例の「主権免除違反判決問題」、しばらく長引きそうな気配です。こうしたなか、本稿で取り上げたい話題は2つあります。ひとつは、とあるコメント主の方から昨日頂いた「日本政府は韓国の裁判所に控訴すべきだ」とするご意見、もうひとつは今回の判決が「日本政府に対する最後通牒だ」とする韓国メディアの記事です。
主権免除違反判決問題、もう少しだけおつき合いを
韓国の地裁が主権免除の原則を無視し、日本政府敗訴を言い渡した話題について、もう少しだけお付き合いください。
当ウェブサイトではこの話題を巡り、金曜日に5本ほど記事を更新しましたが、これらの内容については昨日の『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』で、過去記事のリンクとともに取りまとめています。
昨日までの時点で、事件の概要と判決の非常識さ、韓国政府の当事者意識のなさ、さらには今後予想される日韓関係の膠着状況については、すでにひととおり議論したつもりですので、本稿ではあえて繰り返さないことにします。
それよりも、当ウェブサイトで論じ足りない部分、あるいは韓国メディアにあらたな報道などがありましたので、本稿ではそれらを重点的に補足しておきたいと思います。
読者コメントのレベルの高さ
さて、最近、個人的に感じるのが、当ウェブサイトにコメントを寄せてくださる方々の読解力の高さ(※ごく一部を除く)に加え、現状に対する現状認識能力の高さ、そして危機意識の強さです。
自称元徴用工判決問題や今回の主権免除違反判決問題などに留まらず、たとえば武漢コロナを巡る入国制限の論点で、菅政権がビジネストラックを維持したことが正しいのかどうか、という議論や、ツイッター社がドナルド・J・トランプ米大統領のアカウントを無期限凍結した問題など、話題には事欠きません。
こうしたなか、昨日、「無学な老人」様というペンネームのコメント主様から、こんな趣旨のコメントをいただきました(内容は適宜要約しています)。
- 貴ウェブサイトでは国家免除条約第8条1のみを引用し、「日本政府が控訴したら、その瞬間、『その裁判手続に参加した』あるいは『本案に関して他の措置を取った』ことになってしまう」と述べているが、同条2の規定も読み込むべきだ
- 同条2の規定では、日本政府が「主権免除」を主張するために韓国の裁判所に控訴したとしても、「韓国の裁判所による裁判権の行使について同意した」ことにはならない
まったく、ご指摘のとおりですし、『【総論】国家免除条約と「主権免除が認められる事例」』でも説明がスッポリ抜けていました。
ただし、昨日の議論でもお伝えしたとおり、日本政府の言い分は「そもそも日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」というものであり、おそらくはこの条約とは別次元で議論しているものと思われます(著者私見)。
そうなると、あとは日本政府が控訴しないことが、国際社会からどう見られるか、という議論でしょう。
実際、このコメント主様は、「争うべきことは断固として争う、日本政府がそれをしてこなかったからこそ今日の日韓関係があるのではないか」と指摘したうえで、韓国の裁判所に控訴すべきだと述べられているのですが、これはこれでひとつの意見でしょう。
なお、この意見に対し、ほかにもさまざまなコメントの応酬がなされているようですので、詳しくは昨日の記事のコメント欄をご参照いただきたいと思います。
「日本政府に最後通牒」、本当!?
ただ、こうした当ウェブサイトの読者の皆さまにおける議論と比べて、あまりにも落差を感じてしまう記事も出ています。その一例が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日掲載された、『韓国経済新聞(韓経)』による次の記事でしょう。
「日本政府に最後通牒判決」…冷え込む韓日関係
―――2021.01.09 11:36付 中央日報日本語版
韓国メディアの記事のタイトルを眺めていると、違和感を抱くことが多いのですが、これもそんな記事のひとつです。韓経は今回の判決について、記事タイトルで「日本政府への最後通牒」などと述べていますが、これなど典型的なタイトル詐欺でしょう。
というのも、この判決、「韓国の日本に対する最後通牒」どころか、実態は単なる「韓国のオウンゴール」だからです。
実際、記事の中身をじっくり読むと、むしろ困った立場に追い込まれたのは韓国政府の方であり、また、日本政府としては韓国の地裁が国際法的に通用する「主権免除」の概念を排斥したことの意味について、比較的冷静に受け止めています。
ちなみに記事の「最後通牒」とは、朴喆熙(ぼく・てつき)ソウル国際大学院教授の発言を切り取ったもので、しかも朴喆熙氏の発言は「相手国に事実上の最後通牒を突き付ける判決が下されてしまうと、わが政府が外交的に何かをする余地が減る」という危機感に基づくものです。
韓経は、次のように述べます。
「今回の訴訟の被告が日本の企業や個人など民間でなく日本政府という点は、韓日関係に及ぼす影響がそれだけ大きいという意味でもある」。
要するに、民間企業に敗訴判決を下した自称元徴用工問題と比べ、今回の判決のインパクトはさらに大きい、というのが韓経の主張です。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、正直なことをいえば、今回の判決によって原告側にできることには限界もあると思います。ことに、国際法の観点からは、原告側が日本大使館跡地などを差し押さえて競売する、といった手続をとることも難しいでしょう。
そして、日本企業敗訴の判決が出たとして、原告側が強制執行しなければ、日本政府には実害は生じません(※ただし、相手が韓国という無法国家であることを思い起こすなら、どんなウルトラCでも可能になる、という考え方もないではありませんが…)。
極端な話、民間企業を相手に訴えた自称元徴用工判決問題で、資産売却ひとつ進んでいないのが韓国という国です。差し押さえるだけで国際法違反となりかねないのに、日本国の在韓資産を差し押さえる決定を、韓国の裁判所が下すだけの勇気を持っているのでしょうか。
いずれにせよ、この問題を巡っても韓国政府のグダグダしたは続くのかもしれませんし、極端な話、文在寅(ぶん・ざいいん)氏としても、もっとも関心があるのが、ご自身の残り1年数ヵ月の任期でどこまで退任後の訴追を逃れることができるか、という点なのかもしれません。
いずれにせよ、この主権免除違反判決問題については、当ウェブサイトとしても今後、じっくりと取り上げていきたいと思う次第です。
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独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
(なにしろ、素人の素朴な疑問ですので)
韓国メディアは、この日本への最後通牒を日本が無視した場合、韓国として何をすべきと考えているのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様
今までの状況を鑑みますと、恐らく某国は何も考えていないものと思われます。
某国大統領の唯一の目的は、半島統一による核兵器の保有であり、その核兵器を後ろ盾とし、日本を脅し、金を巻き上げることにあると思われます。
出来うることなら、韓国にある日本政府の資産を差し押さえていただき、関係破綻のきっかけを作って貰うと嬉しいですね。
kumaboss01様へ
日本を核兵器で脅す国が出てくる可能性がある以上、対抗するために核兵器廃絶など、とんでもないという意見が出てきます。(国連で核兵器保有が違法になっても、北朝鮮は核兵器を手放さないでしょう)
だとすれば、在日米軍に中距離核ミサイルを配備するという考えが出てきます。(日本が核兵器を保持するのは、第二の鳩山民主党政権が出来る可能性がある以上、私は反対です)
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
問題は朝日新聞信者や9条信信者の、「日本政府が外国政府と争うこと自体がけしからん」という考えではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
新宿会計士様も「見出し詐欺」だと喝破した通り、本文では「記事の「最後通牒」とは、朴喆熙(ぼく・てつき)ソウル国際大学院教授の発言を切り取ったもので、しかも朴喆熙氏の発言は「相手国に事実上の最後通牒を突き付ける判決が下されてしまうと、わが政府が外交的に何かをする余地が減る」という危機感」と綴られてあります。
つまり「日本に最後通牒してやった(と囃し立てる)記事」に見出しだけでは一見見えますがその実「こんな事しちゃったら最後通牒だよどうすんの司法?」とビクビク自分は言質取られない様に主語をはぐらかし、リードだけは猛々しく武張った見出しに粉飾し、本文の文脈を読み取れる人宛には見出しとは逆に「大変な事だ(司法も暴走してる)」と密かに書いて心配しているのです。
韓国の新聞記事は21世紀の御世にこのレベルの「奴隷の言葉」で主人の機嫌を損じない様にレトリックの限りを尽くす書き方をしなければ生存出来ない、或いは身体を張って正面から国家権力や世論の大勢に抗する根性が無い、或いは多数派に阿る、或いは既に大衆を愚民視して「わかる人にだけ伝われば良い」と言う読者不在に陥っていると言う事では無いでしょうか?
本当に「最後通牒」であれば、現在の駐日韓国大使もパスポートを要求して帰国するはずで、韓国政府は自分から日限を切って日本に対し要求を出さなければならなくなります。×日以内に判決を受け入れろ等。
アグレマン絡みで騒がれてる人物も当然赴任してこなくなり、結果としてその方が望ましいかもしれませんね。
控訴するぐらいなら国際司法裁判所に提訴したほうが良いのは間違いないし、多分すると思いますね
国際司法裁判所が必ずフェアな判決をしてくれる保証があるとでも?
トンデモ判決は我々日本国民にとっては気分的に不愉快ですが、差し押さえが起こらない限り「国際法を無視したトンデモ判決で韓国司法は国際法を全く理解できない未開人種レベルなのには呆れる」と日本政府は批判を繰り返すだけで放置しておけば韓国内部の問題に過ぎないので構わない。
また仮に原告団や原告団の主張を酌んで韓国政府が日本政府の韓国に於ける資産を差し押さえに来れば、韓国の国際常識破りを日本は批判した上で対抗措置として日本に於ける韓国政府の資産を日本が差し押さえれば良いだけです。
主権免除は韓国以外の世界では常識なので、「主権免除を無視したトンデモ裁判」と日本政府が声高に韓国政府・司法を批判しておけば世界中の政治や外交のプロは日本が正しいと理解します。従って、韓国内部の判決で留まる限りは日本として放置したままで何の問題もない。(我々の気分が不愉快なだけ)
ところがICJに日本から提訴して「韓国の裁判所の判断に従い日本政府は賠償せよ」というアンフェアな判決が下れば、日本から提訴した以上は従わざるを得ない。「ICJの判決はアンフェアだ」と日本が非難して従わなければ、国際的な日本の地位は地に墜ちます。
しかも、そんな事態になれば全ての韓国民が「日本による植民地支配における自分または先祖が受けた苦痛に対する賠償請求」の類の訴訟を起こせる事態となる。
その場合、仮に1人当たりの賠償額(慰謝料)が今回の判決と同じ1億ウォン(約1千万円)としても、韓国の人口は5000万人を超えているので総額500兆円以上の賠償金を日本は支払わねばならない羽目になる。
ICJで勝ったところで得られるものは我々日本国民の気分がスッキリするだけであって、気分がスッキリするだけのために500兆円以上の賠償金を支払う羽目になる(確率は小さいとしてもゼロではない)リスクを背負うのは愚か者のすることです。
無論、韓国政府がICJに提訴して来たら日本は受けて立って徹底的に争わねばなりませんが、現時点では韓国内部に留まっている判決の問題を日本からわざわざICJに提訴するのは極めて愚かな真似ですよ。
迷王星 様
ICJに仮に提訴したとして、今回の韓国側の判決を支持した場合、影響はそんなものではないでしょう。
まず間違いなく、日本は判決を受け入れられませんし、日韓関係は断絶するでしょう。
そして何より、主権免除が、過去の国家による非人道的行為に遡及的に免除されるとなれば
各国で、同様の訴訟が濫発します。
これは戦後秩序の破壊でしかないし、まずありえないとふんでいいと思います(ちなみに、イタリアがドイツに同様のケースでICJまで行って、ドイツの主権免除が認められています)。
展開は(半ば妄想や思考実験の領域で)いろいろ想像できますが、少なくともICJに持ち込まれた時点で韓国側の勝利は「あり得ない」と見ていいでしょう。
仮にあり得た場合、もうそれは日韓問題ではなくなります。
ただ、そんなことは韓国も(少なくとも声明を聞く限り外交部は)承知してるようですし
ICJに、提訴して欲しいと一番願っているのはおそらく韓国側でしょうね。
それで負ければ、国内的には日本のロビーのせいといえば安泰でしょうし。
ただ、迷王星様とアプローチは違いますが、自分はあえて日本がICJに提訴しない(韓国に提訴させる)方が、国益にかなうのではないかと思っていたりします。
管理人様がおっしゃるように、韓国にはこの先の展開が作れません。
原告は高齢で、放置すればそれだけで支持率下落要因になります。
韓国民はともかく、韓国政府は日韓関係の破滅など望んでいないので(望んでるなら、徴用工裁判ももっと強引に超法規的措置で日本の財産を接収していたでしょう)。
放置した場合、折れるのは韓国政府でしょう。
折れないで、なんらかの財産を接収したら、その時点で、日韓関係は破綻します。
それも個人的には、長い目で見れば良い展開だと思っています。
敵対国家と関係を続けるのはリスクでしかないと個人的には思っているので(異論はあると思います)。
仰る通り有罪にするには英仏の反対を退けかつ遡及処罰が認められなければならないので、多分勝てます。それでも韓国は判定勝ちと言うでしょうがね。
そんなことより問題は国内です。こんな弱腰外交を繰り返していては自民党の支持率に関わります。そこが一番の問題です。損害はそこまで出ないでしょうから。
「ICJに、提訴して欲しいと一番願っているのはおそらく韓国側でしょうね。」という点、ご指摘どおりだと思いました。
韓国は負けてもともとどころではありません。
負けてさえ、国民の反日感情をそらして戦略的に国際法を守る行動をとれるようになるための材料にできるというメリットがあります。
結論的には負けでも、一部に韓国に配慮的な内容が判決に入ったとすれば、そこを拡大解釈して新しいディスカウントジャパンができます。
ましてや勝てば莫大な金ヅルです。
負けてよし、勝ってなおよしです。
「戦後秩序」について、たしかにアメリカやフランスやイギリスは脛に傷のあるものどおしかもしれませんが、韓国が他の国をディスらず、日本だけを選択的にディスることができる理屈をひねくり出せば状況がひっくりかえります。それが難しいことだとは思えません。
また、韓国の理屈は、この件に不気味なまでに沈黙している中国が日本を攻撃するのにも都合がいいものです。
中国がこの件について日本の味方をするわけがなく、中立でいてくれることさえ期待できる理由がありません。新たな超大国である中国が、この件について日本が負けるよう暗躍するれば、その影響は甚大であろうことを覚悟すべきです。
韓国側の「慰安婦ICJこわい」は落語の「饅頭こわい」のような罠です。オチは「徴用工ICJ怖い」になることでしょう。
私も低級脳を振り絞って考える所存ですので、別の方法を考えましょう。
迷王星様のご意見を100%支持させて頂きます。
勝って元々、負ければ大損です。
ICJに判断を委ねるなんて愚か者のすることです。
ICJを信頼するなんてどれだけお人好しなんだか。
間抜けとしか言いようがありません。
何か近衛文麿の「帝国政府は爾後国民政府を相手とせず」みたいですね。
あれも一見日本が国民党政府を見放したかの様に見えますが、実は妥協の道を無くして泥沼にハマっていっただけでした。
本当に自分でどんどん自分の選択肢を塞いでいきますね。
姜昌一氏が新任の大使として来たところで、何もできないんじゃないですか(冷笑)
たい 様
このサイトでも「丁寧な無視」というのが能く言われますが、私はこれも「帝国政府は爾後国民政府を相手とせず」に見えるんです。
面倒くさい相手なので、無視するとか、相手にせずとか、そう言いたい気持ちはよく分かるのですが、ここは一定の関わりを持っていかないと、それこそ泥沼かも知れません。
何も、お話合いをして、顔を立てて遣ったり、譲歩してやったり、と言うんじゃないんですよ。文句も言い、制裁らしきこともやり、押したり引いたりしながらこちらの土俵に乗せて行く「汗かき仕事」が必要なんです。きっと。
官僚というのは面倒なことはやりたがりませんから、「丁寧な無視」というのは非常に都合がよい逃げ口上になります。ですが、それでは相手の良い様にやられてしまうかも知れません。
何もやらずに「遺憾砲」だけと言うのが、また目につくようになってきた様に思います。
慰安婦合意より前、日本政府はきちんと無視してきたでしょうか。
私は最も下手なやり方で、相手の出方に付き合ってきたのだと思っています。
慰安婦合意でフェーズを変えてからは、付き合うのではなく、こちらの主張をハッキリ伝えたらあとは無視を徹底してます。韓国の主張を否定しますが、別に取り合いません。
その結果、韓国は騒ぐだけで何ら得点がなく、国際的立場は悪くなる一方です。そして日本にはこれと言った被害はありません。
俺TUEEEEな病人は無視して突き放すのが正解です。口論は周りから同類に見られるだけなので絶対にしてはいけません。
一線を超えたら叩く必要はありますが、それは日本が実害を被る事が明らかな場合です。
gommer 様
>最も下手なやり方で、相手の出方に付き合ってきた
仰る通りです。
官僚の責任に帰すつもりは無いのですが、アメの言いなり、K国に忖度で主体的に動いたとは言えません。
勿論政治家、特に日韓議連辺りの横やりがあったことは想像に難くありませんが、とても外交のプロとは言えないおざなりな対応だった思います。
だからこそ、「丁寧な無視」なんかに逃げ込ませてはいけないと思うのです。
表では「丁寧な無視」と言っておいても良いのですが、水面下では汗をかいて欲しいのです。
鈴木(古~っ!)も「投げたらアカン」と言ってましたから。
門外漢 さま
時代が違えば、
「〔楽〕天の啓示」と言われたであろう名選手ですね。
投手が「投げたらアカン」には違和感ありましたけど、やるからにはやり遂げないとなんですよね。
名言だと思います。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
管理人様>もっとも、正直なことをいえば、今回の判決によって原告側にできることには限界もあると思います。ことに、国際法の観点からは、原告側が日本大使館跡地などを差し押さえて競売する、といった手続をとることも難しいでしょう。
二国間なら当方もそうであると思いますが、韓国の外交に関する行動様式を見ると間違いなく第三国を巻き込んで韓国の国益を達成を実現しようとすると当方は考えてます。
今回の判決を基にすれば日本が韓国に対して天文学的な金額を請求する事態が実現すると思います。
今回の法理を拡大解釈するならば最近韓国の国籍を得た人間を含めて韓国人総てに日本政府はカネを払えという判決が出かねません。
日本に請求する金額が大きなモノになれば一部を韓国から貰うことで日本への判決での請求金への取り立てに協力する第三国が出かねません。
歴史上では「欲が道理を吹き飛ばした」事象が多々あります。
ゴールドラッシュ。ボーア戦争。大量殺戮兵器の名目でイラクの利権を獲ようとした湾岸戦争も含まれるでしょう。
「道理では無理だから」放置する。は非常に危険と思います。
今の小さな芽の内に問題を摘むべきです。
以上です。駄文失礼しました。
要するに記事をちゃんと読めば、「軽い気持ちで最後通牒出しちゃったけどいいの?」って話ですよね。タイトル額から受ける印象とはえらい違う
最後通牒になっているのは、日本では無くK国に対してと言うのは賛成です。
福島原発の処理水放出やニセ徴用工も市民団体(と言う名の工作員部隊)に提訴させ、同じように「主権免除」を回避する屁理屈をこねて判決を出すのが目に見えてます。
なので、そろそろ日本も前から言ってる「制裁」の内、「ヒト」の部分を発動した方が良いと思料します。
※カネ絡みはヒトの交流を断てば自然と縮小し、消滅していく事を狙います。また、K国の工作員の入国を阻止する狙いです。
つまり、K国をノンビザ対象から排除かつ入国および在留、帰化審査厳格化、K国内でのビザ発給業務廃止および本土移管(全て国際郵便でのやり取りになるので、簡単にビザを申請出来なくする)、姜昌一駐日大使のアレグマンを取消しorペルソナ・ノングラータで帰国願うとか。
※これも日本の「主権」および「法律」の範疇であり、K国がウダウダ言えば「内政干渉」と突っぱねる。また、入国管理法を厳格に執行すれば良いと思います。(不法滞在者の内、K国人が9割近くを占め、性風俗産業に従事するものが多数のようです。)
合わせて、日韓基本条約に付随する各種C鮮人優遇法の改正と慣習(通名)の禁止(刑法で通名に関する条文を追加するか、偽証罪の適用範疇に含める等)、生活保護の不正受給徹底捜査(これもK国やC鮮人に多数の事例があるようです。)等。
ICJの提訴は、福島原発やニセ徴用工、日本の上記措置に対して、K国裁判所が主権免除を認めない判決を出してからでも遅くはないと思います。
※国際法違反の実績を敢えて積ませるため。
こんにちは。
米大統領選挙、姜昌一氏の駐日大使任命問題、今回の慰安婦判決、そして、北朝鮮がアメリカを最大の敵として非難する声明を出したこと、すべてのことを原因と結果が交錯する一つながりの事象として捉えないと、韓国が繰り出して来るジャブに対応できなくなるように思います。
北朝鮮 キム委員長「米国は最大の敵」朝鮮労働党大会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012805561000.html
キム委員長は「最大の敵であるアメリカを制圧し、屈服させることに焦点を合わせる」と述べ、「核兵器の小型化、軽量化を発展させ、戦術核兵器を開発し、超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」などと述べ、核・ミサイル開発を強化する方針を表明しました。
北朝鮮指導部は、ジョー・バイデン氏が米次期大統領に就任することが確実との判断を下し、アメリカ(日本やアメリカの同盟諸国も含む)に核兵器をチラつかせて核の恫喝を再び加えて来ているような状況でしょう。
そんな状況であるにも関わらず、アメリカではナンシー・ペロシ下院議長はトランプ大統領が錯落したと決めつけ、アメリカに対する核の使用を懸念する有り様…(『次期政権はカマラ・ハリス』とうわごとを述べるようなジョー・バイデン氏に核のボタンが握られることを懸念する方がまともな神経だと思うのですが…)
メディアや各国の指導層は口には出さないが、誰もが『アメリカ、本当に大丈夫なのか…』と心配していることでしょう。
そんな各国の不安を見抜いたかのように、北朝鮮はバイデン政権を責める姿勢を明らかにして、国際社会の表面には出てこない地下の声を代弁する形で国際社会から大きな共感を得ていこうという戦略なのでしょう。けして馬鹿にはできない判断だと思います。
メディアや各国の政府はけして認めませんが、トランプ政権というものは、全世界の不穏な動きを十分に抑えこむことができていたアメリカの威信を体現した政府であったことがわかります。
韓国においては、左派に掌握された政府、軍部、司法などが繰り出して来る反日攻撃は、北朝鮮の残像であるという視点が重要です。
北朝鮮は表面上直接には日本に手を出さず、韓国を使って攻撃を仕掛けて来ることは、金日成以来の『冠帽のひも戦術』の基本戦略に沿うものでしょう。
法と秩序を重視してきたトランプ政権の威信が消えようとするなか、朝鮮人の無道なカツアゲ行為を許す狂った判断を、これからの国際社会は許してしまうのかもしれない。
重要なことは、主権免除が排斥されようが国際法違反であろうが無かろうが、法と秩序があえて無視されていくバトル・ロワイヤルの時代に世界が突入していっている、これを自覚することだと思います。これを現在のメディアや国際機関・各国の政府などが(口にはけして出さないが…)本音においては歓迎している点です。
厳しい防戦をこれからの日本政府は強いられることになるでしょう。
朝鮮半島からの日本への攻撃は、これからの国際社会においては余裕で見過ごされていくことになると思います。それは同時に、日本から朝鮮半島への攻撃も余裕で見過ごされてしまうことまでも意味しています。(ニヤリ…)
> それは同時に、日本から朝鮮半島への攻撃も余裕で見過ごされてしまうことまでも意味しています。(ニヤリ…)
それはその通りなのですが、今の日本政府にはその覚悟も能力もないように見えます。「バトル・ロワイヤルの時代」に、ただ「国際法を守れ」と言い続けるだけの予感がします。
今世界は大戦前夜のような不安定な状況になっています。自由で開かれたインド太平洋構想こそ、世界の重しになるはずだったのですが、バイデン氏にその重要性が理解できるか不安です。米国の大統領選挙は、ホワイトハウスのスタッフ全員が入れ替わる易姓革命ですから、前政権の政策が全て否定されても不思議ではありません。
こんな時期だからこそ、日本にできることは沢山あるはずです。つくづく安倍総理の健康問題は残念です。愚痴ばかりになって申し訳ありません。今の所、建設的な提案が思い浮かびません。
阿野煮鱒様へ
≫今の日本政府にはその覚悟も能力もないように見えます。「バトル・ロワイヤルの時代」に、ただ「国際法を守れ」と言い続けるだけの予感がします。
はあ、まさにその通りですね…
ただ、菅政権は韓国に対しては安倍政権以上に冷淡です。できうるならば、韓国との没交渉を目指したいところでしょう。
中共に対しては、これからのバイデン政権の顔色を伺いながら、フラフラした対応になることを予想しています。
>日本政府にはその覚悟も能力もないように見えます。
民主国家だと政府は国民の写し鏡なので、結局「国民に覚悟がない」に尽きるかと。
どのくらいの人が確たる意思を持って議員に直接意見をぶつけたり、選挙を手伝ったり献金しているだろうか。
控訴しても日本政府が韓国の裁判権を認めたことにならない、というのは条文の上での話であって、韓国民と特に日本の左派もそのように受け取らないでしょう。どのように受け取られるかということが本質的に重要です。また、控訴しても韓国の政策だから勝訴はありえないでしょう。
ですから、裁判には関わらないのがよい。だけどそのままでは有罪判決の結果みが残りますし、遺憾だけでもまずいですね。そんなに重くなくてもよいので日本の意思を示すための何かの制裁を科して認めていないことを対外的にも主張しておくべきだと思います。
まあ控訴しない方が無難だよ。
相手に付け入るスキを与える。
正直日本の交渉力って微妙だし。(WTOでも負けたしね。)