天皇陛下を「日王」などと侮辱したことでも知られる姜昌一（きょう・しょういち）氏が、現在の日韓関係について「最悪」としたうえで、とくに自称元徴用工問題を巡っては「双方知恵を集め、真摯に議論すれば解決方法がみつかる」などと騙ったそうです。もし日本政府が姜昌一氏にアグレマンを出してしまったのであれば、今度は「ペルソナ・ノングラータ」を発動してはいかがでしょうか。

強烈なコメント主、復活！？

当ウェブサイトでは昨年11月頃から、韓国の姜昌一（きょう・しょういち）前国会議員に対するアグレマンの問題について議論を掲載しています。

これに関連し、先日の『強烈な匿名コメントに遠慮なく所見を述べさせてもらう』では、北米のサーバ経由で当ウェブサイトに掲載された、じつに強烈な読者コメントを紹介しました。

当該記事で紹介したのとおそらく同一人物（あるいは同一組織に所属する人物）によるものと思われるコメントが、昨日、『西日本新聞の小出氏、韓国の杜撰判決をファクトで論破』に投稿されていました。原文どおりに転載しましょう。

「TBSによれば去る1月14日、文在寅は離任する富田大使との面会後に姜昌一に信任状を授与し日韓関係の改善を指示したとのこと。これも管理人の言うところの既成事実の積み上げか？（笑）アグレマンが出てないのに在日韓国大使への任命に加えて信任状まで授与して日本政府にアグレマンを出せと圧力をかけている？

先立つこと1月12日、産経新聞によれば同日開催された自民党外交部会では日本政府に自称慰安婦への賠償を命じた判決に関して自民党議員から姜昌一のアグレマンの取り消しを検討すべきとの声が上がったという。未だ日本メディアは日本政府が姜昌一にアグレマンを出したと報じてないが、出てないアグレマンの取り消しはできない、不思議だ（笑）。

根拠もなく可能性が一番高いとしていた管理人の希望の既成事実の積み上げ説は完全に消滅、姜昌一の同意手続きは既報どおりに進んでいた。

今度は投稿欄にあったように相星氏のアグレマンを人質に取られて仕方なく同意した可能性が高いとか、いやいや、未だアグレマンは出ていなくて姜昌一は信任状まで携えて観光目的で日本に乗り込み（アグレマンが出ていなければ外交ビザも出ない）大使として赴任したかのような既成事実を積み上げアグレマンを出すよう日本政府に圧力をかける最後に賭けに出た！とか言い出すか（笑）。」

今回もなかなか強烈ですね。

このコメント主がいかなる立場にあるのかは存じ上げませんが、当ウェブサイトのように社会的影響力も大してないウェブ評論サイトにやってきて、本当にご苦労様だと思います。

ただ、『強烈な匿名コメントに遠慮なく所見を述べさせてもらう』でさんざんおちょくったせいでしょうか、このコメントに賛同する意見はほぼ皆無であり、また、なかばスルーに近い扱いを受けてしまっていて、逆に気の毒な気もします。

昨年のうちにアグレマンは出たのか、出ていないのか

さて、このコメント主がこだわるようなので、姜昌一氏に対するアグレマンが昨年のうちに出たのか、出ていないのかについて、客観的報道をもとに確認しておきましょう。

『姜昌一氏に「アグレマン」報じたのは韓国メディアだけ』でも指摘したとおり、昨年末時点では「姜昌一氏にアグレマンが出た」と報じていたのは、日本語の大手メディアサイトのなかでは、聯合ニュースや中央日報など、韓国メディアだけでした。

また、『笑えない冗談？姜昌一氏「関係正常化に努力を尽くす」』あたりでも触れましたが、今年に入ってからわが国でも、姜昌一氏が駐日大使として赴任するという話題について報じるメディアがちらほら出始めたことはたしかでしょう。

しかし、それらの報道を丁寧に読むと、「韓国政府が姜昌一氏を駐日大使に任命した」、などとあり、「昨年中に日本政府が姜昌一氏にアグレマンを与えた」と報じたメディアは見当たりません（探したりないだけかもしれませんが…）。

おそらくこの匿名コメント主は、「相手国からのアグレマン」と「信任状の授与」を完全に混同していることがわかります（わざとでしょうか？）。

このことから、ひとつの仮説を述べておきましょう。

「じつは昨年末時点で、姜昌一氏に対するアグレマンは出ていなかったにも関わらず、韓国政府が韓国メディアに『アグレマンが出た』と積極的にウソの内容をリークすることで、『姜昌一氏の次期駐日大使』を既成事実化しようとした」。

これは、あくまでも仮説のひとつです。ただ、この北米サーバからの匿名コメント主のコメントを読む限りでは、姜昌一氏の駐日大使就任を邪魔されたくないと必死なのかと疑わざるを得ません。

当ウェブサイトでは「昨年末時点で姜昌一氏に対するアグレマンについて報じた日本のメディアは皆無だった」と指摘したのですが、コメント主（あるいはコメント主が所属する組織、またはコメント主が所属する国）は、これが疎ましく思ったのかもしれません。

さらに言えば、この期に及んで当ウェブサイトで姜昌一氏に対し、「（まだアグレマンを出していないのであれば）アグレマンを出すべきでない」と述べていることが、よっぽど癇に障ったのでしょうか。

さすがにここまで頭の悪いコメントが韓国政府のエージェントによるものだとは思いたくありませんが、もしそれが事実だとしたら、このコメントの存在自体が「既成事実の積み上げ説」を裏付けているように思えてならないのですが、いかがでしょうか（笑）。

姜昌一氏のお粗末な認識：日韓関係にとどめを刺すのでしょうか？

さて、その姜昌一氏のインタビュー記事が、産経ニュースに掲載されています。

韓国の新駐日大使「誤り二度と繰り返してはならぬ」　徴用工問題、経済への影響懸念

―――2021.1.17 20:43付　産経ニュースより

産経ニュースによると、姜昌一氏は「22日に日本に赴任する」そうです。その姜昌一氏は17日、韓国メディアとのオンライン上の記者会見で、自称元徴用工問題や主権免除違反判決問題を巡って、次のように述べたそうです。

「対立過程で、歴史問題が経済問題に絡めば韓日双方のためにはならないという教訓を得た。対応の過程で（徴用工問題での）過去の誤りを二度と繰り返してはならない」。

この発言に、韓国側の誤った認識が凝縮されています。

そもそも歴史対立を仕掛けて来たのは、韓国の側ですし、日本はこうした韓国の国際法違反や約束破りなどに対し、実効性のある反撃・制裁などを一切加えていません。韓国が主張する「輸出『規制』」にしても、実態は韓国に対する輸出管理の適正化措置に過ぎません。

姜昌一氏はまた、「歴史をめぐる対立で過去にも多くの峠があったが、経済・安保で協力し克服してきた。だが、戦いは今や経済・安保の分野にまで拡大した」と述べたのだそうですが、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄などに及んだのは一方的に韓国の側であって、日本の側ではありません。

さらに自称元徴用工問題を巡っても、姜昌一氏は次のような認識を示したようです。

「双方が大義名分と原則を守りつつ解決できる方法が多くある。知恵を集め、真摯に議論すれば見つけられると確信する」。

自称元徴用工問題は、韓国による一方的なウソ、捏造に基づくものであり、かつ、2018年の一連の大法院判決は、日韓間のあらゆる請求権の問題は完全かつ最終的に解決したとする1965年の日韓請求権協定に違反するものでもあります。

解決する責任があるのは「双方」ではなく、一方的に韓国のみにあります。正直、このようにお粗末な人物が駐日大使として赴任すること自体、文在寅（ぶん・ざいいん）政権としては日本との関係を積極的に破壊するつもりなのかと疑わざるを得ないのです。

もっとも、産経ニュースによると、姜昌一氏は自称元徴用工問題の具体的な解決方法について言及しなかったそうですが、これも当然のことでしょう。

ちなみに韓国メディア『東亜日報』（日本語版）によると、姜昌一氏は昨年12月時点で、自称元徴用工問題を巡り、「韓国政府・企業の代位弁済で『解決』」などと騙っていたようです。これはこれで、正直、お話になりません。

姜昌一次期駐日大使、「元徴用工問題は韓国政府-企業の代位弁済で解決」

―――2020/12/03 08:48付　東亜日報日本語版より

ただ、先ほどの産経ニュースによると、姜昌一氏は現在の日韓関係が「最悪の状況」と述べたのだそうですが、逆に日本と基本的価値も共有せず、技術や資本を盗み取っていくだけの相手国との関係が疎遠になること自体、悪いこととは言い切れないような気もします。

うがった見方ですが、姜昌一氏が駐日大使として日本に赴任するということは、日韓関係にとどめを刺すという意味合いもあるのかもしれませんね。

それでも姜昌一氏の赴任に反対する

もっとも、それでも姜昌一氏の人となりを考えるならば、この人物に日本の土を踏ませることが正しいのかどうか、日本政府にはいま一度熟考を願いたいと思う次第です。

くどいようですが、この人物、韓国の国会議員として初めて、日本政府の許可を受けずに国後島に上陸した経歴の持ち主です。

百歩譲って、「北方領土問題は日露間の問題に過ぎない」、「日露両国以外の第三国から見れば、ロシアが実効支配している以上、ロシアの許可を得れば北方領土に上陸できる」という考え方が成り立つ、という主張があることは承知しています。

しかし、国後島に上陸した時点で姜昌一氏は一般人ではなく、韓国の国会議員という公的な立場にありました。しかも、北方領土に上陸した名目は、韓国が不法占拠中の島根県竹島の実効支配を強化することにあったようです。

かつてこのような行動を取った人物が駐日大使として相応しいとは到底言えません。

また、姜昌一氏といえば、天皇陛下のことを「日王」と呼称しようと呼びかけた人物でもあります。しかも、姜昌一氏が文在寅氏から授与された信任状は、天皇陛下に拝謁し、奉呈するものです。このような人間を、天皇陛下の御前に立たせるべきではありません。

もし、日本政府がまだ姜昌一氏にアグレマンを出していないなら、それを出すべきではありません。また、韓国メディアなどの報道どおり、日本政府がすでに姜昌一氏にアグレマンを出してしまったのであれば、赴任前にそれを取り消すべきです。

この点、『外交関係に関するウィーン条約』には、次の規定が設けられています。

外交関係に関するウィーン条約　第４条

1. 派遣国は、自国が使節団の長として接受国に派遣しようとする者について接受国のアグレマンが与えられていることを確認しなければならない。
2. 接受国は、アグレマンの拒否について、派遣国に対し、その理由を示す義務を負わない。

外交関係に関するウィーン条約　第９条

1. 接受国は、いつでも、理由を示さないで、派遣国に対し、使節団の長若しくは使節団の外交職員である者がペルソナ・ノン・グラータであること又は使節団のその他の職員である者が受け入れがたい者であることを通告することができる。その通告を受けた場合には、派遣国は、状況に応じ、その者を召還し、又は使節団におけるその者の任務を終了させなければならない。接受国に、いずれかの者がその領域に到達する前においても、その者がペルソナ・ノン・グラータであること又は受け入れがたい者であることを明らかにすることができる。
2. （略）

すなわち、姜昌一氏に対し、すでにアグレマンが出てしまったのであれば、ペルソナ・ノングラータを突きつけて赴任を拒否する、あるいは国外退去させることが望ましいと思うのです。

そうなると当然、韓国政府側は相互主義の観点から、相星孝一氏に対しても赴任を拒絶するという可能性は出て来ます。その場合には日韓双方でおたがいに「大使不在」という状況が出現する、というわけです。

外務省はこうした事態を望ましくないと思うかもしれませんが、天皇陛下を「国王」などと侮辱した人間を大使として受け入れるよりも、遥かにマシです。どうか菅総理には熟考をお願いしたいと思う次第です。

オマケ：菅総理、ＧＪ！？

さて、本稿は上記で締めようと思っていたのですが、もうひとつ、どうしても紹介しておきたい話題が出て来てしまいました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事です。

「慰安婦判決」招いた後に離れる韓国大使…菅首相は面会すらしなかった

―――2021.01.18 07:49付　中央日報日本語版より

中央日報はＴＢＳの報道を紹介する形で、日本を離任する南官杓（なん・かんひょう）駐日韓国大使と面会しないまま、16日午後に日本を離れた、と報じています。中央日報はまた、「通常、韓国大使が離任するときには日本首相と面会することが慣例だった」、「極めて異例の措置」などと評しています。

菅総理が南官杓氏との面会をしなかった理由について、中央日報は例の主権免除違反判決（『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』、『「韓日は最も重要なパートナー」などと騙る韓国大統領』等参照）が影響していると「複数の政府関係者」が説明した、としています。

ちなみに「22日に日本着任を控えた姜昌一（カン・チャンイル）新任駐日韓国大使」（※原文ママ）は、菅総理が南官杓氏と面会しなかったことについて「（外交）欠礼」などと述べたそうですが、「外交欠礼」とは姜昌一氏のごとき人物を駐日大使に任命する韓国政府の方でしょう。

ちなみに『「韓日は最も重要なパートナー」などと騙る韓国大統領』でも報告したとおり、冨田浩司駐韓大使は韓国を離任する前に文在寅大統領と面会しています（そこで交わされた会話の無意味さはさておき）。

日本の大使が離任前に韓国大統領と面会したのを見届けたうえで、韓国の大使が離任前に日本の総理大臣と面会できなかったという状況を「わざと」作り出したのだとすれば、韓国のメンツを潰すという意味では、菅総理もなかなかのやり手だと思う次第です。