コロナショックは経済ショックです。報道によれば、政府は明日にでも１都３県を対象に緊急事態宣言するそうです。非常に残念なことですが、小池百合子東京都知事を筆頭に、本来ならば知事の権限でできること・やるべきことをきちんとやったといえない人たちのために、政府に責任が転嫁され、飲食店がしわ寄せの憂き目に遭っているのかもしれません。ただ、コロナを経済ショックと見るならば、「これから」が大切でしょう。

緊急事態宣言は経済ショックをもたらす

昨日の『緊急事態宣言は７日に発令、ビジネストラックも停止か』では、各メディアの報道をもとに、１月７日（つまり明日）、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を対象とした緊急事態宣言が発令される、とする話題を取り上げました。

菅義偉総理は１月４日の記者会見で、新型コロナウィルスに関連し、①感染対策、②水際対策、③医療体制、④ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じると述べていますが、このうち感染対策については１都３県に対する緊急事態宣言と飲食店の営業時間短縮などで対応する、ということでしょう。

もちろん、感染症対策として人の流れを止めれば経済も止まります。「ＧｏＴｏトラベル」が停止されていることもさることながら、今回の緊急事態宣言では再び夜間の外出などの自粛が呼び掛けられるのだと思います。

あらためて申し上げておくと、昨年上梓した『数字でみる「強い」日本経済』でも指摘したとおり、日本は財政危機にあるのではありません。むしろ不必要かつ無謀で無理な増税を強行したことで、経済が疲弊しているという状態にあります。

そして、ただでさえ疲弊していた日本経済が、コロナショックによって一気に「悪夢の民主党政権」時代に逆戻りしようものなら、本当に「なにをやっているのか」という話でしょう。

どうすれば良いのか

日本が必要としているのは国債386兆円の増発

先月の『資金循環から読み解くなら、「コロナ減税」こそ大正解』でも議論しましたが、日本には家計や企業が唸るような現金・預金を抱え込んでいて、それらの現金・預金が預金取扱機関に流れ込んでいるという状況が常態化しています。

図表１　日本全体の資金循環（2020年３月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）

上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

こうした状況では、緊縮財政ではなく、むしろ大盤振る舞いによって、過去に国民から取り過ぎた税金を返還する必要があります。

ただし、「財政破綻論者」の皆さんが大好きな議論がひとつあります。

「現在の国の借金（？）は1000兆円を超えている」、「国だけでなく地方自治体などの借金も含めれば1200兆円～1400兆円だ」、「日本の年間ＧＤＰは500兆円前後なのに、この借金は多すぎる」、といった議論です。

「国の借金」なる用語が何を意味するのかはわかりませんが、かりに中央政府、地方政府、公的企業など公的セクターの負債（俗にいう公的債務）や国債などのことを意味しているのであれば、それをＧＤＰと比べても何にも意味はありません。

とくに国債の場合は、それを引き受けてくれる資金が存在する限り、無限に発行することができます。償還期が到来したら借り換えれば良いだけの話です。逆に言えば、国債が発行できなくなったり、償還できなくなったりするためには、「国債デフォルトの３要件」をすべて満たす必要があります。

国債デフォルトの３要件

• ①国債を国内投資家が買ってくれなくなること
• ②国債を海外投資家が買ってくれなくなること
• ③国債を自国中央銀行が買ってくれなくなること

たとえば日本の場合は、国内に唸るほど多額の資金が存在していて、日本国内で使いきれなかった資金が外国に流れている状況です（2020年９月末時点において、「海外」部門の金融資産負債差額は386兆円です）。つまり、①の条件からして満たしていません。

極端な話、この対外純資産に相当する386兆円分、国債を増発したとしても、計算上は国内の機関投資家（預金取扱機関、保険・年金基金）が日銀当預や対外証券投資（外債など）のポジションを解消すれば、全額を国内だけで引き受けることが可能です。

というよりも、預金取扱機関における「日銀預け金」の残高が453兆円（※2020年９月末時点）に達しているという状況を踏まえると、増発される国債がたかだか386兆円では到底足りないのですが、ゼロよりはマシです。

ＧＤＰ対比で国債が増えすぎてしまうと…？

ただし、「公的債務の水準がＧＤＰと比べて大きすぎる」という点については、たしかに「気持ち悪い」と感じる人もいるでしょうし、また、「日本は将来、財政破綻するのではないか」と懸念する人もいることは間違いないと思います。

ここでわかりやすく、「国の借金（？）」とやらが1000兆円、ＧＤＰが500兆円だったとしましょう。このとき、「公的債務ＧＤＰ比率」は200％（＝1000兆円÷500兆円）と計算できます。経済学を知らない新聞記者らが大騒ぎする、「日本はＧＤＰの２倍の借金を抱えている」という論法ですね。

また、国債の場合は「経済成長とインフレによる返済」という手を使うことができます。

先ほども指摘したとおり、本来、「現時点の」公的債務ＧＤＰ比率だけをもって、「財政が健全だ、不健全だ」などと議論すべきではありません。重要なのは公的債務水準の持続可能性であり、極端な話、公的債務が増大する以上のスピードでＧＤＰが増えればまったく問題にならないのです。

ここで興味深いのが、「70－２倍の法則」と呼ばれるものです。

これは、複利計算で１％だったときに、元本が２倍になるのに約70年必要だ、というものです。そして、複利が倍の２％ならば元本が２倍になるのに必要な時間は約35年、３％なら約24年、ということです。

言い換えれば、年間２％の経済成長を35年間続ければ、ＧＤＰは２倍になります。

そして、「年間Ｘ％の経済成長をＹ年間続ければ、ＧＤＰは２倍になる」、のＸとＹの関係をリストアップしてみると、次のとおりです。

複利と年数と倍数の関係

• 複利１％→70年後に2.01倍
• 複利２％→35年後に2.00倍
• 複利３％→24年後に2.03倍
• 複利４％→18年後に2.03倍
• 複利５％→15年後に2.08倍
• 複利６％→12年後に2.01倍
• 複利７％→10年後に1.97倍
• 複利10％→７年後に1.95倍

若干の誤差はありますが、だいたいこの「70－２倍」の法則が当てはまっていることがわかります。極端な話、年間成長率が７％だと10年後に、10％だと７年後に、だいたいＧＤＰが２倍になる、ということでもあります。

経済成長は人口、資本、技術

さすがに現代の日本で年間７～10％の経済成長は見込めない、という人もいるかもしれませんが、では３％くらいの経済成長だとどうでしょうか。

経済学の理論上、経済成長率は「人口成長率＋資本成長率＋技術成長率」に分解でき、日本は人口のマイナス成長が見込まれているものの、唸るほどのキャッシュが存在しており（しかも日本円は国際的なハード・カレンシー）、また、技術革新も日進月歩です。

個人的には、３％成長は決して夢物語ではないと考えています。

ここで、国債の発行残高が複利計算で年間２％ずつ増えていく一方、経済成長率が３％だと仮定しましょう。すると、現時点の公的債務残高ＧＤＰ比率は71年後に100％に低下します。経済成長率が４％ならば、公的債務残高ＧＤＰ比率が100％に低下するのは35年後です。

あるいは、国債の発行残高の増分が年間１％だとすれば、経済成長率が３％でも公的債務残高ＧＤＰ比率は35年後に100％に低下しますし、経済成長率が４％だと、公的債務残高ＧＤＰ比率は24年後には100％に低下してしまいます。

要するに、国債を発行しても、その分、中長期的に見てそれ以上に経済成長が促進されるのであれば、国債発行残高のＧＤＰに対する比率は収斂していくのです。

逆に、税金を上げ過ぎて経済が疲弊すれば、経済成長率が低下し、税収も低迷し、税収不足を補うために国債がジリジリ増えるということになりかねません。これこそまさに日本の「失われた30年」の正体ではないでしょうか。

増税ありきの順序がおかしい

債務圧縮したければ資産を売れば良いはず

さて、個人的には日本の公的債務残高ＧＤＰ比率については無理やり引き下げる必要はないと思っているのですが、それでも「現在の公的債務残高ＧＤＰ比率は高すぎる」と感じている人がいることは事実です。

もしそう思うならば、手っ取り早く、「増税＋緊縮財政」以外の手段で公的債務残高を圧縮する方法があります。

それは、「資産売却」です。

たとえば2020年９月末時点において、国債の発行残高は1201兆2921億円（※だたし時価ベース）ですが、このうち108兆5865億円は「財政融資資金」が発行している残高であり、この財政融資基金を通じて公的金融機関貸出の原資の一部となっています。

このため、財政融資資金を民営化すれば、国債発行残高はただちに108兆5865億円圧縮できます。

また、財務省の外為特会が保有する外貨準備は2020年９月末で146兆7885億円にも達していますが、これについても売却すれば良いでしょう。具体的には『日銀の外貨買入オペなら財政再建と物価目標で一石二鳥』でも触れた「市場外取引」で、財務省が日銀に外貨準備を売却するのです。

そうすれば、国債はさらに146兆7885億円圧縮可能です。

この両者だけで、あわせて255兆3750億円ほど国債発行残高を圧縮することが可能であり、これにより国債発行残高は945兆9171億円にまで減らせます。

また、政府や公的部門には無駄な資産がたくさん眠っているはずです。

たとえば国営放送でもないくせに、事実上、国民から受信料を半強制的にかき集めているＮＨＫには、連結集団内に金融資産だけで1.1兆円を超える資産が眠っていますし（※年金資産含む）、都心部の超優良不動産物件を時価評価すれば、下手すると数千億円から数兆円の価値があるでしょう。

さらには、ＮＨＫや民放各局にタダ同然の値段で使わせている、私たち日本国民の貴重な財産である電波についても、電波オークション制の導入で高く販売できるかもしれません。

こうした努力をいっさいしていないにもかかわらず、「財政再建のために消費税などの税率を上げる」というのは、まことに厚かましい発想と言わざるを得ません。

大幅減税＋教育国債で日本経済が復活

ちなみに、「国債増発」というと、多くの人が「公共事業」をイメージするかもしれませんが、理屈のうえでは、使途はべつに公共事業でなくても構いません。極端な話、減税の財源に使えばよいのです。

そもそもなぜ、消費税の税率はいったん上げたら元に戻せないのでしょうか。

法人税や所得税の税率は時代とともに改定されてきています。消費税だって本来は同じでなければなりません。景気が過熱している局面では、たとえば税率を10％などに設定し、現在のように経済を復活させなければならない局面では税率をゼロ％にすれば良いだけの話でしょう。

このように考えていくと、消費税とは結局のところ、しょせんは財務省の「増税利権」なのです。

ＮＨＫの「受信料利権」もそうですが、利権があるところ、組織というものは常に腐敗します。したがって、利権構造は定期的に見直し、必要に応じて解体しなければならないのですが、これについては今後に期待したいと思います。

まずはコロナ対策だが…

いずれにせよ、昨日までの報道が正しければ、７日には新たな緊急事態宣言が発令され、人口の多い首都圏では飲食店も20時までの営業短縮を要請されるのでしょう。

個人的には、小池百合子東京都知事を筆頭に、１都３県の知事の皆さんが飲食店に対し、これまでも感染防止などの対策の具体的な方法の指南、病床の確保といった「知事の権限でできること」、「知事がやらねばならないこと」をきちんとやっていたのかは大いに疑問です。

東京都内の事例で申し上げるならば、飲食店のなかにも感染症対策をきちんと行っている店舗も多く、それらの店舗も一律に20時までの営業を要請されるというのはかなりおかしな話ではないかと思います。

ただし、まずはコロナ対策を優先するのも仕方がないにせよ、経済対策はむしろ今後数年が勝負でしょう。

菅政権、あるいはその後継政権には、財務省の増税原理主義を抑え込むことを優先していただきたいと思う次第です。