昨日の『「韓日は最も重要なパートナー」などと騙る韓国大統領』では、久しぶりに（ある意味で）度肝を抜かれる発言が文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の口から発せられました。これについてどう考えるべきか。結論的には、自称元徴用工判決問題にせよ、主権免除違反判決にせよ、相当長引くと見ておくべきでしょうし、日本が韓国に不法行為を辞めさせようと努力よりも、韓国があのような不法行為を平気で仕掛けてくる国であることを、国民レベルで理解することの方が、はるかに生産的であるように思えてならないのです。

文在寅氏「日本はパートナー」

文在寅韓国大統領の驚きの発言

昨日は久しぶりに、心の底から驚き、呆れる話題がありました。

『「韓日は最も重要なパートナー」などと騙る韓国大統領』でも紹介したとおり、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が「韓日は最も重要なパートナー」であり、「対話を通して建設的かつ未来志向的な関係を早期に復元していく必要がある」などと述べたからです。

あらためて指摘するまでもありませんが、『慰安婦判決で追い込まれたのはむしろ文在寅氏その人だ』でも触れたとおり、このところ、韓国の日本に対する不法行為は度を越しています。

主なものだけをリストアップしても、現在の日韓問題の「一丁目一番地」となってしまった自称元徴用工判決問題（2018年10月と11月の）に加え、未解決の火器管制レーダー照射事件（同12月）、現役国会議長による天皇陛下侮辱発言（2019年２月）など、さまざまな出来事がありました。

これらの行為、たんに「韓国にコケにされて腹が立つ」というだけの話ではありません。彼らはなかば確信犯的に、日本を貶めているフシもあります。だからこそ、ますますタチが悪いのです。

コストを韓国に負担させる方策を議論しなければならない

こうしたなか、当ウェブサイトでは昨年、「国際法や条約、約束などを破ることのコストを韓国に負担させるべき」とする議論を展開しました。序論１本、各論８本、合計９本の記事を公表しています。

対韓制裁論

• 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
• 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
• 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
• 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
• 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
• 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
• 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
• 『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』（2020/12/20 05:00）
• 『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』（2020/12/21 05:00）

（※ちなみにこれらの一連のシリーズ、ちょっとした書籍くらいの分量があります。）

この点、ときどき誤解されるのですが、当ウェブサイトで主張しているのは「韓国の行動に腹が立つから罰すべきだ」、ということではありません。あくまでも、おおきく２つの理由から、冷静に主張しているものです。

１つ目は、韓国の不法行為による「二次被害」「三次被害」を防がなければならないこと。

韓国はある意味、確信犯として日本の名誉と尊厳を傷つけています。これに対し、防戦するだけだと、最大限勝っても得られるものはゼロですし、少しでも負けたら日本は確実に不利益を被ります。これがいわゆる「ゼロ対100理論」です（図表）。

図表　ゼロ対100理論

ケース	韓国の得失	日本の得失
100％、韓国が勝った場合	100の利得	100の損失
日韓が引き分けた場合	50の利得	50の損失
100％、日本が勝った場合	ゼロ	ゼロ

（【出所】著者作成）

韓国にとっての「ゼロ対100」理論は、そもそもの捏造話を日本にイチャモンとしてもちかけることで、少しでも日本に損害を与えることができれば自分たちの勝ちになる、という考え方です。逆に、日本は最大限勝利しても、「損失がゼロになる」だけであって、「利益が生じる」わけではありません。

その理由は、簡単です。

韓国は日本に対し、「文句を言うのはタダ」、「不法行為を仕掛けても絶対に日本は反撃してこない」、などと思っているからです。

こうした状況を根本から是正するためには、「韓国が日本に対して不法行為を仕掛けたら、自分たちにそれをはるかに上回る損害が返ってくる」という状況を作るしかありません。

日本自身が国際秩序を壊してはならない

ただ、韓国に対して約束破り等のコストを負担させなければならない理由は、それだけではありません。

２つ目の理由は、「日本自身が国際秩序の守護者たらねばならないこと」です。

日本が韓国に対し、きちんと反撃せずになあなあで済ませようとすると、韓国は日本以外の国に対しても、同じような不法行為を仕掛け始めます。

イランの原油輸出代金など、90億ドル相当にも達するウォン資金口座を返還せず、それどころか利息もまともに付けず、口座維持管理手数料を要求するなどしていることなど、その典型例でしょう（『イランに救急車提案で火に油を注ぐ韓国政府の不誠実さ』等参照）。

もちろん、イランに対する資金拘束は、同国が米国からの経済制裁を喰らっていることに伴って発動されたという側面もあるので、これについては韓国が100％悪いとまでは言い切れません。

しかし、そもそもイランにウォン資金口座での取引を持ち掛けたのが韓国であるという事実などを踏まえるならば、イランにとっては「韓国に騙された」という思いがあっても不思議ではありません（実際、イラン政府高官の発言からは、韓国の不誠実さに対する苛立ちのようなものも感じ取れます）。

いずれにせよ、もしウソをついて食事代を常に他人に押し付け続けるということが許されるのならば、誰も食事代を払わなくなる世の中ができてしまうかもしれません。「正直者が馬鹿を見る」という状況を許せば、いずれ国際社会の仕組み自体が壊れてしまいかねません。

極論すれば、日本が韓国の不法行為に対する制裁を行わないこと自体、日本が国際秩序を破壊するのに加担しているのと同じでしょう。

日本政府の出方は見えない

茂木外相の記者会見

ただし、これに関する日本政府の具体的な取り組みが、いまひとつ見えてこないこともまた事実でしょう。

これに関連し、昨日は久しぶりに、外務省のウェブサイトに茂木敏充外相の記者会見がアップロードされていました。

茂木外務大臣会見記録（令和3年1月15日（金曜日）11時56分　於：本省会見室）

―――2021/01/15付　外務省ＨＰより

このなかで、当然のように、先週の「主権免除違反判決」に対しても記者からの質問が出ました。例えば、テレビ朝日の佐藤記者は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴の可能性について、茂木氏に質問を投げかけています。

Ｑ：先週土曜日のオンライン会見で、大臣は「あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応していきたい」とおっしゃいました。一方で、その後、開かれた自民党部会で、韓国側に厳しい対応、ＩＣＪへの提訴ですとか、大使の赴任を遅らせるなど、強い対応を求める声が出ています。改めてお伺いしますけれども、ＩＣＪへの提訴について、現状をどのようにお考えでしょうか。またそれ以外の対応を、現状はどのように考えていらっしゃいますか。

これに対する茂木外相の回答は、こうです。

Ａ：まず、今般の対日訴訟判決については、先日も申し上げたとおり、国際法上も二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えております。このことについては、9日、ブラジルの方から、私から康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官に対し直接電話をして、強く抗議をしたところであります。そして抗議だけではなくて、日本政府としては、韓国が国家として、国際法違反を是正するために適切な措置を早急に講じることを強く求めたところでありまして、引き続きあらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応していきたいと思っております。

この「あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然と対応」という発言については、昨日の時点でいくつかのメディアに報じられています。もっとも、その具体的な中身に関しては、茂木外相は次のように述べるにとどめています。

そこで、「あらゆる措置」ということでありますけれど、まさにこれから外交的に、韓国に前向きな対応を引き出していかなければならない。そういう観点から、どういった措置が最も有効なのかと。もちろん外交上のやり取りも続けていきますが、そういった中で決めていくということでありまして、今後の対応策、これにも関連する問題でありますので、具体的に、いつ何をやりますということについては、現段階で控えさせていただきたいと思います。

このあたり、日本政府は安倍政権時代から一貫して、「具体的にいかなる措置（たとえば対抗措置など）をいつやるかについては、明らかにできない」などと述べ続けています（たとえば菅義偉総理は官房長官時代、「当方の手の内を明かすことになるため、詳細の説明は差し控える」などと述べていました）。

「日本の資産差押え」について

こうしたなか、ほかのメディアからも質問がありました。

朝日新聞の安倍記者は、韓国国内の資産の差押えを防ぐための措置について質問がありました。

Ｑ：先ほどの韓国の慰安婦訴訟をめぐる判決についてお伺いしたいんですけれども、今回の判決によって自民党の部会などでは、韓国内にある日本の資産の差押えに繋がるのではないかという懸念が出ています。大臣、こういった可能性についてはどのように考えておられるでしょうか。また差押えを防ぐために、どういった措置を取られていくお考えでしょうか。

これに対しても、茂木外相はその具体的な内容について言及を差し控えています。

Ａ：まず、先ほど言ったように、この問題、日本側でどう是正するというよりも、今、明らかに国際法違反、こういう状態を起こしているのは韓国の側でありますから、韓国の側において、適切な措置を早急に講じることが重要だと、このように考えております。そういった働きかけも含めて、あらゆる選択肢、視野に入れて毅然と対応していきたいということであります。ではその内容、具体的にどうそれを進めていくかにつきましては、今後の対応策にも関連するので、差し控えたいと思っております。

これもある意味では当然の反応でしょう。

また、東亜日報の金記者と茂木外相のやり取りも、なかなか興味深いものです。

Ｑ：関連ですけれども、さっきおっしゃった「あらゆる選択肢」というのは、いわゆる報復措置も含めていると認識されてもよろしいでしょうか。

Ａ：多分ですね、報復措置と言いますと、日本が何かやられていることに対して対抗措置を取るということですけれども、決してそういうことではなくて、今、韓国が国際法違反の状態を起こしている、それに対して是正を促すということでありますから、それを報復とは言いません。

このやり取りに関しては、あえてノーコメントとしておきましょう。

局長級会談でも何ら成果なし

さらに、昨日は船越健裕外務省アジア大洋州局長と金丁漢（きん・ていかん）韓国外交部アジア太平洋局長との間で、日韓局長級会談がテレビ会議形式で実施されています。

日韓局長協議（テレビ会議）の開催（結果）

1. 今次協議は、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した韓国ソウル中央地方裁判所における訴訟に係る1月8日の判決に関し、同9日に行われた日韓外相電話会談の結果を踏まえ、両国の外交当局間において意思疎通を行ってきており、その一環として実施されたものです。
2. 同協議において、我が方からは、同判決に対する我が国の立場を改めて伝え、韓国側が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを改めて強く求めました。これに対し、韓国側からは、韓国側の立場に基づく説明があり、両局長は、本件に関して率直な意見交換を行いました。
3. また、旧朝鮮半島出身労働者問題については、我が方から、仮に現金化に至ることになれば日韓関係にとって極めて深刻な状況を招くことは明らかであり絶対に避けなければならないとの立場を繰り返し伝えた上で、改めて韓国側に対し、日本側にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めました。
4. この他、日韓双方の関心の高い事項についてもお互いの立場に基づく率直な意見交換が行われ、両局長は、今後とも、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

―――2021/01/15付　外務省ＨＰより

旧朝鮮半島出身労働者問題とは自称元徴用工問題の日本政府による正式呼称です（※余談ですが、相変わらず「現金化がレッドラインだ」と相手に伝達してしまっているあたり、外務省の外交にはどうも感心できません）。

要するに、日本の側は原則論を伝えてお終い、と言ったところでしょう。この点、日本の外務省の発表では相手国の反応は出て来ませんが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に韓国側の発表も出ています。

韓日が局長級協議　慰安婦判決巡り立場の違い確認

―――2021.01.15 16:15付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースは韓国政府・外交部による情報として、「会談ではソウル中央地裁が日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者への損害賠償を命じた判決に対する政府の立場を互いに説明した」ものの、「目立った進展がないまま双方の立場の違いを確認しただけで終わった」としています。

また、上記以外にも「▼韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決、▼日本の対韓輸出規制強化（※）、▼東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題」――などについても意見を交換したのだそうです（※輸出「規制」という誤記は原文ママです）。

落ち着きどころ

さて、主権免除違反判決問題については、昨日の『「韓日は最も重要なパートナー」などと騙る韓国大統領』で、『ハンギョレ新聞』（日本語版）のキル・ユンヒョン氏の次の記事などをもとに、今後の展開として最も可能性が高いのは、「事実上の棚上げシナリオ」だと申し上げました。

日本に「国家賠償」命じた「慰安婦判決」、その後のシナリオは

―――2021-01-11 07:00付　ハンギョレ新聞日本語版より

キル・ユンヒョン氏は「日本政府としては本件で国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託に後ろ向きだ」とする分析を示していますが、この点については一理あります。「慰安婦＝性奴隷」という誤った認識が国際社会に定着してしまっているなか、確たる見通しもなしに、下手にＩＣＪに持ち込むべきではありません。

一方、韓国側もＩＣＪなどの国際社会を巻き込む解決には後ろ向きでしょうから、奇しくも本件に関しては、日韓双方の利害が一致し、本件についてはこのまま「棚上げ」となる可能性が高く、自称元徴用工判決問題などと並ぶ「日韓関係に刺さったトゲ」の１本を構成するように思えてなりません。

こうしたなか、自民党では一部議員を中心に韓国への反発が強まっており、15日の外交部会・外交調査会の合同会議では、韓国に対するＩＣＪ提訴など、「あらゆる断固たる対抗措置の検討」を求める非難決議をまとめたそうです。

慰安婦判決「韓国提訴などあらゆる措置を」自民部会／非難決議を外相に提出へ

―――2021年1月15日 20:04付　日本経済新聞電子版より

個人的に、慰安婦問題を巡る国際社会の誤った認識を正さない状況でのＩＣＪ提訴は危険だと思いますが、それでも自民党の有志議員は「あらゆる選択肢を視野に入れ毅然と対応していただきたい」などとして、要望書を週明けにも茂木外相に提出するそうです。

ただし、日経電子版の記事によると、今回の部会では「判決における慰安婦の説明は事実誤認である」とも指摘したそうであり、この点については全面的に支持したいと思います。

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韓国は北朝鮮と並んで「瀬戸際外交」、「告げ口外交」などのインチキ外交を好む国です。

【参考】韓国や北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交

したがって、日韓双方が「事実上の棚上げ」でなんとなく合意したとしても、韓国の側からはこれらのインチキ外交が仕掛けられてくることは間違いありません。このように考えていくならば、やはり日本はどこかの段階で、韓国に対する「制裁」に舵を切らざるを得ないでしょう。

問題はそれが「いつ」か、という話ですが、残念ながら米国でジョー・バイデン政権が発足するというのは、日本が単独で韓国に対し、制裁のようなものを加えるには少し難しい状況なのかもしれません。

ただし、自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題などが残り続け、国際常識に反する判決が韓国国内で次々と発生し続けること自体、日本国内の親韓派の勢力を減ずる効果をもたらすことは間違いありません。

その意味では、やはり文在寅氏本人こそが、真の親日派（？）だ、という仮説も、あながちピント外れではないのではないかと思う次第です。