけでなく、自営業者の運転資金なども含まれている可能性はあります。しかし、過去のトレンドを見る限り、家計資産が減少に転じる兆候がないというのもまた確かでしょう。
麻生総理の最後の務め
さて、以前から当ウェブサイトの持論として、「少なくとも386兆円の国債増発は可能だし、増発しなければならない」、「国債を増発して、法人税、住民税、所得税、消費税の徴収をしばらくやめてみたら良い」と申し上げ続けてきました。
しかし、本稿でも述べたとおり、この386兆円は「日本が外国に貸している金額の純額」から逆算したものに過ぎず、「投資家の運用圧力」という側面から考えていけば、残念ながらこの金額では日本がデフレから脱却するには足りない、という結論になりそうです。
逆にいえば、日本の財務省がこれまでどれだけ貪欲に国民から税金をむしり取ってきたのかという証拠でもあるのですが、いずれにせよ、今まで取り過ぎた税金を国民に還元するという意味では、まずは今年、国税をゼロにするために、100兆円ほど超長期国債を発行してみてはいかがかと思います。
また、日本国債市場の育成という観点も踏まえ、20～40年債についても大幅に増発したうえで、新たに50年債、60年債、70年債、80年債、90年債、100年債なども発行してみてはどうかと思います。
現状のイールドカーブは40年ゾーンまでしか存在していませんが、100年債までの債券を発行すれば、日本円の金利市場が一気に活性化しますし、日本円の使い勝手が飛躍的に向上します。
これこそ、安倍晋三総理なきあとの麻生太郎総理にとっては「最後の務め」ではないでしょうか。
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1 2 次へ »「家計資産は一貫して増え続けている」のですが，もともと資産が多い人の資産が増えていて，貧困層は一層貧困化しています。貧困層支援をすると結果的に富裕層が一層豊かになる，という構造になっているので，仕方がないです。あと，財務省としては消費税率20%以上を目指して，全力投球で仕事するしかないでしょう。
いずれにせよ「真面目に働く」より「投資の才覚」が大切な時代に変わっていく気がします。
>もともと資産が多い人の資産が増えていて，貧困層は一層貧困化しています。
ソースは？
タネ銭無いっス
失礼ながら議論の筋が全くズレているように思います。何か韓国が「日本」を議論しているような感じです。
財政の財布の口を緩めるのも結構ですが、「何に使うべきか」の方がもっと大事だと思うのです。
私見ですが、
・旅行・飲食業が今大変なのはわかるが、中韓からの旅行客目当てに乱立したところまで助けないで欲しい。
・世界に通用する技術を持つ中小企業を手厚く保護すべき。
・教育の無償化も方向性がずれている。昔のように国立大は安く、私立は高くていいと思う。卒業生が大学名を出すのを恥じるようなところには援助する必要はない。
余ってるなら給付金を渋る理由がわからない。
前回の給付金は、預金に回って、使わなかったから給付の意味が無い。
給付金は消費に回してなんぼではないでしょうか。（個人の話ではなく、国民全体として見たらの話です）
ちなみに、日本には、銀行の運用機会（貸付需要）が無いので、預金は日銀の当座預金のマイナス金利部分に預けられて銀行経営を圧迫するのではないでしょうか。
給付金は銀行潰しでもある。
どうやったら、「貰ったら使う人」にわたせるかという技術的問題がありますねえ。
あと、飢えたる人民に魚を与えるか魚の捕り方を教えるか問題。
給付金の話が出たタイミングで、現金ではなく電子マネー(またはポイント)ではどうかという話も上がり、理解を示す人もそれなりに居る反面
年寄りを置き去りにする気かと多数から顰蹙を買った記憶があります。
私は貯蓄と消費と給付速度どちらの問題も解決するので大賛成だったのですがねぇ・・・。
今後給付する事態が起こらないとも限らないので、そちらの方向に進んで欲しかった。
魚の捕り方(電子マネーの導入と使用方法)を教える絶好のタイミングを逃したと感じました。
今回は無理でしたが、今回の方法では給付時間が凄まじくかかった事を国民への説得材料として
今後の為にももう一度計画を立てて欲しいです。
あ、ポイントとはマイナンバーカードのマイナポイントの事です。
電子マネーの使い方は魚の捕り方ではありませんよ。
「魚の捕り方」は金儲けの仕方つまり付加価値の生み方です。そして日本が閉塞している理由は、日本人の粘り強いが保守的で横並び大好きな（杭を叩き潰したがる）国民性に加えてバブル崩壊後の国民精神の萎縮（耐乏モードへの適応）の結果として、既存の付加価値の生み方で競争し合い（その行き着く先は過当競争によるデフレの加速）、新しい付加価値の生み方へのチャレンジが極めて少ないからです。
ついでに言えば、日本ではこの先もかなり長い期間、多くの国民の間で電子マネーよりも現金が少額支払い手段として優先されるでしょうね。理由は簡単ですよ。日本では現金の信頼性が極めて高いというのもありますが、それ以前の問題として電子マネーは災害時に極めて脆弱だからです。（しかも自然災害でなくても携帯の電池が切れても使えない。）
地震や台風など何らかの理由で停電やネット障害が起これば何も買えない、スマホの電池が切れても何もできない、これでは自然災害のデパートである日本での主力の少額支払い手段としては通用しません。
つまり電子マネーを使える人でもいざという時のために現金を常に持っていなければならないからです。だったら現金だけで良い、電子マネーは不要と思う人が多くても不思議ではない。
やっぱり、額じゃないですかね。10万円。
10万円で事業を起こせますか？というお話。そりゃ、こう言ってはなんですが、「日本人的」な感覚があればこの金額は貯蓄に回ります。お金ない人ほど。
極端ですが、1,000万...とは言いませんが、300万あれば商売始める人多いですよ。間違いなく。
100万円ではやっぱり...ですが。難しいですね。ただ、10万円が消費に回らなかったのは、それが3万円であったときと同じ、個人的な金額のスケールの問題でしかないと思いますよ。
自分で補足すると、去年10万円もらったサラリーマンの大多数は、1～3ヶ月分の貯金の「期間が短縮できた」と思ってまあ喜んだ、と思われます。
そういう、「ちゃんとした」人に訴える政策だったのか、というところは論点にならないでしょうか？
仮に、仮にそれが300万なら「使いみち」を考えると思いますがね...
モラルハザードじゃないですかね？
失われた20年をもたらしてこのままなら失われた30年になりかねない
限界額の説明すら無い根拠なき緊縮財政という
経済失速政策はモラルハザードな行為と言わないのでしょうか
> 安倍晋三総理なきあとの麻生太郎総理にとっては
枝葉末節に物申して恐縮ですが、「なきあと」は存命の方に用いるにはふさわしくないかと存じます。「退任後」くらいに留めるべきかと。
官界としては日本国民に「日本政府＝日本国」と錯覚させ続けたいでしょうからネ
コロナ対策に消費税の(少なくとも)一時停止は実施しても良いかも知れません。これは日本共産党が唱えているらしい。で、「いつか消費税の課税は戻す(かも)」と言う体にしておくと更に消費動向にブーストがかかるかも知れません。そして好景気になりコロナ危機も危機じゃなくなったらそのまま放置。
そもそも本気で国債の完済を目指すなら、それこそインフレを進めないといけないという論理矛盾も確実に意図的に無視していますよね。
全然シロウトなので自分なりに解釈すると、左のポケット(国の財政)は借金だらけだけど、右のポケット(家計・企業)には はち切れそうなくらいカネが詰まっていて、入りきれない分は他人に流れているということでしょうか。景気を循環させようとするなら他人に流すのでなく右のポケットから左のポケットにせっせとカネを詰め替えること？
うーん、でも自分のポケットは両方とも すっからかんで給付金の10万円もすぐに使い果たしたのですが、一体誰のポケットにカネが詰まっていて出し惜しみをしているのだろ。金をなかなか使わないから金持ちなんだろうけど。
90年代まで、何故日本は経済成長したか？
答えは簡単で1ドル360円だからです。
これをエンドル比率で見るのは失敗です。
見るべきは固定相場制だと言う事です。
つまり、固定相場制なら貿易黒字は即ち日本円の増加に繋がり、それがインフレ率増加で、企業に借金のインセンティブになり、借金も又日本円の増加になり、それ等の資金が薄く広く国民に行き渡り、需要増から設備投資のインセンティブと資金循環がスムーズにいってたからです。
それが、変動相場制になって、バブルを墜落死させ、デフレを放置し、企業が借金を返済し、ドンドン日本円が相対的に減少するのでデフレになり、デフレで需要が供給を下回るので設備投資もせず、それが企業の無借金経営を呼び、無借金が税収減になり、税収減を補おうと増税し、それがデフレの悪循環を加速してきました。
変動相場制はきっかけにすぎず、そこからキチンと対応すれば失われた30年など経験せずにすみました。
全ては数字を理解出来ない官僚の責任が多です。
バブルは、土地と株だけなんでそれ以外は普通のインフレ率でした。
あの時総量規制は良かったんですが、それしかしなかったのが間違いでした。
総量規制プラス土地の国有化をセットにすれば良かったんです。
借金を返せなくなった人からその時点の評価額で国が土地を買えば、土地の値下がりを防ぎ、銀行の破綻も無かったでしょう。
今、給付金が貯金にまわるので意味がないと麻生氏がおっしゃいますが、それは額が少ないからで、ある程度の貯金を超えた時の給付金は全て消費されるでしょう。
今はそれだけ庶民の金を国がガメてる結果なんで、給付金で庶民に返済するのは理にかなってます。
日本の過去の成功体験を、あの時と今と条件が違うなどと思考停止すれば、今のデフレはずっと続くでしょう。
賢者は歴史に学ぶといいます。
財務省には馬鹿しか居ないとは思いませんが、もう少しその賢さを国民の為に使用して欲しいものです。
>全ては数字を理解出来ない官僚の責任が多です。
なんどか書いてますけど、財務省や経産省なんかの本流の優秀な官僚の人たちが理解していないはずが無いと思っています。
わかってて邪悪なんですよ。国家の為より省益優先。
御意。
邪悪な人間を「愚か者」と見做す理由は、人間は性善である、善を為さないのは愚かだからである、そういう発想からなのでしょうか。
根っからの極悪人であれ、事情があって悪事を働いているのであれ、深い考えもなく言われたとおりに悪事をはたいているのであれ、悪事を働く人間の悪事を愚行にすり替えるのは目が曇っていると「私は」思います。
マガリナリニモソレナリノ(失礼！)使命感と幾ばくかの(たっぷりの？)エリート意識を携えて入省した彼等も、レンメント続く官僚機構にシッカリ涵養されることかつまた後続を涵養していくことで、「省益こそ国益！」という意識漬けにドップリなのかもシレマセンヨ
全くもって同感。
皆様の財務省は邪悪論はその通りだと思います。
自分の勝手な想像ですが、今のデフレは官僚のルサンチマンの結果だと思うのです。
バブルの時、民間は官僚の言う事は聞きましたが 民間の方が官僚よりもずっと金回りが良かった。
官僚からしたら、自分達は子供の頃から我慢して勉強して官僚となって国民の為に働いているのに、なんで民間の方が給料がよく贅沢な生活をしているのか？
それが、今はどうだ。公務員の方が安定して給料が良く しかも、民間は苦しいので、俺達の思う通りに動いてくれる。
あくまで想像ですが、間違ってるかも知れません。
が、バブルの時の悔しさが今の心地よさと相まってデフレ放置となってるのかも知れません。
自分が官僚が愚かだとみなすのは、省益のため国益を棄損し続けると、結果日本の国力は落ち その省益も落ち続けているのがわからないからです。
省益が国益に相対して増えているが、国益自体が縮小している今省益の絶対値が減ってるのに気付かない。それを愚かだと思うのです。
お説は
ドル円が変動相場制に移行したのは1973年。
プラザ合意で急激に円高が進み、輸出が大ダメージを受ける一方でバブルが発生。
という経過と完全に矛盾してますね
gommer様
言葉足らずですみません。
日本円を増加させる方法は、固定相場制の外貨黒字か、若しくは借金（信用創造）しかないと言いたかったてす。
変動相場制以降も、円安介入はありませんでしたか？
プラザ合意では、金利が安くなって企業が借金を増やしませんでしたか？
バブル崩壊後、銀行の貸し剥がし、無借金経営で、所謂民間の借金が減りませんでしたか？
自分の言いたかった事は、バブル崩壊まで日本円を増加させてた主体である、企業や貿易黒字の固定相場制が（時間のズレはありますが）崩壊後はデフレにより、GDPの成長率に相対的に日本円を増加させる主体が居なくなった（国と日銀を除く）結果が成長率の鈍化として現れている。
しかし、このデフレの状況で企業は借金するインセンティブはなく、米国が見ている中、円安誘導は無理なんで、唯一出来るのが大幅な財政出動と無限金融緩和だと言いたかったんです。
上手く説明出来ずすみませんでした。
国債刷って国内に現金ばらまいてもすぐ国外に流出して消費の循環が途切れそう