ほぼ１週間に及び、「約束を破ることのコストを韓国に負担させること」について議論してきましたが、いちおう、本稿をもってこのシリーズの中締めとさせていただきます。ただし、これからもさまざまな話題が出てくるはずですので、さまざまな話題については今後も当ウェブサイトで積極的に取り上げていきたいと思います。
目次
議論の展開
当ウェブサイトでは最近、「約束を破ることのコストを韓国に負担させるべきだ」とする議論を展開しています。現時点までに展開している「対韓制裁論」は次のとおりです。
- 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
- 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
- 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
- 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
- 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
- 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
- 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
最初の文章がサマリーで、それ以降、番号を付しているものが「各論」です。
いちおう、本稿で各論は最後とさせていただこうと思っていますが、ただ、気になった論点が出てきたときには、またこの議論に立ち戻ろうと考えています。
まとめにあたって
本シリーズ執筆のきっかけ
ここで「今さら」ですが、本シリーズを執筆しようと思ったきっかけを記しておきたいと思います。
何度か報告してきたとおり、当ウェブサイトはそもそも「韓国専門サイト」ではありません。あくまでも、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する目的で、政治、経済などから話題を紹介するウェブ評論サイト」という位置付けです。
当ウェブサイトで取り上げる話題に韓国のものが多いのは事実ですが、これは2018年秋ごろから同国の日本に対する不法行為が常軌を逸してきたという事情もあり、どうしても当ウェブサイトで取り上げる機会が増えてしまった、というのが真相に近いと思います。
ただし、当ウェブサイトでの取り上げ方も、基本的には「専門家」としての視点を大事にしてきたつもりです。
具体的には、自称元徴用工問題で日本企業の在韓資産が差し押さえられている問題で、世の中の評論サイトを眺めると、「資産の現金化はいつ行われるのか」、「それが行われた際には日韓関係にどのような影響を与えるのか」、といった視点の議論が非常に多いのが実情です。
しかし、当ウェブサイトでは基本的に、「資産現金化」が行われる可能性は低いと考えています。その理由は簡単で、法的にも経済的にも難しいからです。
どうして他サイトではこの点に注目しないのか、その理由はよくわかりません。
非上場株式の現金化は極めて困難
いちおう、「なぜ非上場株式の売却は難しいか」について、あくまでも韓国の会社法を読んだ限りの知識に基づいて振り返っておきましょう。
日本製鉄に関しては、現在、ポスコと合弁で設立した会社であるＰＮＲ社の株式の差押えを受けています。現在の状況は単なる差押（つまり権利の移転ができなくなる状態）であるため、たとえば日本製鉄がポスコとの合弁契約の解消をしようと思ってもできません。
しかし、べつに権利そのものが移転したわけではないため、株主としては問題なく権利行使が可能です。極端な話、日本製鉄としては、ポスコとの合弁契約を解消しないのであれば、現在のまま放置していてもまったく実害はありません。
そして、一般に合弁会社の株式には「譲渡制限」が付されているはずです。これは、株式の譲渡は取締役会（韓国語で「理事会」）の承認を得なければ会社に対して効力を生じないとする規定であり、取締役会承認を得ずに株式を購入しても、株主の地位は移転しません。
このため、自然に考えて、仮に韓国の裁判所がＰＮＲ社の株式売却を命じたとしても、それを買う人が出現する可能性は低いでしょう。なぜなら、落札する人にとってはせっかく高いカネを払ってＰＮＲ社の株式を買っても、どうせＰＮＲ社の株主としての権利行使などできないからです。
もちろん、ＰＮＲ社の株式を買う可能性がある者は、複数存在します。
たとえば、①日本製鉄やポスコの競合他社であるアルセロール・ミッタルや宝武鋼鉄集団、河北鋼鉄集団などの鉄鋼会社がＰＮＲ社の株式のごく一部を購入して同社の経営に参加しようとする可能性はないわけではありません。
また、②韓国国内でカネを持った愛国的な人士が、自称元徴用工を救うためなどと言いながら、これらの株式を購入する可能性もあります。さらには、③韓国の政府系ファンド（社会保障基金や政策金融機関など）がＰＮＲ社の株式を買い取る可能性もないではありません。
ただし、①の可能性は非常に低いです。今回、差し押さえられている持分が売却されたとしても、経営に参画できるほどの株式数ではないと考えられるためであり、かつ、譲渡制限が付されている場合であれば、結果的に株式の取得はできない可能性が非常に高いからです。
そうなると考えられるのは②か③ですが、いずれにせよ、日本政府はこれまで、「日本企業に不当な不利益が生じたら対抗措置を講じる」と匂わせてきたのも事実であり、とりわけ③のケースだと、「三権分立だから韓国政府は裁判所の決定に関与できない」という韓国政府のこれまでの言い分が崩れます。
このため、あり得るとしたら②くらいしかないと思うのですが、はて、これについてはどうなることか、もう少し事態を見守ってみる必要がありそうです。
わざと売却困難な資産ばかりを差し押さえている
この日本製鉄の例に見るとおり、現在韓国側で差し押さえられている資産は、法的・経済的側面からは「そんな資産を差し押さえても売却は難しいよ」、というものばかりなのですが、ただ、ここでもうひとつ疑問が生じます。「なぜ彼らはわざわざ売却が困難な資産ばかり狙って差し押さえているのか」、です。
たとえば、韓国拠点を完全に撤去してしまっているとされる三菱重工ならともかく、日本製鉄のケースだと、韓国に対しても鉄鋼などを輸出しているはずであり、その輸出代金を差し押さえてしまえばよいのではないか、という気がします。
もちろん、鉄鋼業界においては多くの場合、子会社である鉄鋼商社を使って輸出取引を行っているため、あくまでも被告である日本製鉄とは別法人に対する売掛債権の差押はできない、という考え方もあるのかもしれませんが、それにしても不自然です。
おそらくその答えは、「彼らとしては本気でそれらの資産を売却するつもりはない」、だと思います。
つまり、韓国側の自称元徴用工らの狙いは、裁判を通じて強制的に現金化を実現することではなく、むしろ交渉の場に持ち込んで、韓国の大法院判決を呑ませることにあるのです。
これなど、いつも報告している「ゼロ対100」理論そのものでしょう。
すなわち、日本が１ミリでも韓国に対して原理原則を譲歩すれば、そこに付け込み、どんどんと譲歩を要求してくるようになります。もともと日本企業には国際法違反の判決に従う義務などないのですが、もしも少しでも日本企業が譲歩すれば、それを手掛かりに、ほかの日本企業に対しても譲歩を要求するのです。
インチキ外交で読む韓国
ここで、韓国や北朝鮮の重要な行動原理を振り返っておきましょう。それは、「５つのインチキ外交」です。
【参考】韓国や北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交
- ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
- ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
- ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
- ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
- ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交
それぞれの具体例を簡単に紹介しておきます。
このうちパターン①～③については、日本政府が2019年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置の際に、韓国がどういう行動を取ったかについて振り返っておきましょう。
パターン①ウソツキ外交
７月12日に経産省が韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第１回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した（『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』等参照）
パターン②告げ口外交
７月24日にＷＴＯ一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視された（『現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末』参照）
パターン③瀬戸際外交
８月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を通告し、11月22日に事実上の撤回に追い込まれた（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）
ちなみにパターン①については2018年12月、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海自哨戒機に火器管制レーダーを照射した際に、「むしろ日本の方が低空威嚇飛行をしたじゃないか」とウソをついて逆ギレした、という事例もありました。
また、パターン④については日韓関係よりも、むしろ米韓関係でよく見られます。
パターン④コウモリ外交
米国の同盟国という地位にありながら、中国に近づくという「米中等距離外交」を展開し、米国を激怒させている
パターン⑤食い逃げ外交
米国から軍事同盟で守ってもらうという立場にありながら、米韓同盟の対価としての同盟の義務を果たそうとせず、中国に対して厳しい姿勢を取ることができていない
いずれも、とんでもない外交であることだけは間違いありません。
良い、悪いという話ではない
私たち日本人の悪い癖は、こうした話を聞くとすぐ、「けしからん」と激高することにあるのかもしれません。しかし、日本人の価値観で韓国を議論しても、あまり意味はありません。外交で相手を変えることなどできないからです。
というよりも、韓国（や北朝鮮）が好むこれらのインチキ外交は、「良い」、「悪い」という視点で論じるべきものではありません。ここで重要なのは、事実として、「彼らがそういうふるまいをしている」ということであり、それを踏まえて私たちがどう行動するか、という点なのです。
結局のところ、こうしたインチキ外交に対しては、「韓国を説得して、そうした外交をやらせないようにする」のではなく、「韓国がそういう国である」ことを踏まえたうえで、その相手国が強くなるような事態を避けることが大事なのです。
なぜ韓国への制裁が必要なのか？
さて、本シリーズでは「なぜ韓国に対する制裁が必要なのか」、「どういう制裁が可能なのか」について、当ウェブサイトとして初めて本格的に議論したのですが、これについてはべつに「感情」で議論しているわけではありません。
くどいようですが、韓国の不法行為を決して放置してはならない理由は、「二次被害」、「三次被害」を防ぐことにあります。
ベルリン・ミッテ区の慰安婦像の問題にしてもそうですが、現在、全世界の主要都市に慰安婦像が多数建立され始めているという事実を踏まえるならば、私たち日本人が「戦犯国の国民」など、いわれもないヘイトを受け始めている、という言い方をしても良いでしょう。
そして、これが行き着く先は、彼らは無限に私たちの名誉と尊厳を傷つけ、損害賠償をむしり取り続けるという展開です。これを絶対に防がねばなりません。
このように考えていくと、「韓国を説得して日本に対する不法行為をやめてもらう」というアプローチでは生ぬるいことがわかります。必要なのは、「韓国が日本に対する不法行為を仕掛けることができない状態」にしてしまうことです。
結局、消極的制裁、サイレント型制裁、セルフ経済制裁など、さまざまな制裁の在り方をミックスしたうえで、「韓国が国際社会において日本を貶めるだけの余裕がなくなるほど貧しくなる」ことを実現させることが手っ取り早いのではないかと思う次第です。
View Comments (18)
「韓国がそういう国であること」の判断材料の一つとして”(株)韓国政府”の連結財務諸表を見てみたい気がします。
「国債の格付け」を維持するために、本来は政府債務として処理されるべきものがどれだけ関連機関（社会保障基金や中央銀行・政策金融機関など）に付け回されているのでしょうね。
「中身よりも体裁。遵法よりも解釈。対策よりも弁明」を重視した中央政府の財務実態が数値で明らかになれば解りやすいと思いました。
＊家計債務が限界に達しようとしてるのも政府が有効なテコ入れに着手せず景気の維持を消費の拡大に付け回してきたからなんですよね。きっと。
所詮、朝鮮人は自分の財布の中身にしか興味がなく、そのためなら平気で嘘をつくし、詐欺をはじめとする犯罪も平気で行うのです。
不法行為をやめさせるには、完全に滅ぼすか、他国に目を向ける余裕など一切なく今日食べる物のことを考えるのがやっとの状態にまで落とすしかないのです。
これだけ蔓延ってしまっては、ゴキブリと同じで完全に滅ぼすのは難しいでしょう（ゴキブリさん、変なものに例えてごめんなさい）。とすれば、李氏朝鮮の生活に戻してやる他はありません。
独立も繁栄も、何一つ自力で勝ち取ったことがない民族は、本来の立ち位置に戻ってやり直すしか、更正の道はないのです。
ツケを払わせると言うか、
「ありとあらゆる場面でありとあらゆるK国に対する信用補強行為を行わないようにする。」
もありじゃないかと。
※金融面もさることながら、企業でも日本企業がOKを出したから…何てシチュエーションでも「OKしていない。K国製品は品質に問題有。」って言うとか。
CやK国企業に共通する「品質軽視」「利益最優先」の姿勢を日本製の高品質・高精度な部品を使わせるのもまた「信用補強行為」かも知れませんね。
※企業活動としてはCやK企業にもモノは販売しないとなので、妄想の部類と思っていますが…。
軍に例えれば、「補給を軽視」して「眼の前の戦闘に勝てばいい」って感じでしょうか。
※彼等の場合、補給（技術開発が停滞、或いは持ってない等）が出来なければ「略奪（企業活動で言うなら技術詐取、パクリ等）すれば良い」的思考ですかね。いずれにせよ、ここら辺は、人としての品性と民度、中世的宗族主義（前近代的）とも関係しそうですが。
毎日の更新お疲れ様です。対馬仏像窃盗案件で動きがありそうですね。日本側寺をK裁判と称した茶番で罠に賭けて敗訴判決で所有権放棄させようとしていると見えます。南朝鮮民族の散らかすだけ理論でまた問題を増やすものかと思います。
更新ありがとうございます。
韓国との関係は、将来も好転はあり得ず、絶望しかありません。もし(有り得ないと思いますが)このままズルズルと付き合えば、慰安婦(売春婦)像は世界中に建てられ、日本が「かつて韓国に酷いことだけをした」と印象付けられます。
何という無礼で恩知らずな行為でしょうか。韓国政府も民間のやる事だから、手が出せない等と間接的には押し進めてます。
大使館前の醜悪な像撤去は「前向きに善処する」と言いながら、何もしない。その後は釜山の領事館前や半島全部に、また海外の韓国系団体が建てまくる。
この行為一つ取っても、日本に敵対する行為です。彼らはすぐに国が困ったら「ツートラック」、経済と歴史問題は別だ、未来志向で行こうと擦り寄ります。
正直言って私は、今や「韓国」と聞いただけで拒絶反応が出ます（笑）。一切関わり合いたくない。
韓国がこれ以上日本に喧嘩、嫌がらせ、世界への嘘流し・中傷をやめさせるには、会計士様の言う「貧乏国家」になるのは良い手だと思います。その為には先ずは韓国との首脳会議等、やる必要もありません。課長、部長職でのやり取りで十分です。
一人当たりが3万ドル越えたとか日本を抜いたとかつい最近まで言ってました。でも文大統領らによる失政で、不動産の異常な高騰を呼び、中間層でも手が出せなくなっている。
或いは所得を上げるのが良いと、阿呆な手を打って失業者が激増しているのに、見かけをカバーする為、有期雇用の高齢者向けワークや若年層にカネ配ったりしてる。
こんな事やってたらスグに回らなくなる。今や韓国には極一部の富裕層と貧民層の絶望的階層差が生まれ、中間層が下に落ちつつあります。ココらが日本の「韓国落とし」「韓国叩き」のポイントでしょう。
日本に就職で韓国人を呼ばない(韓国以外はOK)。企業も韓国事業を縮小・閉鎖する。約5,000万人程度の人口で手を煩わす国に投資は無駄。同じサラリーならもっと勤勉に働く外国人は居ます。
旅行に行くなとは言えませんが、「十分注意が必要です」は常にアナウンスする。韓国からの流入はビザ免除対象国から外します。理由は不逞不法行為人が多いからです。
金融制裁が難しいなら、差し当たって上記ぐらいは即、実施して、関わらない、見ない、聞かない、擦り寄って来たら手を叩く、で良いと思います。あ〜全員居なくなれば良いのに（笑）それができないなら、貧乏人に戻って貰うしかない。
「韓国を国際社会において日本を貶めるだけの余裕がなくなるほど貧しくする」ことが実現できれば良いと思いますが、現実的には難しいと思います。
というのは、韓国の政治家や新聞の主張だけを見ていると、愚かな人達ばかりに見えますが、経済界などには、優秀な人材が残っていて、簡単には貧しい国にはならない気がするからです。
韓国の日本に対する不法行為を封じるためには、韓国の国際法違反行為に対しては、躊躇なく国際法に基づく「対抗措置」を発動することが必要だと思います。過去の国際法違反事例としては、次のようなものがあります。
➀ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前への少女像設置は、「外交関係に関するウイーン条約」第22条第2項違反
➁「対馬・観音寺仏像盗難事件」で、韓国太田地裁が「観音寺が仏像を正当に取得したことが確認できるまで、日本に返還してはならない」と判決したのは「文化財不法輸出入等禁止条約」第7条(b)(ⅱ）違反
➂靖国神社を放火した中国人が韓国警察に逮捕された事件で、ソウル高裁が「政治犯」という理由で、日本政府の引渡し要求に応じなかったのは、「日韓犯罪人引渡し条約」第1条違反
➃韓国大法院の自称元徴用工判決は「日韓請求権協定」第2条違反
⑤韓国大法院判決を受けた日本政府から韓国政府への協議要請および仲裁委員会設置要請を拒否したのは、「日韓請求権協定」第3条違反
少なくとも、以上5回の韓国の国際法違反行為に対して、日本政府が適切な「対抗措置」を躊躇なく発動しなかったことが、韓国の日本に対する不法行為の続発を招いたと思います。
その証拠に、（日本政府は「大法院判決に対する対抗措置ではない」と言っていますが）韓国政府が「大法院判決に対する経済制裁だ」と主張している「対韓輸出管理適正化措置」を日本政府が実施した2019年７月以降、韓国政府からの新たな不法行為が目に見えて減っています。
今後、韓国政府による国際法違反行為が発生した場合、日本政府には、躊躇なく、国際法に基づく適切な「対抗措置」を発動することを希望します。
なお、「対抗措置」の根拠となる国際法とは、2001年12月に国連総会で決議された「国際違法行為に対する国家責任」第22条、第49条～53条です。
条約として締結されていない、国連国際法委員会が採択したに過ぎない「文書」に法的拘束力などない。したがってその文書が制裁の根拠になることはない。
匿名様へ
「対抗措置」は、一般国際法上、従来から認められていたもの（不文法）で、2001年12月に国連国際法委員会が「国際違法行為に対する国家責任条文」として、条文化（明文化）したものに含まれています。
日本政府が自称元徴用工問題について、現金化された場合に実施すると警告している「対抗措置」の根拠も、これになります。
詳しくは、以下のブログをお読みください。
(https://ameblo.jp/matsukawa-rui/entry-12423668481.html)
受け売りしてる松川のブログにも草案の起草と書いてあるでしょう？（笑）
条約化されていない草案に法的拘束力はない。当該草案が議題に上ったときに【Takes note of the articles on responsibility of States for internationally wrongful acts, presented by the International Law Commission, the text of which is annexed to the present resolution, and commends them to the attention of Governments without prejudice to the question of their future adoption or other appropriate action; 】記された意味をよく考えることだ、自分で。
匿名様へ
匿名様の指摘が正しいことを認めて、訂正します。
「対抗措置」の根拠となる国際法は、「国際法違反に対する国際法違反による対抗」を伝統的に肯定している国際慣習法（不文法）です。
誤った書き込みをしたことをお詫びします。
名無しの権兵衛様
ブログ主様もこちらで取り上げられてますね｡
https://shinjukuacc.com/20181130-03/
＞日本政府は同文書の第52条に従い、まずは「緊急の対抗措置」を取り、韓国政府などが日本国内に保有する資産の差し押さえを行う権利が生じます（第２項）。また、韓国政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の訴訟に同意しない限り、この措置は継続します（第３項）。
これって､出来るのか出来ないのかではなくて､｢やるのかやらないのか｣なのかも｡
コメント主のみなさま
有益なコメントを大変ありがとうございます。
国連国際法委員会の草案については過去に一度当ウェブサイトで取り上げたことがあるのですが、久しぶりに簡単にコメントしておいてもよいかもしれませんね。引き続きお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
先ずは記事のなか締めご苦労様でした。
・隣の半島国家等に不法行為の制裁は必要である。
・日本が「能動的」に人・モノ・カネで制裁する事は難しい
このような結論はオーソドックスであり、知的好奇心で今後日本が行うべき韓国等の不法国家にどうするべきかを議論する土台を作成したことは十分に評価できるものと思います。
さて、「菊と刀」という書物があります。
対日戦争時にアメリカが日本と言う国と行動様式を理解するために作成されたモノです。
今の日本人から見ると色々アレですが(笑)、当時のアメリカが日本に対してどうするべきかの視点で読めば色々考えさせられる良作ではないかと思います。お時間があるなら一読する事をオススメします。
当方は今回の管理人様の7本の記事は対韓国への「菊と刀」を執筆する「とっかかり」である事であったと思います。
主権国家という機能集団が貿易、外交、プロパガンダを含む不法行為という人・モノ・カネ・情報のやり取りをすることでどのように影響を与えるのか又他国が影響されるのかを、「分析し行動戦略の為に見える化して数字にする」事は管理人様のような一個人が行うことではなく、アメリカで言えば国務省やCIA、昔のDIAが組織と優秀な知性でよってたかって行うべきモノです。
まあ、今の日本では該当する組織が「皆無」ですが(笑)。
最初の記事のコメントでも申し上げましたが、韓国が日本と世界中の主権国家を対象とする合法分野を含むプロパガンダ等の情報のやり取りで日本がどのような不利益を被るかを数字等の定量的なモノに置き換えることは非常時に困難ですが、「やらないといけないモノ」です。
日韓以外の第三者に該当する国家に日本が行う制裁が妥当である事を説明、説得するには最終的には「数字で出さないといけない」からです。
例えば、韓国が成功したイアンフ＝Sex Slave というプロパガンダの成功によって素暴犯と性犯罪者のイメージの悪さの違いがどうであるか、素暴犯と性犯罪者の再犯時の量刑の差異を数字に置き換えて個人レベルだけでなく国家レベルでも成立する事を証明してはじめて性犯罪国家というプロパガンダが成立した不利益を「見える化」できるのです。
それらが出来なければ、これらのプロパガンダに反論すら出来ないと思います。
そもそもイアンフ＝sex slave を否定するイメージを否定するには悪魔の証明が必須であり、おそらくイアンフ＝sex slave であった事例は半島国家の住人の行動様式から考えると「当時大日本帝国の国土であった半島にて実際に多数と言えるレベルでイアンフ＝sex slave の事例は間違いなく存在した」と当方は確信するからです(笑)。
悪く言えば、世界中の為政者の深層心理にはもはや日本人は異常なペド野郎だけが住んでいる性犯罪な国家と認識されていると思います。
何か有れば日本人全員に対して「汚物は消毒だー」の処置をされるリスクがあるのです(笑)。
他人は不利益を数字で見せないと動きません。
非常時に大変なことと思いますが、今回のテーマを管理人様が取り組む限り当方はこのサイトを応援していきたいと思います。
以上です。駄文失礼しました。
訂正?します。
❌不法国家
⭕不法行為を行う国家
ついつい深層心理の本音が出ました(笑)。
どなたの本の記述だったか、忘失してしまったのですが、
韓国の国旗を見たときの印象が、
「デンデン太鼓みたいな図柄」だな、とありました。
道理で、
表面は人魂が絡み合っているようで、禍々しく、
そのくせ中身は空っぽで、いつまでも唯騒々しい。
国旗がそうなら国民もそう。
老兵R2様、
韓国の国旗は中国の占いの八卦を言い値の半分で買ってきて、帰宅して包みを開いたら四卦しか入ってなかったが、しょうがないから、それを国旗にしたという安物買いの銭失いと言うオチです。 （半分冗談ですが）
参照（ https://i0.wp.com/serendipity-japan.com/wp-content/uploads/2016/01/hakke02.jpg?w=1024&ssl=1 ）
「昔の人の根拠の無い思い込みを検証せずにそのまま国家の象徴にしている」と言う意味で、韓国にはうってつけの国旗です。
個人的には「腐りかけで青かびが生えかけた蜜柑をゴキブリが4匹で包囲している」というのが妥当なデザインだと思います。
＞「韓国が国際社会において日本を貶めるだけの余裕がなくなるほど貧しくなる」ことを実現させることが手っ取り早いのではないかと思う次第です。
韓国を貧しくしただけで日本を貶めるのを止めるとは思えません。むしろますます日本のお金に集ろうとするようになるだけでしょう。
韓国に日本を貶めるのを止めさせるには、「日本を本気で怒らせると激痛を喰らわされてしまう」と韓国に思い知らせ、日本と韓国とのどちらが甲でどちらが乙かという、韓国人の大好きな甲乙関係で日本が明確に甲だと韓国民に激痛と共に叩き込む以外にありません。
それには韓国と文字通り一戦を交えて「勝つ」以外にはありません。ここで「勝つ」と言っても陸自が朝鮮半島に上陸してソウルを占領する必要はありません。どうせどこかの時点で国際的な仲裁が介入してくるのは明らかですから。
韓国の空海軍を速やかに壊滅（韓国陸軍も特に高額の装備…戦車、戦闘ヘリ、自走砲など…は重点的に破壊しておくことが望ましいが韓国陸軍の歩兵部隊は放っておけば良い）に追い込むことは先ず何よりも不可欠です。これを果たしておけば短距離弾道ミサイル（その射程も弾頭破壊力もとても限られている）以外に韓国は日本に対して攻撃手段を有しなくなります。
韓国軍による短距離弾道ミサイル攻撃よりも日本社会にとって現実的に恐ろしいのは、韓国政府による命令によって日本に在住する韓国籍の人々が日本社会のインフラに対して破壊工作を仕掛けてくることです。この種の「有事には我が国政府の命に従って相手国の社会に対して（破壊）活動せよ」という法律は少なからぬ国…その中には当然ながら共産チャイナも含まれている…に存在しているので、それらの国々の永住者を日本社会に抱え込むことは潜在的に大きなリスクになります。特に、韓国籍と朝鮮籍の永住者は他の国籍の永住者に比べて人数が桁違いに多いのは大変なリスクだと日本国民は改めて認識すべきです。
韓国空海軍を壊滅させておけば、韓国の重要なインフラつまり発電所・送変電施設・（特に高速）鉄道網・高速および主要道路網（の橋梁やトンネル等、修復にコストと時間とを要する箇所）・港湾・空港などや、産業資源（先端産業…は軍事に応用できるという名目で…の為の生産工場・研究開発施設など）を空自や海自の打撃力（当然ながら対地攻撃用のミサイル類は現状では皆無に等しいので早急に大量に導入する必要がありますが）によって破壊するのは十分に可能でしょう。そして日韓の最大の懸案であった竹島を実力で奪還することです。ついでに韓国の日本海進出の足場であり竹島への中継地として使用している鬱陵島ぐらいは占領してしまえば韓国民に日本の力を思い知らせる上で好ましい衝撃を与えられます。
ということで、この一戦を交えて勝つには米韓同盟が速やかに破綻するように日本政府が米韓両政府を巧みに誘導することです。つまり「これ以上、我が国の名誉を損ねる嘘ばかり吐き続け、経済的な損害も与え続ける韓国のお守りを日本はしない」と米政府に（韓国のお守りを強要するならば日米同盟破綻＝他国との同盟創設も有り得る）と迫り、同時に「韓国防衛のために駐留している在日米軍の費用を日本は負担しない。全額、韓国に請求せよ」と強く求め続けることです。韓国政府には「日韓スワップなど論外。韓国政府が我が国への度重なる嘘・偽りを全面的に謝罪しない限り、韓国防衛に不可欠な在日米軍の出動に関する日本の同意は絶対に与えない」と激辛の態度で接し続けることです。
これらの米韓離間策を繰り返すことでアメリカには新アチソンラインを納得させ米韓の絆を断ち切り、韓国から日本に手を上げさせる、これが日韓の正しい将来にとって最も必要なことです。
究極の目標ですか・・・。
やはり、"滅ぼすこと"ですね。
総じて、あのような振る舞いは愚行であり、国を滅ぼすものということを、
人類の教訓として、歴史に刻めれば良いと考えてます。