「国の借金論」、つまり「日本には国の借金が山ほどある」、という主張のウソについては、当ウェブサイトでは繰り返し申し上げて来ました。こうしたなか、財政破綻論者がかたくなに言及しないのが、「適切な国債発行残高はその国の経済状況との関係で決まる」という議論です。とくに、今朝はいくつかのメディアが報じているとおり、ジョー・バイデン氏が円換算で200兆円規模の財政出動を行うと発表していますが、これについてどう考えるべきでしょうか。

国の借金論の大ウソ

当ウェブサイトで一貫して議論してきたテーマのひとつが、「国の借金と財政破綻論」です。これは、昨年上梓した書籍『数字でみる「強い」日本経済』でも主題として取り上げています。

【参考】『数字でみる「強い」日本経済』

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大雑把にいうと、次のようなストーリーです。

「国の借金と財政破綻論」

• ①日本には「国の借金」が山ほどある。
• ②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
• ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
• ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。

①からして間違っている詭弁です。

よく「ウソツキは数字を使う」といわれます。財政破綻論者も、「国の借金はいまや1000兆円を超えている」、「国民１人あたりに換算して1000万円近い」、といったレトリックで、私たち国民を騙そうとしているのでしょう。

国は滅亡しない

しかし、ここで重要なのは、国（中央政府）は個人と異なり、（少なくともその国が滅亡しない限りは）寿命がない、という点であり、管理通貨制度の前提下では、理論上、国は無制限に通貨を発行することが可能である、という点です。

あるいは、経済学の用語を使って説明するならば、金融商品の世界では、誰かから見た借金（負債）ひは他の誰かにとっては資産（貸出金など）に化けているという事実であり、ひとつの経済の中では、1000兆円の金融負債が存在すれば、裏側で必ず1000兆円の金融資産が存在するという事実です。

「国の借金」という言葉自体、用語としては不適切ですが（正確に表現すれば「中央政府の金融負債」です）、敢えてこの「国の借金」という言葉を使うならば、「国の借金」は間接的に「国民の資産」でもあります。

また、もしも「国の借金」とやらを減らしたいと思うのならば、電波オークションを含めた国有財産の売却、ＮＨＫを含めた特殊法人の民営化や解散・余剰資産の国庫返納命令など、増税や緊縮財政よりも優先的に検討しなければならないことがいくらでもあります。

さらに、健全なインフレを伴った経済成長が発生し、通貨の実質価値が下落すれば、「国の借金」とやらの負担も急激に減っていきます。おなじ1000兆円の「国の借金」でも、ＧＤＰ500兆円の国にとっての1000兆円と、ＧＤＰ2000兆円の国にとっての1000兆円では、負担感がまったく異なります。

現在の日本の実情はカネ余り

ちなみに昨年の『資金循環から読み解くなら、「コロナ減税」こそ大正解』でも示したのが、2020年９月末時点の日本全体の資金循環（ストック＝残高）です（図表１）。

図表１　日本全体の資金循環（2020年９月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）

上記のＰＤＦ版

【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

改めて指摘しておくと、わが国の家計部門は2000兆円近い金融資産を抱え込んでいて、そのうち半額以上が現金・預金で占められています。また、企業（非金融法人企業）も300兆円を超える現預金を抱え込んでいて、これらの預金が預金取扱機関（銀行、信金など）に流入しています。

また、家計部門は保険・年金等の受給権の資産を500兆円以上抱えていて、それらが保険・年金基金に流入しているのですが、この「預金取扱機関」、「保険・年金基金」という２つの経済主体だけで、じつに2800兆円近い運用圧力を抱えています。

しかし、日本経済において、企業や家計部門はさほどおカネを借りてくれません。新聞、テレビなどのマスメディアがさんざん、「日本は将来破綻する」などと煽っているからでしょうか。

さらに困ったことには、日銀が国債をドカッと買い込んでいて、ただでさえ市場に不足している貴重な国債を、預金取扱機関、保険・年金基金、中央銀行の３者が奪い合っている状況が生じてしまっているのです。

その証拠が、「海外」部門でしょう。

海外部門は金融資産が751兆円に過ぎませんが、金融負債は1137兆円に達しており、差引386兆円の「負債超過」状態となっています。これは、日本全体が海外に対し、386兆円の純債権を持っているという意味ですが、言い換えれば、この386兆円は日本国内に投資先がないという証拠です。

だからこそ、デフレギャップを手っ取り早く解消するなら、国が大規模減税を実施したうえで国債を増発すべきなのですが、言い換えれば、少なくとも今すぐ386兆円分の国債を増発しても、日本はビクともしない、ということでもあります。

というよりも、国債の適正な発行残高は、一国の資金循環やその国の経済状態などとの関係で決まって来るものであり、単純にＧＤＰと公的債務残高の比率だけで決まるものではありません。

個人的には、発行した国債を財源として、消費税と所得税、法人税を数年凍結したうえで、これまで不必要に取り過ぎた税金を返済するという意味も兼ねて、国民１人あたり100万円の現金を給付するくらいの極端な政策を採用しても良いくらいだと思っている次第です。

米国が200兆円規模の財政出動追加＝日経

こうしたなか、日経などのメディアは今朝、こんな「爆弾級のニュース」を配信しています。

バイデン氏、200兆円の財政出動　現金給付14万円追加

―――2021年1月15日 8:09付　日本経済新聞電子版より

ジョー・バイデン氏が1.9兆ドル規模のあらたな新型コロナウィルス対策を講じるという案を公表したというのです。その使途は次のとおりです。

• 現金給付を１人当たりさらに1400ドル支給する
• 失業給付の特例加算を９月まで延長する

日経によると、この財政出動により、トランプ政権からの臨時の財政出動は合計で６兆ドル弱に近づくとのことですが、こうした巨額の財政出動は米国の歴史上も異例でしょう。

とくに、現金給付については20年３月の1200ドル、12月の600ドルに続き３回目で、報道が正しければ、トータルで１人あたり3200ドルが支給されている計算です。

もちろん、米国では財政出動をするかどうかの決定権は基本的に議会にあります。日経は「下院は法案通過に必要な過半数を民主党だけで確保するが、上院は50対50で拮抗する」としており、「上院は議事妨害を避けるために通常は100議席中60の賛成が必要」とされます。

バイデン政権がすんなり発足したとして、今回の決定がスッと通ると見るのは早計ですが、ただ、経済学的に見れば、甚大な経済ショック下で、中央銀行による金融政策の裏付けを得たうえでの中央政府による財政出動は、基本中の基本です。

いや、むしろ今回のように世界同時にコロナ禍で経済が止まっているようなケースで、各国中央銀行が一斉に金融政策を打ち出し、さらに一部の国が財政出動を活発化させている状況を踏まえると、金融政策、財政政策を打ち出していない国は相対的に大きく沈むことが懸念されます。

リーマンとコロナの異同点

さて、今回のコロナ禍は、「経済ショック」という意味では、2008年のリーマン・ショックと非常によく似ています。とくに、安倍晋三総理が辞任し、その後、総理大臣が交代したという状況については、本当にそっくりです（図表２）。

図表２　麻生政権と菅政権の類似点

項目	麻生太郎総理	菅義偉総理
緊急登板	前々任の安倍晋三総理、前任の福田康夫元首相が相次いで辞任し、麻生太郎総理が就任した	前任の安倍晋三総理が辞任し、菅義偉総理が就任した
支持率急落	９月の政権発足から３ヵ月で支持率が急落した	９月の政権発足から３ヵ月で支持率が急落した
経済ショック	リーマン・ショック	武漢コロナ禍
メディアの揚げ足取り	マスメディアが「高級バー通い」、「カップラーメンの値段を知らない」、「漢字読めない」などと揚げ足を取った	メディアが「高級ステーキ会食」、「ガースー発言」などと揚げ足を取った

（【出所】著者作成）

しかし、こうした「表面的なこと」だけを見ていると、物事を見誤ります。著者自身の主観も交えながら、当時と現在の大きな違いを列挙すると、次のとおりです（図表３）。

図表３　麻生政権と菅政権の相違点

項目	麻生太郎総理	菅義偉総理
株価	日経平均株価は１万円の大台を割り込んだ	日経平均株価は３万円近くに上昇している
日銀	白川方明総裁は金融緩和を渋った	黒田東彦総裁は金融緩和にコミットしている
野党	最大野党・民主党への支持率が上昇していた	最大野党・立憲民主党への支持率は低迷している
メディア	新聞、テレビなどのマスメディアの社会的影響力はきわめて大きかった	新聞、テレビなどのマスメディアの社会的影響力は低下する一方である

（【出所】著者作成）

ここで最も重要な点は、日銀が金融緩和にコミットしているかどうかでしょう。

黒田東彦総裁が主導するＱＱＥ、超過準備に対するマイナス金利政策、イールドカーブ・コントロール政策などが続く限りは、国としては無制限に国債を発行することができますし、また、そうしなければなりません。

なお、可能であれば、そろそろ短期国債だけでなく、30年債や40年債などの超長期ゾーンを増発していただきたいところですし、わが国の債券市場をさらに深度あるものにするためには、是非とも50年債、100年債などの発行も進めていただきたいと思う次第です。